【2022.9.9】調査の最終報告書を公開しました

　２０２２年１月１１日から同年２月２８日にかけて、東京弁護士会外国人の権利に関する委員会は、外国ルーツを持つ人に対する職務質問（レイシャルプロファイリング）に関するアンケート調査を行いました。本調査の目的は、外国ルーツを持つ人に対する職務質問（レイシャルプロファイリング）に関する実態を把握することです。

　近年では、「何ら『不審事由』がないにもかかわらず警察官から職務質問を受けるという経験をした」という声が外国にルーツを持つ人から多数寄せられています。このような「不審事由」に基づかない職務質問は、いわゆる法執行官によるレイシャルプロファイリングとして理解されるものです。

　駅頭や街頭などにおいて、単に外見が「外国人風」であるといった風貌や外国語で話をしている等という状況を手掛かりに警察官職務執行法第２条の「不審事由」の要件を満たさない職務質問が実施されているのではないかとの問題が認識されているものの、それを裏付ける実態調査は近年ではなされていませんでした。

　当会では、２００７年に「外国人に対する職務質問アンケート結果報告書」が出されましたが、その後同様の調査はなされておらず、改めて外国ルーツを持つ人に対する職務質問に関する実態を正確に把握する必要があると同調査を実施しました。

　その結果について、別紙のとおり最終報告書をまとめました。

【調査主体】東京弁護士会　外国人の権利に関する委員会

【調査協力】立教大学　明戸隆浩　／　立教大学　曺慶鎬

【広報及び翻訳協力】テンプル大学の有志の方々

【本調査の報告書から読み取れる特徴等】

・本調査の有効回答数は２０９４でした。２００７年に報告書が出された職務質問調査の有効回答数１２２通を大きく上回る多くの回答が寄せられました。また、自由記載についても約半数近くの回答者が自由記載に回答を寄せる等レイシャルプロファイリングの関心の高さが伺えます。

・過去５年くらいの間に職務質問を受けた人は６２．９％（N＝２０９４）と、回答者の６割以上が過去に職務質問を受けていました（問１１）。

・過去５年くらいの間に職務質問を受けた人のうち、２～５回程度あると回答した人が５０．４％、６～９回程度あると回答した人は１０．８％、１０回以上あると回答した人は１１．５％（N=１３１８）と、合計７２．７％の人が複数回にわたり職務質問を受けていました（問１２）

・過去５年くらいの間に職務質問を受けた人のうち、７０．３％（N=１３１８）の人が警察官の質問・態度で気分を悪くした経験があると回答しました（問１３）。また、自由記載においても、「失礼な態度」「不快」「不愉快」「タメ口」「高圧的」「横柄」等の記述が一定程度見られました。

・過去５年くらいの間に職務質問を受けた人のうち、７６．９％（N=１３１８）の人が、「外国人又は外国にルーツを持つ人である」こと以外に警察官から声をかけられる理由、即ち警察官職務執行法第２条における「不審事由」はなかった認識であると回答していました（問２１）。

・外国ルーツと認識された人々のうち、８７．５％（N=１３１８）の人が在留カードの提示を求められていました（問２７）。

・民族的ルーツでいえば、一番多かった地域が中南米の８３．５％でした。次いでアフリカ、中東の順で高い数値でした（問４と問１１のクロス集計）。もっとも、比較的低い割合である北アメリカで約６割の回答者が過去５年くらいの間に職務質問を受けていました。

▼詳細は以下の別紙最終報告書をご覧ください。

【2022.3.10】調査結果の速報をまとめました

　２０２２年１月１１日から同年２月２８日にかけて、東京弁護士会外国人の権利に関する委員会は、外国ルーツを持つ人に対する職務質問（レイシャルプロファイリング）に関するアンケート調査を行いました。本調査の目的は、外国ルーツを持つ人に対する職務質問（レイシャルプロファイリング）に関する実態を把握することです。

　近年では、「何ら『不審事由』がないにもかかわらず警察官から職務質問を受けるという経験をした」という声が外国にルーツを持つ人から多数寄せられています。このような「不審事由」に基づかない職務質問は、いわゆる法執行官によるレイシャルプロファイリングとして理解されるものです。

　駅頭や街頭などにおいて、単に外見が「外国人風」であるといった風貌や外国語で話をしている等という状況を手掛かりに警察官職務執行法第２条の「不審事由」の要件を満たさない職務質問が実施されているのではないかとの問題が認識されているものの、それを裏付ける実態調査は近年ではなされていませんでした。

　当会では、２００７年に「外国人に対する職務質問アンケート結果報告書」が出されましたが、その後同様の調査はなされておらず、改めて外国ルーツを持つ人に対する職務質問に関する実態を正確に把握する必要があると同調査を実施しました。

　その結果について、別紙のとおり結果速報をお知らせ致します。

【調査主体】東京弁護士会　外国人の権利に関する委員会

【調査協力】立教大学　明戸隆浩　／　立教大学　曺慶鎬

【広報及び翻訳協力】テンプル大学の有志の方々

【本調査の結果速報から読み取れる特徴等】

・本調査の有効回答数は２０９４でした。２００７年に報告書が出された職務質問調査の有効回答数１２２通を大きく上回る多くの回答が寄せられ、レイシャルプロファイリングの関心の高さが伺えます。

・過去５年くらいの間に職務質問を受けた人は６２．９％（N＝２０９４）と、回答者の６割以上が過去に職務質問を受けていました（問１１）。

・過去５年くらいの間に職務質問を受けた人のうち、２～５回程度あると回答した人が５０．４％、６～９回程度あると回答した人は１０．８％、１０回以上あると回答した人は１１．５％（N=１３１８）と、合計７２．７％の人が複数回にわたり職務質問を受けていました（問１２）また、６～９回程度あると回答した人及び１０回以上あると回答した人の合計は２２．３％であり、多数にわたり職務質問を受けている人も一定程度見られました。

・過去５年くらいの間に職務質問を受けた人のうち、７０．３％（N=１３１８）の人が警察官の質問・態度で気分を悪くした経験があると回答しました（問１３）。

・過去５年くらいの間に職務質問を受けた人のうち、８５．４％（N=１３１８）の人が、「警察官が最初から外国ルーツを持つ人であることを認識して回答者に声をかけてきた」と認識しており（問１９）、その理由について９２．９％（N=１１２５）の人が「身体的特徴」と回答していました（問２０）。回答者のうち大多数の人が「警察官が外国ルーツを持つ人であると認識したうえで職務質問をしたと感じている」ことが伺えます。

・過去５年くらいの間に職務質問を受けた人のうち、７６．９％（N=１３１８）の人が、「外国人又は外国にルーツを持つ人である」こと以外に警察官から声をかけられる理由、即ち警察官職務執行法第２条における「不審事由」はなかった認識であると回答していました（問２１）。

以上

▼詳細は以下の別紙調査結果速報をご覧ください。