２０２２年２月議会審議予定案全文一覧

①会則改正案等

生徒会会則改正案

第１章　名称

第１条　本会は滝高等学校生徒会と称する。

第２章　目的

第２条　本会は真の自由と責任に基づき各生徒が充実した高校生活を築くことを目的とする。そのため会員の自主的活動により運営され、自律精神を基にし民主主義を徹底させるものとする｡

第３章　会員

第３条　本会は滝高等学校の生徒全員をもって構成する。

第 4 章　ホームルーム

第４条　各ホームルームは室長１名と副室長１ないし２名及び書記２名の役員と文化・運動・ 風紀・厚生・保健・図書・選挙管理各２名の委員をおき、右の外議会又はホームルームが必要と認めた場合、その他の役員と委員をおくことができる。

第５条　⑴前条の役員と委員の選出は互選にて行われ、その任期は本会役員の任期に準ずるものとする。 　

⑵ホームルーム役員は、当該ホームルームの全生徒の過半数による要求がある時は辞任しなくてはならない。また、ホームルーム役員がやむを得ず辞任する場合は、室長又は副室長に辞表を提出し、当該ホームルームの全生徒の過半数の承認を必要とする。

第５章　議会

第６条　議会は各ホームルームから選出された議員と執行委員によって構成する。議会に は顧問教官 1 名以上の出席を求める。議会及委員会は関係(議題)の教官を必要と認めた 場合出席を求める事ができる。

第７条　本議会には会則目的を達成するに必要な権限が与えられる。あらゆる業務報告決議修正は議員によって各ホームルームに伝達されるものとする。

第８条　議員の任期は本会役員の任期に準ずる事とし、議員の執行不能の場合は新議員が 1 週間以内にそのホームルーム別選挙により選出される。また、議員の辞任・罷免はホームルーム役員のそれに準ずることとする。

第９条　定例議会は毎月第２週のいずれかの日を原則として月１回開催される。

第10条　定例議会の他に、執行委員会において必要と認めた場合及び全会員の６分の１以上又は総議員の４分の１以上の要求があった場合は臨時議会を招集する。

第11条　議長と顧問教官はいずれも表決権を持たないが賛成反対が同数となった時は議長のみこの決定権が与えられる。

第12条　議長・副議長は議員から選出され、書記は執行委員会の書記がこれにあたる。

第13条　議会は総議員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立し、出席議員の過半数をもって議決する。但し、議長が認めれば過半数の出席で成立する。

第６章　役員

第14条　本会に会長・副会長各 1 名と書記・会計各 2 名をおく。 第15条　役員は全会員の無記名投票により選出される。選挙様式は別に定める滝高生徒会役員選挙規定に則り、選挙管理委員会に一任される。なお、選挙運動期間が設けられる。

第16条　役員の選挙は 4 月及び 10 月に行うことを原則とし、任期は前後期共に 6 ヶ月を原則とするが再選を妨げない。役員は新役員が選出されるまでその職務をとる。

第17条　会長は生徒会の首長であり、執行委員会の長であり、議会及び各委員会を招集する。

第18条　副会長は会長不在又は執行不能の場合これに代わり、主としてクラブ活動の発展に務めその連合にあたり、キャプテン会議を招集する。

第19条　書記は会則の修正・役員名簿・議会総会の会議録・通信文等の正確な記録の保持にあたる。

第20条　会計は会の資金を預け入れた学校会計と連絡をとり予算案の編成・支払その他の取扱事務記録管理にあたり、マネージャー会議を招集する。

第21条　会長と会計は任期の終わりに報告を行う。

第22条　役員の辞任又は執行不能の場合は新役員が２週間以内に全会員によって選出される。

第23条　⑴役員は全会員の署名により３分の２以上の要求があった場合は直ちに辞任しなければならない。

⑵議会で執行委員不信任が出席議員の３分の２以上の賛成で可決された場合及び全会員の署名により４分の１以上の要求があった場合は、臨時総会を開く。役員はそこで全会員の３分の２以上の要求があった場合は直ちに辞任しなければならない。

第７章　委員会

第24条　委員会は次の７委員会と選挙管理委員会をおき、各ホームルームより選出された委員で構成する。但し、放送委員会のみは４月に全校より募集し登録された委員(20 名を限度とし他の役員・委員との兼任を妨げない)で構成する。各委員会は委員より互選された委員長・副委員長各１名と顧問教官をおく。なお、総委員の３分の２をもって成立とする。また、議会の承認を得て、特別委員会を置くことができる。その構成員・任務・権限・任期については議会で定める。

