生徒会規約類

（目次・条題付き、全て全角）

生徒会会則

第１章　名称

第１条【名称】

本会は滝高等学校生徒会と称す。

第２章　目的

第２条【目的】

本会は学校や地域社会と協力して滝高等学校の発展を図り生徒自身の自主的学校生活を行うことを目的とする。

第３章　会員

第３条【会員】

本会は滝高等学校の生徒全員をもって構成する。

第４章　ホームルーム

第４条【ホームルーム役員・委員の構成】

各ホームルームは室長・副室長各１名と書記・会計各２名の役員と文化・運動・風紀・厚生・保健・図書・選挙管理各２名の委員をおき、右の外議会又はホームルームが必要と認めた場合、その他の役員と委員をおくことができる。

第５条【ホームルーム役員・委員の選出・任期】

前条の役員と委員の選出は互選にて行われ、その任期は本会役員の任期に準ずるものとする。

第５章　議会

第６条【構成員】

議会は各ホームルームから選出された議員と執行委員によって構成する。議会には顧問教官１名以上の出席を求める。議会及委員会は関係（議題）の教官を必要と認めた場合出席を求める事ができる。

第７条【権限】

本議会には会則目的を達成するに必要な権限が与えられる。あらゆる業務報告決議修正は議員によって各ホームルームに伝達されるものとする。

第８条【任期】

議員の任期は本会役員の任期に準ずる事とし、議員の執行不能の場合は新議員が１週間以内にそのホームルーム別選挙により選出される。

第９条【定例会】

定例議会は毎月第２週のいずれかの日に開催されることを原則とする。

第１０条【臨時会】

定例議会の他に、執行委員会において必要と認めた場合は臨時議会を召集する。

第１１条【議決権】

議長と顧問教官はいずれも表決権を持たないが賛成反対が同数となった時は議長のみこの決定権が与えられる。

第１２条【議会役員】

議長・副議長は議員から選出され、書記は執行委員会の書記がこれにあたる。

第１３条【定足数】

議会は総議員の３分の２以上の出席をもって成立し、出席議員の過半数をもって議決する。但し、議長が認めれば過半数の出席で成立する。

第６章　役員

第１４条【構成】

本会に会長・副会長各１名と書記・会計各２名をおく。

第１５条【選出】

役員は全会員の無記名投票により選出される。選挙様式は別に定める滝高生徒会役員選挙規定に則り、選挙管理委員会に一任される。なお、選挙運動期間が設けられる。

第１６条【任期】

役員の選挙は４月及び１０月に行うことを原則とし、任期は前後期共に６ヶ月を原則とするが再選を妨げない。役員は新役員が選出されるまでその職務をとる。

第１７条【会長の役割】

会長は生徒会の首長であり、執行委員会の長であり、議会及び各委員会を召集する。

第１８条【副会長の役割】

副会長は会長不在又は執行不能の場合これに代わり、主としてクラブ活動の発展に務めその連合にあたり、キャプテン会議を召集する。

第１９条【書記の役割】

書記は会則の修正・役員名簿・議会総会の会議録・通信文等の正確な記録の保持にあたる。

第２０条【会計の役割】

会計は会の資金を預け入れた学校会計と連絡をとり予算案の編成・支払その他の取扱事務記録管理にあたり、マネージャー会議を召集する。

第２１条【報告】

会長と会計は任期の終わりに報告を行う。

第２２条【欠員時の選出】

役員の辞任又は執行不能の場合は新役員が２週間以内に全会員によって選出される。

第２３条【罷免】

役員は全会員の署名により３分の２以上の要求があった場合は直ちに辞任しなければならない。

第７章　委員会

第２４条【総則】

委員会は次の７委員会と選挙管理委員会をおき、各ホームルームより選出された　委員で構成する。但し、放送委員会のみは４月に全校より募集し登録された委員（２０名を限度とし他の役員・委員との兼任を妨げない）で構成する。各委員会は委員より互選された委員長・副委員長各１名と顧問教官をおく。なお、総委員の３分の２をもって成立とする。また、議会の承認を得て、特別委員会を置くことができる。その構成員・任務・権限・任期については議会で定める。

