モデルケース７

生徒会会則

第１章　名称

第１条　本会は滝高等学校生徒会と称す。

第２章　目的

第２条　本会は学校や地域社会と協力して滝高等学校の発展を図り生徒自身の自主的学校生活を行うことを目的とする。

第３章　会員

第３条　本会は滝高等学校の生徒全員をもって構成する。

第４章　ホームルーム

第４条　各ホームルームは室長・副室長各１名と書記２名の役員と文化実行・体育実行（前期のみ）、クラブ行事（後期のみ）、 風紀・厚生・保健・図書・選挙管理各２名の委員をおき、右の外議会又はホームルームが必要と認めた場合、その他の役員と委員をおくことができる。

第５条　前条の役員と委員の選出は互選にて行われ、その任期は本会役員の任期に準ずるものとする。

第５章　議会

第６条　議会は各ホームルームから選出された議員と執行委員によって構成する。議会には顧問教官１名以上の出席を求める。議会及委員会は関係(議題)の教官を必要と認めた 場合出席を求める事ができる。

第７条　本議会には会則目的を達成するに必要な権限が与えられる。あらゆる業務報告決議修正は議員によって各ホームルームに伝達されるものとする。

第８条　議員の任期は本会役員の任期に準ずる事とし、議員の執行不能の場合は新議員が１週間以内にそのホームルーム別選挙により選出される。

第９条　定例議会は毎月第２週のいずれかの日に開催されることを原則とする。

第10条⑴　定例本会議の他に、執行委員会において必要と認めた場合は臨時本会議を召集する。

　⑵委員会審議は、委員長の判断で随時開く。

第11条　議長と顧問教官はいずれも表決権を持たないが賛成反対が同数となった時は議長のみこの決定権が与えられる。

第12条⑴　本議会に以下の役員を置く。

　　①議長１名　②副議長１名　③書記３名　④幹事３名　⑤各委員長　⑥その他必要と認められた役員

　⑵①議長は議員から選出される。

　　②副議長は議事運営委員長が兼任する。

　　③書記･幹事は各学年から学年内議員の互選で１名ずつ選出される。ただし、１月から３月の書記・幹事は１､２年生の２名ずつとする。

　　④各委員長は委員の互選とする。但し、議事運営委員長は本会議で選出される。

　⑶　⑴①-④の役員をもって議会事務局を構成する。

第13条　議会本会議は総議員の、委員会審議は所属議員の３分の２以上の出席をもって成立し、出席議員の過半数をもって議決する。但し、12月から３月は１､２年生の３分の２以上で成立とする。

第６章　役員

第14条　本会に以下の役員をおく。

　⑴会長　１名

　⑵副会長　１名

　⑶総務役員　４名

　⑷その他議会が必要と認めた役員

第15条　役員は全会員の無記名投票により選出される。選挙様式は別に定める滝高生徒会役員選挙規定に則り、選挙管理委員会に一任される。なお、選挙運動期間が設けられる。