第25条　文化委員会は生徒の学習の向上、その他文化に関する企画運営にあたり、各文化 クラブとの連携を図り、これの発展に努める。

第26条　運動委員会は校内外の運動競技関係行事の企画斡旋・器具の管理などの企画運営 にあたり、各運動クラブとの連携を図り、これの発展に努める。

第27条　風紀委員会は校内外における生徒の品位の向上に努め、風紀に関する取り締まりにあたる。

第28条　厚生委員会は校内の清掃秩序の維持向上に関する企画運営にあたる。

第29条　保健委員会は校内外における生徒の健康の保全向上に関する企画運営にあたる。

第30条　図書委員会は校内の図書の管理及び図書に関する情報提供などの企画運営にあたる。

第31条　放送委員会は放送室・放送備品の管理及び放送に関する企画運営にあたる。

第８章　執行委員会

第32条　執行委員会は会長・副会長・書記・会計の役員によって構成し、必要に応じて議長及び各委員会の 　委員長の出席を求めることができる。

第33条　執行委員会は議会が解散又は休会の場合に議会の代理を務める。又会員より出された議題をあらか 　じめ審議し、議会に送る議案を決定する。

第９章　クラブ

第34条　⑴高校 1 年生は原則全員、4 月にいずれかのクラブに登録しなければならない。但し、学校長の特別の許可を得た場合はこの通りではない。 　

⑵クラブは、議会の承認を得て成立する。新規クラブの成立には同好会として 2 年以上継続していることを必要条件とする。 　

⑶同好会は最低 5 名以上の人員で活動することができ、顧問教官をおくことができる場 合、議会の承認を得て成立する。 　

⑷同好会は 2 年活動した時点でクラブ昇格か解散か継続かを選択し、議会に報告する。但し、クラブ昇格を選択した場合は本条２項の規定に従う。

第35条　既存クラブが5名の人員に満たない場合、原則として 1 年の経過期間を置いた後に予算を凍結する｡

第36条　クラブ連絡会はクラブ代表役員と執行委員及び文化・運動の各委員長から構成し、生徒会とクラブ活動の連絡を図る。クラブ顧問教官は必要により出席する。

第10章　総会

第37条　総会は本会の最高決議機関で全ての会員は発言権及び表決権を有する。

第38条　定例総会は年２回これを開催し、臨時総会は会員の3分の1以上の要求ある場合又は議会が必要と認めた場合に開催する。

第39条　総会は全会員が出席し、議事は過半数によって可決する。

第11章　財政

第40条　本会の会費は全会員より徴収する。金額は議会の過半数及び全会員の 3 分の 2 以上の許可により定する。

第41条　本会の経費は会費、寄付金その他によりまかなう。

第42条　予算は議会の承認を得て決定する。

第43条　役員は毎期末に会計帳簿の監査を行う。

第12章　修正

第44条　会則の修正は議会の 3 分の 2 以上の賛成によって可決され、総会において過半数の賛成で承認される。

第13章　顧問教官

第45条　本会には顧問教官若干名をおく。顧問教官は生徒会の指導発展のため助言勧告をなし、生徒会のあらゆる会合に出席する。

第14章　最終決定権

第46条　学校長は生徒会の決定した如何なる問題に対しても学校行政、教育上に障害を及ぼすと見なした場合又は法的責任の生ずるおそれのある場合はこれを拒否する権利を有する。

附則

本会則は旧生徒会会則に定める手続きに則り、議会の 3 分の 2 以上の可決、総会の過半数 の承認を経た後、学校長の許可によって成立する。 細則の立案改廃は議会で行う。この会則は平成 2 年 4 月 25 日生徒総会で承認され、平成 2 年 4 月 26 日効力を発する。 平成12年５月10日一部改正　平成25年12月18日一部改正　令和元年10月７日一部改正

議会運営規約

第１章　総則

第１条　本規約は滝高等学校生徒会会則に基く。

第２条　本規約は本校生徒会の決議機関たる生徒議会の正確にして正当な議会運営を目的とする。

第２章　役員

第３条　議会には議長・副議長各 1 名と書記 2 名をおく。

第４条　議長・副議長は議員から選出され、書記は執行委員の書記があたる。なお、議長・副議長の選出方法はそのつど定める。

第５条　議長選出時における仮議長は会長がこれにあたる。

第６条　議長は議会の秩序を保持し、議事を進行させ、議会を代表する。

第７条　副議長は議長を補佐し、議長不在又は執行不能の場合これに代わる。

第３章　会議

第８条　議会の招集権は執行委員会にある。

第９条　議会は定例議会と臨時議会に大別され、定例議会は毎月第 2 週のいずれかの日を原則として月１回開催される。

第10条　議会は総議員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。但し、議長が認めれば過半数の出席で成立する。