第２５条【文化委員会】

文化委員会は生徒の学習の向上、その他文化に関する企画運営にあたり、各文化クラブとの連携を図り、これの発展に努める。

第２６条【運動委員会】

運動委員会は校内外の運動競技関係行事の企画斡旋・器具の管理などの企画運営にあたり、各運動クラブとの連携を図り、これの発展に努める。

第２７条【風紀委員会】

風紀委員会は校内外における生徒の品位の向上に努め、風紀に関する取り締まりにあたる。

第２８条【厚生委員会】

厚生委員会は校内の清掃秩序の維持向上に関する企画運営にあたる。

第２９条【保健委員会】

保健委員会は校内外における生徒の健康の保全向上に関する企画運営にあたる。

第３０条【図書委員会】

図書委員会は校内の図書の管理及び図書に関する情報提供などの企画運営にあたる。

第３１条【放送委員会】

放送委員会は放送室・放送備品の管理及び放送に関する企画運営にあたる。

第８章　執行委員会

第３２条【構成】

執行委員会は会長・副会長・書記・会計の役員によって構成し、必要に応じて各委員会の委員長の出席を求めることができる。

第３３条【議会との関係】

執行委員会は議会が解散又は休会の場合に議会の代理を務める。又会員より出された議題をあらかじめ審議し、議会に送る議案を決定する。

第９章　クラブ

第３４条【クラブ・同好会の成立】

　⑴高校１年生は全員、４月にいずれかのクラブに登録しなければならない。

　⑵クラブは、議会の承認を得て成立する。新規クラブの成立には同好会として２年以上継続していることを必要条件とする。

　⑶同好会は最低５名以上の人員で活動することができ、顧問教官をおくことができる場合、議会の承認を得て成立する。

　⑷同好会は２年活動した時点でクラブ昇格か解散か継続かを選択し、議会に報告する。但し、クラブ昇格を選択した場合は本条２項の規定に従う。

*第３５条【予算】

既存クラブが５名の人員に満たない場合、原則として１年の経過期間を置いた後に、活動実績に応じて予算を執行するか凍結するか判断する。

第３６条【クラブ連絡会】

クラブ連絡会はクラブ代表役員と執行委員及び文化・運動の各委員長から構成し、生徒会とクラブ活動の連絡を図る。クラブ顧問教官は必要により出席する。

第１０章　総会

第３７条【総則】

総会は本会の最高決議機関で全ての会員は発言権及び表決権を有する。

第３８条【定例会・臨時会】

定例総会は年２回これを開催し、臨時総会は会員の３分の１以上の要求ある場合又は議会が必要と認めた場合に開催する。

第３９条【議決】

総会は全会員が出席し、議事は過半数によって可決する。

第１１章　財政

第４０条【会費】

本会の会費は全会員より徴収する。金額は議会の過半数及び全会員の３分の２以上の許可により定する。

第４１条【歳入】

本会の経費は会費、寄付金その他によりまかなう。

第４２条【予算】

予算は議会の承認を得て決定する。

第４３条【会計監査】

役員は毎期末に会計帳簿の監査を行う。

第１２章　修正

第４４条【修正】

会則の修正は議会の３分の２以上の賛成によって可決され、総会において過半数の賛成で承認される。

第１３章　顧問教官

第４５条【顧問教官】

本会には顧問教官若干名をおく。顧問教官は生徒会の指導発展のため助言勧告をなし、生徒会のあらゆる会合に出席する。

第１４章　最高決定権

第４６条【最高決定権】

学校長は生徒会の決定した如何なる問題に対しても学校行政、教育上に障害を及ぼすと見なした場合又は法的責任の生ずるおそれのある場合はこれを拒否する権利を有する。

附則

本会則は旧生徒会会則に定める手続きに則り、議会の３分の２以上の可決、総会の過半数の承認を経た後、学校長の許可によって成立する。

細則の立案改廃は議会で行う。この会則は平成２年４月２５日生徒総会で承認され、平成２年４月２６日効力を発する。

平成１２年５月１０日一部改正

平成２５年１２月１８日一部改正

