自治会規約・条款類

2023年12月１日より

生徒自治会会規

前文　本会は，生徒の自由と自治を重んじ，常に生徒の味方となって，学園生活の向上を図る生徒組合である。ここに，会の適正な運営のため，会規を定める。

第１章　名称

第１条　本会は滝校生徒自治会と称する。

第２条　本会の英字表記はTaki High Schools Students' Voice Union For Democracy And Human Rights とし，愛称をPoRCoSCoTとする。

第２章　会員

第３条　本会の会員は，理念を共にする滝学園の生徒で構成する。ただし，以下の場合は例外とする。

　⑴役員会で除外が相当とされた生徒は加入できない。

　⑵同窓生および教員のうち，役員会が特に認めた場合は，会友として加入できる。

　⑶本会が加盟・提携する各団体からアドバイザーを迎えることができる。

第４条　会員は以下の権利及び義務を有する。

　⑴会役職の選挙権及び被選挙権 ⑵会の事業に関する立案・議論・参画 ⑶各級選挙での公認候補の支持・支援

　また，会友およびアドバイザーは上記⑵のみを有する。

第５条　本会への加入は，所定の用紙を事務局に提出をもってする。

第３章　役員会

第６条　⑴本会の代表機関として，役員会を置く。

　⑵役員会は，代表、副代表、事務局長、広報局長、中学局長、高校局長、議員団長その他役員で構成する。

　⑶前項以外に，役員会が認めた場合には役員を置くことができる。

　⑷必要に応じて，プロジェクトリーダーも役員会に参加する。

第７条　⑴代表は会員による選挙で選出する。選挙は事務局が運営する。

　⑵副代表は代表の指名とする。

　⑶その他の役員は各局・議員団内で互選し，代表の承認を得る。

第８条　⑴代表は本会の最高責任者として会務を総理する。

　⑵副代表は代表不在又は執行不能の場合これに代わる。

　⑶各局長は，各局の業務を統括する。

　⑷代表・副代表は単独で対外的代表権を持つ。

第９条　役員の任期は６ヵ月とする。但し，任期満了後も２ヵ月程度以内なら，プロジェクトチームにおいて参画する役員の入れ替えは行わなくても良い。

第４章　専門部局

第10条　本会に，事務局、広報局、中学局、高校局をおく。この他，役員会は必要な専門部局を設置できる。

第11条　⑴事務局は，会員名簿の管理、代表選挙の運営、会計業務その他事務全般を行う。

　⑵広報局は本会のHP・SNSの作成・運営、会報の発行その他広報業務全般を行う。

　⑶中学局は会員のうち中学生で構成し，中学校に関する業務を行う。

　⑷高校局は会員のうち高校生で構成し，高校に関する業務を行う。

第12条　⑴事務局および広報局は，活動を希望する会員で構成し，人数の目安は役員会で定める。

　⑵高校生は高校局，中学生は中学局へ参加する事を原則とする。

第13条　事務・広報の局員の兼任は，いずれの局での活動も活発にする事を条件に認める。

第５章　プロジェクト

第14条　本会の活動において，中学・高校横断で行うべき事項に関しては，その都度チームを構成してプロジェクトを進める。

第15条　チームメンバーは希望者とし，役員からも１人以上参画する。

第６章　公認

第16条　本会は生徒会役員選挙公認候補を設定する。

第17条　公認候補は各役職の定員を上限とする。

第18条　公認候補は会員・会友から募集した後，中高各議員団が決定し、役員会で承認する。また、予備選挙を行っても良い。

第19条　中高いずれかの生徒会長の公認候補は必ず選出しなければならない。但し，会員・会友以外の候補の公認・支援も可とする。

第７章　補則

第20条　本会規の修正は，全体議論を経て，役員会にて承認される。

第21条　運営上の細則は役員会で定める。但し，各局の事項は各局で定める。

会規細則：規外役員目安

⒈副代表格

　代表・副代表とも高校/中学生の場合，中学/高校局長を中学/高校代表とし，単独で対外的代表権を持つ。

⒉局長格

　代替わり後一定期間，前代表などから顧問をおく。これは前職代表が指名し，会友又はアドバイザーでも良い。

　会員数が増加して，役員会が必要と判断した場合，団体交流局長をおく。団体交流局をおき，その互選とする。

⒊役員会外名誉職

　会友又はアドバイザーの内，役員経験者から，特に功績があったと役員会が認めた者を名誉代表とする。任期は終身を原則とし，役員会への参加等はできない。

生徒自治会の生徒組合としての活動初期の人数不足対応の臨時条款

⒈会員数が40人を超えるまでの措置

　⑴代表選挙を凍結し，代表は前職が後任を指名し役員会の承認を得る。但し，会規改正後最初の人事は旧規約による。

　⑵会長選挙公認候補を必須とせず，役職問わず１名以上の公認があれば可とする

⒉中学生・高校生会員数がともに25人を超えるまでの措置

　⑴中学局・高校局を凍結する。

　⑵中学/高校代表が必要な場合は代表が指名する。

　⑶全体ミーティングを中学局・高校局の代替機関とする。

　⑷役員職を兼任することを容認する。