第11条　議会の開会・閉会・流会・休会にあたっては議長がそのつど宣言しなければならない。

第12条　授業後における議会は原則として下校時刻までとする。

第４章　議案及び課題

第13条　議案は執行委員会・各委員会、議員及び一般会員より提出される。但し、議員が議案を提出する時は 2 名以上、一般会員は15名以上による連署で提案理由と共に事前に議長に提出しなければならない。

第14条　執行委員会から提出された議案は会長が、委員会から提出された議案は委員長が、 議員・一般会員から提出された議案は提出者代表がそれぞれ提案理由を説明する。

第15条　議題は議長の責任において各ホームルーム議員へ連絡する。

第５章　採決

第16条　採決にあたっては議長がその旨宣言し、宣言後は何人とも議題についての発言や議場への入退場はできない。

第17条　採決が終わった時、議長は書記に結果を報告し、議長はそれを宣言せねばならない。

第18条　議題は出席議員の過半数をもって議決する。

第19条　議長と顧問教官はいずれも表決権をもたないが賛成反対が同数となった時は議長のみこの決定権が与えられる。

第20条　既成事項の修正は出席議員の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。なお、修正は同一議会で議決された議題に関しては行うことができない。

第６章　動議

第21条　休会・閉会・討論終結・議決保留等の議事運営に関するものや議案訂正・議長不信任等の予定以外の議題を動議とする。

第22条　全て動議を成立させるためには 3 名以上の支持者を必要とする。但し、執行委員会及び委員会案については支持者を必要としない。

第23条　議事運営に関する動議が成立した場合、議長は直ちに採決を行わねばならない。

第７章　議事進行

第24条　１つの議題の提案・質疑討論・採決の開始と終結にあたっては、議長がそのつど宣告しなければならない。

第25条　議事の進行は旧議事を先に行い、新議事は旧議事の後に行う。但し、重要事項においてはこれに優先権を与え、執行部不信任において最優先権がこれに与えられる。又、優先権の与奪は附属文書に従い、議長が判断する。

第26条　全ての発言は議長の許可なくしてこれをすることはできない。また、議長は許可のない発言を禁止することができる。

第27条　議長･副議長が発言しようとする場合はあらかじめ議会へその旨通告し、議員席について発言する｡

第28条　議長・副議長が発言した時は、その議題の終結が宣告されるまで議長席へ復することができない。

第29条　議長に関する議題・動議が提出された時には、議長を交替しなければならない。

第30条　議長・副議長共に不在又は執行不能の場合、議員中より仮議長を選定する。

第８章　議員

第31条　議員は各ホームルームの代表としての自覚をもって議会における意思表示を行い、各ホームルームにおいて議会報告を行う義務を負う。

第32条　議員の選出・任期等は生徒会会則による。

第33条　何人も執行役員と議員と選挙管理委員のうちいずれの二職も兼任することはできない。但し、選挙期日が異なるために兼任する場合は、相違期間のみ認める。

第34条　⑴議会欠席の場合は臨時代理者をホームルームにて決めることができる。その場合開会以前に議長にその旨申し出なければならない。 　

⑵同一議員が頻繁に、かつ何度も臨時代理者を出さず欠席した場合、議会は議員辞職を勧告できる。但し、同勧告に拘束力はない。

第35条　議会で行った討論表決について何人も議場外での責任を問われない。

第36条　議員は定議席へつかねばならない。

第37条　議員が議会開催中に議場への入場・退出する場合は議長の許可を必要とする。

第９章　議事録

第38条　議事録には次の事項を記入する。 1、議会の種類及び回数。 2、開会日及び開会・閉会の時刻。 3、議員総数、定足数及び出席議員数。 4、議長・副議長・書記及び出席顧問教官名。 5、議事(議題・主な質疑討論・採決結果等) 6、その他必要と認められる事項。

第10章　傍聴

第39条　生徒会員、教職員は自由に議会を傍聴できる。

第40条　傍聴者は議長の許可がなければ発言できない。

第41条　傍聴者に議事妨害を議長が認め退場を求めた場合、直ちに退場しなければならない。

第11章　修正

第42条　本規約を修正するには、議員総数の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。

第43条　本規約の修正案は文書をもって議長に提出せねばならない。

第12章　補足

第44条　本規約に関する疑義は全て議会にてこれを決する。

第45条　いかなることがあっても本規約は生徒会会則が本校生徒会の最高規約であることを妨げることはない。

第46条　生徒会会則が改正され改正箇所が本規約と相反する時は本規約は会則にそうように改正されなければならない。

附則

本規約は旧議会運営規約に定める手続きに則り、議会において議員総数の３分の２以上 の賛成により平成 ２年４月26日より成立する。本規約の発効は成立年月日と同じである。 平成25年10月30日一部改正　令和元年10月７日一部改正