令和元年１０月７日一部改正

議会運営規約

第１章　総則

第１条【根拠】

本規約は滝高等学校生徒会会則に基く。

第２条【目的】

本規約は本校生徒会の決議機関たる生徒議会の正確にして正当な議会運営を目的とする。

第２章　役員

第３条【構成】

議会には議長・副議長各１名と書記２名をおく。

第４条【選出】

議長・副議長は議員から選出され、書記は執行委員の書記があたる。なお、議長・副議長の選出方法はそのつど定める。

第５条【選出時の仮議長】

議長選出時における仮議長は会長がこれにあたる。

第６条【議長の役割】

議長は議会の秩序を保持し、議事を進行させ、議会を代表する。

第７条【副議長の役割】

副議長は議長を補佐し、議長不在又は執行不能の場合これに代わる。

第３章　会議

第８条【招集権】

議会の招集権は執行委員会にある。

第９条【定例会・臨時会】

議会は定例議会と臨時議会に大別され、定例議会は毎月第２週のいずれかの日に開催されることを原則とする。

第１０条【定足数】

議会は総議員の３分の２以上の出席をもって成立する。但し、議長が認めれば過半数の出席で成立する。

第１１条【宣言】

議会の開会・閉会・流会・休会にあたっては議長がそのつど宣言しなければならない。

第１２条【開会時間】

授業後における議会は原則として下校時刻までとする。

第４章　議案及び課題

第１３条【提出者】

議案は執行委員会・各委員会及び議員より提出される。但し、議員が議案を提出する時は２名以上の議員による連署で提案理由と共に事前に議長に提出しなければならない。

第１４条【議案説明】

執行委員会から提出された議案は会長が、委員会から提出された議案は委員長が、議員から提出された議案は提出議員代表者がそれぞれ提案理由を説明する。

第１５条【議題】

議題は議長の責任において各ホームルーム議員へ連絡する。

第５章　採決

第１６条【段取り】

採決にあたっては議長がその旨宣言し、宣言後は何人とも議題についての発言や議場への入退場はできない。

第１７条【結果宣言】

採決が終わった時、議長は書記に結果を報告し、議長はそれを宣言せねばならない。

第１８条【議決必要数】

議題は出席議員の過半数をもって議決する。　

第１９条【議決権】

議長と顧問教官はいずれも表決権をもたないが賛成反対が同数となった時は議長のみこの決定権が与えられる。

第２０条【既成事項の修正】

既成事項の修正は出席議員の３分の２以上の賛成を必要とする。なお、修正は同一議会で議決された議題に関しては行うことができない。

第６章　動議

第２１条【定義】

休会・閉会・討論終結・議決保留等の議事運営に関するものや議案訂正・議長不信任等の予定以外の議題を動議とする。

第２２条【支持者】

全て動議を成立させるためには３名以上の支持者を必要とする。但し、執行委員会及び委員会案については支持者を必要としない。

第２３条【採決】

議事運営に関する動議が成立した場合、議長は直ちに採決を行わねばならない。

第７章　議事進行

第２４条【宣告】

１つの議題の提案・質疑討論・採決の開始と終結にあたっては、議長がそのつど宣告しなければならない。

第２５条【審議順】

議事の進行は旧議事を先に行い、新議事は旧議事の後に行う。但し、重要事項においてはこれに優先権を与え、執行部不信任において最優先権がこれに与えられる。

第２６条【発言の許可】

全ての発言は議長の許可なくしてこれをすることはできない。また、議長は許可のない発言を禁止することができる。

第２７条【議長の発言】

議長・副議長が発言しようとする場合はあらかじめ議会へその旨通告し、議員席について発言する。

第２８条【議長の発言後の対応】

議長・副議長が発言した時は、その議題の終結が宣告されるまで議長席へ復することができない。

第２９条【議長に関する議題】

議長に関する議題・動議が提出された時には、議長を交替しなければならない。