第16条　役員の選挙は４月及び10月に行うことを原則とし、任期は前後期共に６ヶ月を原則とするが再選を妨げない。役員は新役員が選出されるまでその職務をとる。

第17条　会長は生徒会の首長であり、執行委員会の長であり、議会及び各委員会を召集する。

第18条　副会長は会長不在又は執行不能の場合これに代わり、主としてクラブ活動の発展に務めその連合にあたり、キャプテン会議を召集する。

第19条　書記は会則の修正・役員名簿・議会総会の会議録・通信文等の正確な記録の保持にあたる。

第20条　会計は会の資金を預け入れた学校会計と連絡をとり予算案の編成・支払その他の取扱事務記録管理にあたり、マネージャー会議を召集する。

第21条　会長と会計は任期の終わりに報告を行う。

第22条　役員の辞任又は執行不能の場合は新役員が２週間以内に全会員によって選出される。

第23条　役員は次の場合は直ちに辞任しなければならない。

　①全会員の署名により過半数の要求があった場合

　②総会で出席会員の過半数の要求があった場合

　③議会で不信任が３分の２以上で可決された場合

第７章　委員会

第24条⑴　委員会は次の６専門委員会と選挙管理委員会をおく。

　⑵①専門委員会は５月・11月に全校より募集し登録された委員で構成する。人数は別に定める。また、他の役員・委員との兼任を妨げない。

　　②選挙管理委員会は各ホームルームより選出された委員で構成する。選挙管理委員は、議員・執行委員を兼ねてはならない。

　⑶各委員会は、委員より互選された委員長・副委員長各１名と顧問教官をおく。

　⑷総委員の３分の２をもって成立とする。

　⑸議会は、特別委員会を置くことができる。その構成員・任務・権限・任期については議会で定める。

第25条　文化実行委員会は生徒の学習の向上、その他文化に関する企画運営にあたり、各文化クラブとの連携を図り、これの発展に努める。但し、前期のみおく。

第26条　体育実行委員会は校内外の運動競技関係行事の企画斡旋・運営にあたり、各運動クラブとの連携を図り、これの発展に努める。但し、前期のみおく。

第27条　クラブ行事委員会は、校内外の行事の企画斡旋・器具の管理などの企画運営にあたり、各クラブとの連携を図り、これの発展に努める。但し、後期のみおく。

第28条　校風委員会は、校内外における生徒の品位・秩序の向上に関する企画運営にあたる。

第29条　衛生委員会は校内外における生徒の健康の保全向上及び清掃活動に関する企画運営にあたる。

第30条　視聴覚委員会は校内の図書・放送備品の管理及び図書・放送に関する情報提供などの企画運営にあたる。

第８章　役員機関

第32条　執行委員会は会長・副会長・書記・会計の役員によって構成し、必要に応じて各委員会の委員長の出席を求めることができる。

第33条　議会事務局は本会議を開くことが出来ないときに早急に措置をとる必要がある場合、本会議の代理を務める。ただし、その決定は臨時のもので、再招集後１ヶ月以内に承認を得ない場合、その決定事項は効力を失う。

第９章　クラブ

第34条⑴　会員は、いずれか２つまでのクラブ又は同好会に加入することができる。

　⑵クラブは、議会の承認を得て成立する。新規クラブの成立にはと、次の条件を満たすことを必要とする。

　　①同好会として２年以上継続していること

　　②その競技に必要な人数と10名のいずれか多い方以上の部員数がいること

　ただし、同一クラブ内で別々に１年以上活動してきた部門が独立した方が活動しやすいと認められる場合、同好会を経ず部活動申請できる。

　⑶同好会は最低５名以上の人員で活動することができ、顧問教官をおくことができる場 合、議会の承認を得て成立する。

　⑷同好会は２年活動した時点でクラブ昇格か解散か継続かを選択し、議会に報告する。但し、クラブ昇格を選択した場合は本条２項の規定に従う。

第35条　＊＊＊

第36条　クラブ連絡会はクラブ代表役員と執行委員及び文化・運動の各委員長から構成し、生徒会とクラブ活動の連絡を図る。クラブ顧問教官は必要により出席する。

第10章　総会

第37条　総会は本会の最高決議機関で全ての会員は発言権及び表決権を有する。

第38条　定例総会は年２回これを開催し、臨時総会は会員の３分の１以上の要求ある場合又は議会が必要と認めた場合に開催する。

第39条　総会は全会員が出席し、議事は過半数によって可決する。

第11章　財政

第40条　本会の会費は全会員より徴収する。金額は議会の過半数及び全会員の３分の２以上の許可により定する。

第41条　本会の経費は会費、寄付金その他によりまかなう。

第42条　予算は議会の承認を得て決定する。予算案が議会で否決された場合、執行委員会は議会を解散できる。

第43条　役員は毎期末に会計帳簿の監査を行う。

第12章　修正

第44条 会則の修正は議会の３分の２以上の賛成によって可決され、総会において過半数の賛成で承認される。

第13章　顧問教官

第45条　本会には顧問教官若干名をおく。顧問教官は生徒会の指導発展のため助言勧告をなし、生徒会のあらゆる会合に出席する。

第14章　最高決定権

第46条　学校長は生徒会の決定した如何なる問題に対しても学校行政、教育上に障害を及ぼすと見なした場合又は法的責任の生ずるおそれのある場合はこれを拒否する権利を有する。