滝高生徒会役員選挙規定

第１章　総則

第１条　この規定は滝高等学校生徒会会則に基く。

第２条　この規定は滝高等学校生徒会役員選挙に適用される。

第３条　ここにいう生徒会役員の定数は会長 1 名、副会長 1 名、書記 2 名、会計 2 名とする。

第４条　選挙は原則として毎年前期 4 月及び後期 10 月に行なうものとし、生徒会役員の任期は次期の生徒会役員の選出されるまでとする。

第５条　この選挙に関する全ての事務執行は選挙管理委員会が管理する。

第２章　選挙権・被選挙権

第６条　選挙権、被選挙権は本校生徒会会員の全てが有する。又全ての会員は選挙権、被選挙権を行使する事に妨害してはならない。

第７条　⑴当選者は各H・R役員を務めることができない。但し、クラブ役員はこの限りではない。 　

⑵議員及び選挙管理委員が立候補する場合、立候補届が受理された時点で自動的に失職する。

第３章　選挙管理委員会

第８条　本選挙を正当に行う為に選挙管理委員会を組織し、選挙管理委員会はこの選挙に おける全責任をとる。

第９条　選挙管理委員は各クラスから 2 名ずつ選出し、その互選によって正副委員長を定 める。又必要に応じてその他の役員を選んでもよい。

第10条第１項　選挙管理委員の選出は原則として前期は 4 月上旬、後期は 10 月上旬と し、その任期を前期は前期委員選出日より後期委員選出の前日まで、後期は後期委員選出 日より翌年度の前期委員選出日ま 　でとする。 　