第３０条【仮議長】

議長・副議長共に不在又は執行不能の場合、議員中より仮議長を選定する。

第８章　議員

第３１条【義務・権利】

議員は各ホームルームの代表としての自覚をもって議会における意思表示を行い、各ホームルームにおいて議会報告を行う義務を負う。

第３２条【選出・任期】

議員の選出・任期等は生徒会会則による。

第３３条【執行委員との兼任禁止】

何人も執行委員と議員とを兼任することはできない。

第３４条【代理議員】

議会欠席の場合は臨時代理者をホームルームにて決めることができる。その場合開会以前に議長にその旨申し出なければならない。

第３５条【免責】

議会で行った討論表決について何人も議場外での責任を問われない。

第３６条【定議席】

議員は定議席へつかねばならない。

第３７条【議員の入退場】

議員が議会開催中に議場への入場・退出する場合は議長の許可を必要とする。

第９章　議事録

第３８条【議事録】

議事録には次の事項を記入する。

　１、議会の種類及び回数。

　２、開会日及び開会・閉会の時刻。

　３、議員総数、定足数及び出席議員数。

　４、議長・副議長・書記及び出席顧問教官名。

　５、議事（議題・主な質疑討論・採決結果等）

　６、その他必要と認められる事項。

第１０章　傍聴

第３９条【権利】

生徒会員、教職員は自由に議会を傍聴できる。

第４０条【発言】

傍聴者は議長の許可がなければ発言できない。

第４１条【対応】

傍聴者に議事妨害を議長が認め退場を求めた場合、直ちに退場しなければならない。

第１１章　修正

第４２条【修正】

本規約を修正するには、議員総数の３分の２以上の賛成を必要とする。

第４３条【提出】

本規約の修正案は文書をもって議長に提出せねばならない。

第１２章　補足

第４４条【疑義】

本規約に関する疑義は全て議会にてこれを決する。

第４５条【最高規約】

いかなることがあっても本規約は生徒会会則が本校生徒会の最高規約であることを妨げることはない。

第４６条【会則との相反時の対応】

生徒会会則が改正され改正箇所が本規約と相反する時は本規約は会則にそうように改正されなければならない。

附則

本規約は旧議会運営規約に定める手続きに則り、議会において議員総数の３分の２以上の賛成により平成　２年４月２６日より成立する。本規約の発効は成立年月日と同じである。

平成２５年１０月３０日一部改正

令和元年１０月７日一部改正

滝高生徒会役員選挙規定

第１章　総則

第１条【根拠】

この規定は滝高等学校生徒会会則に基く。

第２条【適用範囲】

この規定は滝高等学校生徒会役員選挙に適用される。

第３条【定数】

ここにいう生徒会役員の定数は会長１名、副会長１名、書記２名、会計２名とする。

第４条【改選時期】

選挙は原則として毎年前期４月及び後期１０月に行なうものとし、生徒会役員の任期は次期の生徒会役員の選出されるまでとする。

第５条【管理者】

この選挙に関する全ての事務執行は選挙管理委員会が管理する。

第２章　選挙権・被選挙権

第６条【権利】

選挙権、被選挙権は本校生徒会会員の全てが有する。又全ての会員は選挙権、被選挙権を行使する事に妨害してはならない。

第７条【当選者】

当選者は各Ｈ・Ｒ役員を務めることができない。但し、クラブ役員はこの限りではない。

第３章　選挙管理委員会

第８条【目的】

本選挙を正当に行う為に選挙管理委員会を組織し、選挙管理委員会はこの選挙における全責任をとる。

第９条【委員・役員】

選挙管理委員は各クラスから２名ずつ選出し、その互選によって正副委員長を定める。又必要に応じてその他の役員を選んでもよい。

第１０条【任期・召集】

　第１項　選挙管理委員の選出は原則として前期は４月上旬、後期は１０月上旬とし、その任期を前期は前期委員選出日より後期委員選出の前日まで、後期は後期委員選出日より翌年度の前期委員選出日までとする。