附則

本会則は旧生徒会会則に定める手続きに則り、議会の３分の２以上の可決、総会の過半数 の承認を経た後、学校長の許可によって成立する。

細則の立案改廃は議会で行う。

この会則は平成２年４月25日生徒総会で承認され、平成２年４月26日効力を発する。

平成12年５月10日一部改正　平成25年12月18日一部改正　令和元年10月７日一部改正

議会運営規約

第１章　総則

第１条　本規約は滝高等学校生徒会会則に基く。

第２条　本規約は本校生徒会の決議機関たる生徒議会の正確にして正当な議会運営を目的とする。

第２章　役員

第３条⑴　本議会に以下の役員を置く。

　　①議長１名　②副議長１名　③書記３名　④幹事３名　⑤各委員長　⑥その他必要と認められた役員

　⑵①議長は議員から選出される。

　　②副議長は議事運営委員長が兼任する。

　　③書記･幹事は各学年から学年内議員の互選で１名ずつ選出される。ただし、１月から３月の書記・幹事は１､２年生の２名ずつとする。

　　④各委員長は委員の互選とする。但し、議事運営委員長は本会議で選出される。

　⑶　⑴①-④の役員をもって議会事務局を構成する。

第４条　議長選出時における仮議長は会長がこれにあたる。

第５条　議長は議会の秩序を保持し、議事を進行させ、議会を代表する。

第６条　副議長は議長を補佐し、議長不在又は執行不能の場合これに代わる。

第３章　会議

第７条　議会の招集権は執行委員会にある。

第８条　議会は定例議会と臨時議会に大別され、定例議会は毎月第２週のいずれかの日に開催されることを原則とする。

第９条　議会は総議員の３分の２以上の出席をもって成立する。但し、議長が認めれば過半数の出席で成立する。

第10条　議会の開会・閉会・流会・休会にあたっては議長がそのつど宣言しなければならない。

第11条　授業後における議会は原則として下校時刻までとする。

第４章　議案及び課題

第12条⑴　議案は執行委員会・各委員会及び議員より提出される。但し、議員が議案を提出する時は２名以上の議員による連署で提案理由と共に事前に議長に提出しなければならない。

　⑵執行委員会から提出された議案は会長が、委員会から提出された議案は委員長が、 議員から提出された議案は提出議員代表者がそれぞれ提案理由を説明する。

第13条　議題は議長の責任において各ホームルーム議員へ連絡する。

第５章　委員会審議

第14条⑴　本議会に以下の常任委員会をおく。

　　①議事運営委員会　②学園祭検討委員会　③クラブ業務委員会　④予算決算委員会　⑤校則検討委員会

　⑵この他、本会議は議案に応じた臨時委員会を置くことができる。

第15条①　事務局は、議案が提出されたときは、既存の委員会に、又は当該議案を審議するための委員会を組織してこれを付託し、審議させる。ただし、議案が正副議長の選挙又は幹事・書記の任命その他の委員会の審議に適さないものである場合その他必要と認めるときは、事務局は、議案を直ちに本会議で審議することができる。

　②委員会の審議は、計画的に、充実して行わなければならない。

　③委員会は、審議の経過及び委員会の統一的な意見を記載した報告書を決議して、議長に提出しなければならない。

　④前項の委員会の意見は、議案が可決すべきもの又は否決すべきものである旨のものであることを原則とする。

　⑤報告書は、評議員の判断の参考となるようにしなければならない。

　⑥委員会は、決議によって議案を修正した後で、報告書を決議することができる。

　⑦委員長は、報告書の要旨を本会議に報告しなければならない。

　⑧委員は、委員会における少数意見について、少数意見報告書を作成してあらかじめ議長に提出し、本会議に報告することができる。

　⑨議長は、委員会報告書及び少数意見報告書を評議員に配付しなければならない。

第16条①　委員会は、委員の互選によって選んだ委員長がこれを主宰し、秩序を保持し、議事を整理する。

　②委員長は、委員会の決議によって、いつでも変更することができる。

　③委員長がないときは、議長又は副議長が委員長の職務を行う。

　④議員が委員会の設置後に委員への任命を希望する時は、委員長に申し出て、委員会の許可を得なければならない。

　⑤委員は、委員長に辞表を提出して辞任することができる。

　⑥委員長又は委員に変更があったときは、委員長は、遅滞なく事務局に報告しなければならない。

第５章　採決

第17条　採決にあたっては議長がその旨宣言し、宣言後は何人とも議題についての発言や議場への入退場はできない。

第18条　採決が終わった時、議長は書記に結果を報告し、議長はそれを宣言せねばならない。

第19条　議題は出席議員の過半数をもって議決する。

第20条　議長と顧問教官はいずれも表決権をもたないが賛成反対が同数となった時は議長のみこの決定権が与えられる。

第21条　既成事項の修正は同一議会で議決された議題に関しては行うことができない。

第６章　動議

第22条　休会・閉会・討論終結・議決保留等の議事運営に関するものや議案訂正・議長不信任等の予定以外の議題を動議とする。

第23条　全て動議を成立させるためには３名以上の支持者を必要とする。但し、執行委員会及び委員会案については支持者を必要としない。

第24条　議事運営に関する動議が成立した場合、議長は直ちに採決を行わねばならない。

第７章　議事進行

第25条　１つの議題の提案・質疑討論・採決の開始と終結にあたっては、議長がそのつど宣告しなければならない。

第26条　議事の進行は、重要性を鑑み事務局(委員会審議においては委員長)が決定する。ただし、旧議事を先に行い、新議事は旧議事の後に行うことを原則とする。また、執行部不信任において最優先権がこれに与えられる。

