Random Wordの利用規約
Random Wordの利用規約
利用規約
はじめに
我々が提供するRandom Wordサービスの利用については、本規約に必ず同意の上、ご利用ください。
本サービスはGPLライセンスに準拠しています。
第1条(適用)
1.我々の利用規約(以下、「本規約」といいます)は、我々と本サービス(第 2 条 1 号で定義します)を利用するすべての方(以下「利用者」といいます)との間の一切の関係に適用するものとします。
2.利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の内容について同意したものとみなされます。
3.利用者は、本規約のほか、我々が定める各種の規定(以下、「個別規定」といいます)に同意し、本サービスを利用するものとします。なお、本規約と個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先するものとします。
4.我々は、必要に応じ、本規約及び個別規定(以下、併せて「本規約等」といいます)を変更できるものとします。本規約等を変更する場合、変更後の本規約等の施行時期及び内容を適切な方法により周知し、または利用者に通知するものとし、施行時期経過後は、変更後の本規約等が適用されるものとします。
第 2 条(用語の定義について)
1.「本サービス」とは、我々のアプリにおいて提供する全てのサービスをいいます。
2. 「我々のアプリ」とは、我々が提供するアプリケーションをいいます。
第 3 条(本サービスの利用条件について)
1.本サービスの利用を希望する者は、自らの意思及び責任をもって、本規約等の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
3.利用者が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意(本規約への同意を含みます)を得たうえで本サービスを利用するものとします。また、本サービスを利用した時点で未成年者であったお客様が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
第 4 条(本サービスの変更等)
1.我々は、本サービスの全部又は一部をいつでも任意の理由で変更、追加、中断、終了(以下本条において「変更等」といいます)することができます。
2.我々は、本サービスの全部又は一部を有料とする場合があります。この場合、我々は本サービス上において、その内容を利用者に事前に通知いたします。
3.我々は、本サービスの変更等により利用者に生じたいかなる損害等について、我々に故意又は重過失があったときを除き、責任を負うものではありません。
第 5 条(利用環境の整備)
1.利用者は自らの費用と責任において必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作することとします。
2.利用者は自己の利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
3.我々は利用者の利用環境について一切関与せず、また、我々に故意又は重過失があったときを除き、責任を負いません。
第 6 条(個人情報の取扱い)
我々は、個人情報を我々の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第 7 条(利用者の禁止行為)
利用者は、以下の各号に該当する又は各号に該当するおそれのあると我々が判断する行為を行ってはならないものとします。
1.本規約等に違反する行為
2.法令又は公序良俗に違反する行為
3.違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
4.我々、利用者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
5.我々、利用者又は第三者の財産・信用・名誉・プライバシーを侵害する行為
6.通常利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為、それを助長する行為、その他本サービスの運営に支障を与える行為
7.その他、我々が不適切と判断する行為
第 8 条(違反行為への対応)
1.利用者が本規約等に違反したと我々が判断する場合、我々は当該利用者に対し以下の措置を講ずることがあります。ただし、我々はその義務を負うものではありません。
・本規約等に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
・一時的に本サービスを利用停止とすること。
・違反事実の本サービス内外での開示(刑事事件その他に該当する可能性がある場合の警察その他の公的機関への情報提供を含む)
2.前項の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、我々はその責任を負いません。また本条の定めにしたがって、我々が行った行為に関する、質問、苦情は一切受け付けておりませんのでご了承ください。
第 9 条(我々の免責)
1.利用者は、(1) 利用者が本サービスを利用したこと、又は利用できなかったこと、(2) 不正アクセスや不正な改変がなされたこと、(3) 本サービス中の他の利用者による行為、(4) 第三者のなりすまし行為、(5) その他本サービスに関連する事項に起因又は関連して生じた一切の損害(精神的苦痛又は逸失利益その他の金銭的損失を含む一切の不利益)に関して、我々に故意又は重過失があったときを除き、損害賠償責任を負わないことに同意します。
2.我々は、我々が提供する情報の真実性、最新性、確実性等について保証しません。我々は、我々が提供する情報に関連して利用者に発生した損害について、我々に故意又は重過失があったときを除き、責任を負わないものとします。
3.本サービスに付随して我々又は第三者から提供される投資に関する情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、有価証券の価値等、又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言を目的とするものではありません。
4.我々は、本サービスに瑕疵(我々が第三者よりライセンスを受けているソフトウェアの瑕疵を含みます)がないこと保証しません。我々は、万一本サービスに瑕疵があることが判明した場合、その修正に努めますが本サービスの瑕疵に起因して利用者に発生した損害について、我々に故意又は重過失があったときを除き、責任を負わないものとします。
5.利用者は、我々と提携する第三者との提携の終了、第三者のサービス内容、運用方針の変更により、又は利用者が当該第三者のサービスの全部もしくは一部を利用できなくなることにより、本サービスの全部又は一部の利用ができなくなる場合があることを予め了承するものとします。我々は、我々と提携する第三者のサービスに関連して利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
6.我々は日本国外での本サービスの利用に関連して利用者に発生した損害について、我々に故意又は重過失があったときを除き、責任を負わないものとします。
7.我々は、利用者間又は利用者と第三者間に生じた一切のトラブルについて、我々に故意又は重過失があったときを除き、責任を負わないものとします。万一、利用者間又は利用者と第三者間に紛争等が発生し、我々が直接これにやむを得ず対応した場合、利用者は、我々に発生した損害、費用(合理的な弁護士費用を含みます)等の一切を補償するものとします。
第 10 条(保守作業等による本サービス運営の一時的な停止)
1.我々は、次の各号に該当する場合には利用者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、利用者は、これを予め承諾します。
・本サービスにかかるサーバーの保守又は本サービスについて仕様変更もしくはシステムの瑕疵の修補等を行う場合
・天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合
・その他我々がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
2.前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、利用者が本サービスを利用できない場合であっても、我々は、何らの責任も負わないものとします。
第 11 条(反社会的勢力の排除に関する表明保証)
1.利用者は、我々に対して、本サービスの利用開始時及び将来の利用期間中にわたり、以下の事項に該当しないことを表明し、保証します。
・暴力団
・暴力団員
・暴力団構成員
・暴力団関係企業
・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
・その他上記に準ずる者
2.利用者は、自らまたは第三者を利用して、本サービスの利用開始時及び将来の利用期間中にわたり以下の事項に該当する行為をしないことを表明し、保証します。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当要求
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて我々の信用を棄損し、または我々の業務を妨害する行為
3.利用者が本条に違反したと我々が判断する場合は、本規約等に基づいて、我々は違反行為に対応します。
第 12 条(権利義務等の譲渡)
1.利用者は、本規約等上の地位に基づく一切の権利義務を、我々の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2.我々は、本サービスに関する事業を合併、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約等上の地位、本規約等に基づく権利、義務及び利用者の登録情報、家計に関する情報その他のコンテンツを当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
第 13 条(分離可能性)
1.本規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約等のその他の規定は有効とします。
2.本規約等の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約等はその他の利用者との関係では有効とします。
第 14 条(準拠法)
1.本規約等は、日本法を準拠とし、解釈されるものとします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には,我々を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
(附則)
2021年9月26日制定 2021年9月26日適用