第２項　生徒会役員の任期内辞任又は執行不能の場合は選挙管理委員長が選挙管理委員 会を召集する。

第11条　選挙管理委員会は全ての人に干渉されない。

第12条　選挙管理委員会は同事務局を置く。

第４章　立候補届

第13条　立候補届は選挙管理委員会に文書をもって提出する。

第14条　立候補届には立候補者名、応援弁士名及び所属するクラスを明記する。

第15条　立候補届は1人1職とする。

第５章　選挙運動

第16条　選挙ポスターは選挙管理委員会から配布を受ける。他のポスター用紙を使用した物は失格とする。

第17条　選挙管理委員会はその都度ポスターの枚数、使用掲示場所を定めるものとする。

第18条　選挙運動期間は告示の日より投票日の前日までとする。

第19条　選挙管理委員会は特定の候補者を応援してはならない。但し、選挙を盛り上げる為の運動はしてよい。

第20条　現職執行部の選挙運動を禁止する。但し、立候補者及び応援弁士はこの限りでない。

第21条　選挙管理委員会は必ず投票日に立会演説会、応援演説会を行わなければならない。

第22条　投票日の演説時間はその都度選挙管理委員会が定める。

第６章　選挙期日

第23条　任期満了による選挙の場合は、4 月及び 10 月のできる限り早い時期に生徒会会長が、第 1 回選挙管理委員会を召集する。

第24条　召集された選挙管理委員会は、4 月及び 10 月中に選挙の行なえるように計画する。但し、投票日より 1 週間前には告示しなければならない。

第７章　投票

第25条　選挙は投票により行なう。なお選挙管理委員会は投票所を設ける。

第26条　投票方法は選挙管理委員会が定める。

第27条　だれでも投票した候補者の氏名を述べる義務はない。

第28条　不在投票は生徒会顧問と選挙管理委員長の許可のある場合のみ認める。

第８章　開票

第29条　選挙管理委員会の指示に従わないものは、すべて無効投票とする。

第30条　開票は選挙管理委員長の指示に従って選挙管理委員で即日に行なう。

第31条　立会人は下記に定める。

　1、各候補者の代表者１名。

　2、選挙管理委員会の依頼する先生１名。

　3、立会人を希望する者はこれを全て認める。

第32条　立会人をおく場合、立会人は開票にたずさわってはならない。

第33条　開票結果は投票日の翌日までに校内に発表しなければならない。

第９章　当選人

第34条　各選挙において有効投票数の最高得票者(書記・会計は上位２名)を当選とする。

第35条　当選人を決めるにあたり得票数の同じ場合は、その者たちによって再選挙とする。

第36条　立候補者数がその定員を超えない場合は信任投票とし、信任投票は有効投票数の過半数を以て当選とする。

第10章　解職・請求・その他

第37条　この選挙において定められた生徒会役員の解職請求は、署名により全会員の３分の２以上の要求があった場合は直ちに辞任しなければならない。

第38条　再開票を請求する者が全生徒の５分の１以上あるとき、その者の署名を選挙管理委員長に提出し、選挙管理委員会は第８章に従って直ちにこれを行なう。

第39条　本規定及び細則の立案改廃は選挙管理委員会・議会のそれぞれ 3 分の 2 以上の賛成によって可決され総会において過半数の賛成で承認される。

附則

本規定は旧役員選挙規定に定める手続きに則り、選挙管理委員会・議会の 3 分の 2 以 上の議決で承認の上総会で認められ、平成２年４月26日より成立する。 本規定の発効は成立年月日と同じである。 平成25年12月18日一部改正

議会運営規約附属文書案　(新設)

議会運営規約附属文書：議事優先権の目安及びその他関連事項

議事順の決定は本文書に従い、原則議長が決定する。

⑴審議は次のの順で進行される。 　⒈開会宣言　⒉前回議事録の確認　⒊特別議題　⒋前回審議未了の議題　⒌緊急議題　⒍普通議題 　⒎自由討議　⒏諸報告および要望事項　⒐閉会宣言

⑵特別議題は次のものを指す。 　①正副議長選任　②執行役員・議長不信任案

⑶緊急議題は次のものを指す。 　①議事運営に関する動議　②期日が決まっていて差し迫っていると執行役員会が認めた議事 　③総議員の５分の１以上の要求があった議事及びその他議長が必要と認めた議事

⑷特別議題・緊急議題が複数ある場合、上記の数字の順で進行される。

⑸普通議題及び他の同順位の議題については、旧議題を先、新議事を後に審議する｡

⑹自由討議は2名以上の支持者を得て議長が宣言した時成立する。

②会則細則案

学校への提案等の手続を定める生徒会会則細則

第１条　生徒会は、学校への、校則変更・制度の改廃・行動変容等を提案、又は要求することができる。

第２条　⑴生徒議会は、決議又は意見書によって学校側へ提案・要求できる。 　

⑵決議案及び意見書は他の議案と同様の手続で提出・審議される。但し、議決前に出席議員の４分の１以上の要求があれば、ホームルーム会議、生徒総会又は公式のスクールホールミーティングを開き、会員から意見を収集しなくてはならない。

第３条　執行委員会は、生徒議会に決議案等を提出することにより、学校側へ提案・要求できる。但し、選挙時あるいは当選後の公約として掲げた事項と、目安箱にあった意見については、議会を通さず学校側へ提案・要求できる。

第４条　⑴原則毎月一度、教員-生徒会連絡会議を行う。 　

⑵教員-生徒会連絡会議は、執行委員と4名以上の顧問教官等教員によって構成され、正副議長及び各委員長も参加できる。連絡会議には関係(議題)の教官を、議会が必要と認めた場合出席を求めることができる｡ 　

⑶連絡会議で行った討論について何人も会議外での責任を問われない。

解釈権者の決定に関する滝高等学校生徒会会則細則

第１条　滝高等学校生徒会会則の解釈権は執行委員会に帰属する。

第２条　本会会則の細則の解釈権は生徒会長に帰属する。

第３条　滝高生徒会役員選挙規定の解釈権は選挙管理委員長に帰属する。

第４条　議会運営規約の解釈権は議長に帰属する。

第５条　上記以外の本会の規則等の解釈権は全て執行委員会に帰属する。

③特別委員会案

特別委員会設置案

名称：将来検討委員会

委員：常任の委員を置かず、会合には全会員が参加できる、委員長は会長、副委員長(２人)は議長と副会長が兼任、同時に１人４班まで参加可、一班最低４人、委員長に申請し特定の課題に取り組む班を作り、各班が独自に活動、一課題に関する班は１つ迄 、会合では参加希望者と班とを仲介・斡旋し、各班は活動状況を発表する

任務：生徒から出た意見を収集し、執行役員や生徒議会等と連携して、今後の学校・生徒会運営について生徒の立場から考える

権限：執行委員会に学校への校則改正を打診要求、学校との交渉時に班の代表の同席可能 、会員へのアンケート実施、各班の提案は正副委員長のうち一人の認可で生徒議会に提案可

任期：各班は原則目標達成まで活動 、委員会自体はひとまず令和７年９月末まで、議会の議決で年単位で延長可