第27条　全ての発言は議長の許可なくしてこれをすることはできない。また、議長は許可のない発言を禁止することができる。

第28条⑴　議長・副議長が発言しようとする場合はあらかじめ議会へその旨通告し、議員席について発言する。

　⑵議長・副議長が発言した時は、その議題の終結が宣告されるまで議長席へ復することができない。

第29条　議長に関する議題・動議が提出された時には、議長を交替しなければならない。

第30条　議長・副議長共に不在又は執行不能の場合、議員中より仮議長を選定する。

第８章　議員

第31条　議員は各ホームルームの代表としての自覚をもって議会における意思表示を行い、各ホームルームにおいて議会報告を行う義務を負う。

第32条　議員の選出・任期等は生徒会会則による。

第33条　何人も執行委員と議員とを兼任することはできない。

第34条　議会欠席の場合は臨時代理者をホームルームにて決めることができる。その場合開会以前に議長にその旨申し出なければならない。

第35条　議会で行った討論表決について何人も議場外での責任を問われない。

第36条　議員は定議席へつかねばならない。

第37条　議員が議会開催中に議場への入場・退出する場合は議長の許可を必要とする。

第９章　議事録

第38条⑴　議事録には次の事項を記入する。

　　１､本会議/委員会の別・定例/臨時の別及び回数

　　２､開会日及び開会・閉会の時刻

　　３､議員総数、定足数及び出席議員数

　　４､議長/委員長・書記及び出席顧問教官名

　　５､議事(議題・主な質疑討論・採決結果等)

　　６､その他必要と認められる事項。

　⑵議事録は事務局が作成し、公開・配布する。

第10章　傍聴

第39条　生徒会員、教職員は自由に議会を傍聴できる。

第40条　傍聴者は議長の許可がなければ発言できない。

第41条　傍聴者に議事妨害を議長が認め退場を求めた場合、直ちに退場しなければならない。

第11章　修正

第42条　本規約を修正するには、議員総数の３分の２以上の賛成を必要とする。

第43条　本規約の修正案は文書をもって議長に提出せねばならない。

第12章　補足

第44条　本規約に関する疑義は全て議会にてこれを決する。

第45条　いかなることがあっても本規約は生徒会会則が本校生徒会の最高規約であることを妨げることはない。

第46条　生徒会会則が改正され改正箇所が本規約と相反する時は本規約は会則にそうように改正されなければならない。

附則

本規約は旧議会運営規約に定める手続きに則り、議会において議員総数の３分の２以上の賛成により平成２年４月26日より成立する。本規約の発効は成立年月日と同じである。

平成25年10月30日一部改正　令和元年10月７日一部改正

滝高生徒会役員選挙規定

第１章　総則

第１条　この規定は滝高等学校生徒会会則に基く。

第２条　この規定は滝高等学校生徒会役員選挙に適用される。

第３条　ここにいう生徒会役員の定数は会長１名、副会長１名、書記２名、会計２名とする。

第４条　選挙は原則として毎年前期４月及び後期10月に行なうものとし、生徒会役員の任期は次期の生徒会役員の選出されるまでとする。

第５条　この選挙に関する全ての事務執行は選挙管理委員会が管理する。

第２章　選挙権・被選挙権

第６条　選挙権、被選挙権は本校生徒会会員の全てが有する。又全ての会員は選挙権、被選挙権を行使する事に妨害してはならない。

第７条⑴　当選者は各H・R役員を務めることができない。但し、クラブ役員はこの限りではない。

　⑵当選者は議員を務めることができず、当選した時点で失職する。

　⑶選挙管理委員が立候補するときまたは応援弁士を務めるときはその職を辞さなければならない。

第３章　選挙管理委員会

第８条　本選挙を正当に行う為に選挙管理委員会を組織し、選挙管理委員会はこの選挙における全責任をとる。

第９条　選挙管理委員は各クラスから２名ずつ選出し、その互選によって正副委員長を定める。又必要に応じてその他の役員を選んでもよい。

第10条第１項　選挙管理委員の選出は原則として前期は４月上旬、後期は10月上旬とし、その任期を前期は前期委員選出日より後期委員選出の前日まで、後期は後期委員選出日より翌年度の前期委員選出日までとする。

　第２項　生徒会役員の任期内辞任又は執行不能の場合は選挙管理委員長が選挙管理委員会を召集する。

第11条　選挙管理委員会は全ての人に干渉されない。

第12条　選挙管理委員会は同事務局を置く。

第４章　立候補届

第13条　立候補届は選挙管理委員会に文書をもって提出する。

第14条　立候補届には立候補者名、責任者名、応援弁士名及び所属するクラスを明記する。

第15条　立候補届は１人１職とする。

第５章　選挙運動

第16条　選挙ポスターは選挙管理委員会から配布を受ける。他のポスター用紙を使用した物は失格とする。

第17条　選挙管理委員会はその都度ポスターの枚数、使用掲示場所を定めるものとする。

第18条　選挙運動期間は告示の日より投票日の前日までとする。

第19条　選挙管理委員会は特定の候補者を応援してはならない。但し、選挙を盛り上げる為の運動はしてよい。

第20条　現職執行部の選挙運動を禁止する。但し、立候補者、責任者及び応援弁士はこの限りでない。

第21条　選挙管理委員会は必ず投票日に立会演説会、応援演説会を行わなければならない。

第22条　投票日の演説時間はその都度選挙管理委員会が定める。

第６章　選挙期日

第23条　任期満了による選挙の場合は、４月及び10月のできる限り早い時期に生徒会会長が、第１回選挙管理委員会を召集する。

第24条　召集された選挙管理委員会は、４月及び10月中に選挙の行なえるように計画する。但し、投票日より１週間前には告示しなければならない。

第７章　投票

第25条　選挙は投票により行なう。なお選挙管理委員会は投票所を設ける。

第26条　投票方法は選挙管理委員会が定める。

第27条　だれでも投票した候補者の氏名を述べる義務はない。

第28条　不在投票は生徒会顧問と選挙管理委員長の許可のある場合のみ認める。

第８章　開票

第29条　選挙管理委員会の指示に従わないものは、すべて無効投票とする。

第30条　開票は選挙管理委員長の指示に従って選挙管理委員で即日に行なう。

第31条　立会人は下記に定める。

　１､各候補者の責任者１名

　２､選挙管理委員会の依頼する先生１名

　３､立会人を希望する者はこれを全て認める。

第32条　立会人をおく場合、立会人は開票にたずさわってはならない。

第33条　開票結果は投票日の翌日までに校内に発表しなければならない。

第９章　当選人

第34条⑴　各選挙において有効投票数の最高得票者(総務役員は上位４名)を当選とする。ただし、会長の当選には有効投票数の３分の１以上の得票を必要とする。

⑵当選には棄権・白票の合計数を上回る得票を必要とする｡

　⑶前々項の規定による当選者全員の性別・学年・内外進の別・文理の別のいずれかが同じ場合、その条件を満たさない候補者のうち最高得票者を庶務係に当選とする。

第35条⑴　当選人を決めるにあたり得票数の同じ場合は、その者たちによって再選挙とする。

　⑵会長選挙で得票数が有効投票数の４割に達した候補がいなかった場合には、上位２候補で決戦投票を行う。

第36条　立候補者数がその定員を超えない場合は信任投票とし、信任投票は有効投票数の過半数を以て当選とする。

第10章　解職・請求・その他

第37条　この選挙において定められた生徒会役員の解職請求は、署名により全会員の３分の２以上の要求があった場合は直ちに辞任しなければならない。

第38条　再開票を請求する者が全生徒の５分の１以上あるとき、その者の署名を選挙管理委員長に提出し、選挙管理委員会は第８章に従って直ちにこれを行なう。

第39条　本規定及び細則の立案改廃は選挙管理委員会・議会のそれぞれ３分の２以上の賛成によって可決され総会において過半数の賛成で承認される。

附則

本規定は旧役員選挙規定に定める手続きに則り、選挙管理委員会・議会の３分の２以上の議決で承認の上総会で認められ、平成２年４月26日より成立する。

本規定の発効は成立年月日と同じである。

平成25年12月18日一部改正

細則：委員会規則

全校より募集する委員会の人数は次の通りとする。但し、後期は１､２年生のみ募集する。

⑴校風委員会

　前期：30名程度

　後期：20名程度

⑵衛生委員会

　前期：30名程度

　後期：20名程度

⑶視聴覚委員会

　前期：40名以内

　後期：30名以内

⑷体育実行委員会

　前期：60名以内、但し各学年15名以上

　後期：募集しない

⑸文化実行委員会

　前期：70名以内、但し各学年15名以上

　後期：募集しない

⑹クラブ行事委員会

　前期：募集しない

　後期：各学年15名程度