　第２項　生徒会役員の任期内辞任又は執行不能の場合は選挙管理委員長が選挙管理委員会を召集する。

第１１条【独立】

選挙管理委員会は全ての人に干渉されない。

第１２条【事務局】

選挙管理委員会は同事務局を置く。

第４章　立候補届

第１３条【提出方法】

立候補届は選挙管理委員会に文書をもって提出する。

第１４条【記入事項】

立候補届には立候補者名、責任者名、応援弁士名及び所属するクラスを明記する。

第１５条【複立候補の禁止】

立候補届は１人１職とする。

第５章　選挙運動

第１６条【ポスター用紙】

選挙ポスターは選挙管理委員会から配布を受ける。他のポスター用紙を使用した物は失格とする。

第１７条【ポスターの規定】

選挙管理委員会はその都度ポスターの枚数、使用掲示場所を定めるものとする。

第１８条【選挙運動期間】

選挙運動期間は告示の日より投票日の前日までとする。

第１９条【選挙管理委員会の中立性】

選挙管理委員会は特定の候補者を応援してはならない。但し、選挙を盛り上げる為の運動はしてよい。

第２０条【現職執行委員の中立性】

現職執行部の選挙運動を禁止する。但し、立候補者、責任者及び応援弁士はこの限りでない。

第２１条【演説会】

選挙管理委員会は必ず投票日に立会演説会、応援演説会を行わなければならない。

第２２条【演説時間】

投票日の演説時間はその都度選挙管理委員会が定める。

第６章　選挙期日

第２３条【召集】

任期満了による選挙の場合は、４月及び１０月のできる限り早い時期に生徒会会長が、第１回選挙管理委員会を召集する。

第２４条【期日決定】

召集された選挙管理委員会は、４月及び１０月中に選挙の行なえるように計画する。但し、投票日より１週間前には告示しなければならない。

第７章　投票

第２５条【選挙方式】

選挙は投票により行なう。なお選挙管理委員会は投票所を設ける。

第２６条【投票方法】

投票方法は選挙管理委員会が定める。

第２７条【秘密投票】

だれでも投票した候補者の氏名を述べる義務はない。

第２８条【不在投票】

不在投票は生徒会顧問と選挙管理委員長の許可のある場合のみ認める。

第８章　開票

第２９条【無効票】

選挙管理委員会の指示に従わないものは、すべて無効投票とする。

第３０条【開票】

開票は選挙管理委員長の指示に従って選挙管理委員で即日に行なう。

第３１条【立会人】

立会人は下記に定める。

　１、各候補者の責任者１名。

　２、選挙管理委員会の依頼する先生１名。

　３、立会人を希望する者はこれを全て認める。

第３２条【立会人の禁止事項】

立会人をおく場合、立会人は開票にたずさわってはならない。

第３３条【結果発表】

開票結果は投票日の翌日までに校内に発表しなければならない。

第９章　当選人

第３４条【当選】

各選挙において有効投票数の最高得票者（書記・会計は上位２名）を当選とする。

第３５条【同数時の対応】

当選人を決めるにあたり得票数の同じ場合は、その者たちによって再選挙とする。

第３６条【信任投票】

立候補者数がその定員を超えない場合は信任投票とし、信任投票は有効投票数の過半数を以て当選とする。

第１０章　解職・請求・その他

第３７条【解職】

この選挙において定められた生徒会役員の解職請求は、署名により全会員の３分の２以上の要求があった場合は直ちに辞任しなければならない。

第３８条【再開票請求】

再開票を請求する者が全生徒の５分の１以上あるとき、その者の署名を選挙管理委員長に提出し、選挙管理委員会は第８章に従って直ちにこれを行なう。

第３９条【改正】

本規定及び細則の立案改廃は選挙管理委員会・議会のそれぞれ３分の２以上の賛成によって可決され総会において過半数の賛成で承認される。

附則

本規定は旧役員選挙規定に定める手続きに則り、選挙管理委員会・議会の３分の２以上の議決で承認の上総会で認められ、平成２年４月２６日より成立する。

本規定の発効は成立年月日と同じである。

平成２５年１２月１８日一部改正

任意委員会規則

第１章　区別

第１条【区別】

任意委員会の活動は次の通りである。

　　⑴生徒会員全員が参加する義務と権利を有するもの

　　⑵生徒会員全員が参加する権利を有するもの

　⑴の活動を行なう委員会をＡ委員会，⑵の活動を行なう委員会をＢ委員会と呼ぶ。

第２章　手続き 

第２条【Ａ委員会】

Ａ委員会の活動実施に際しては， 次の手続きを踏む。

　①活動を提案しようとする有志生徒が， その内容・期日・日程・予算を必要とする場合は必要経費を計算し， 第１原案を作成する。

　②第１原案を執行委員会に提出し，執行委員会・有志生徒で予算を中心に検討しなおし，第２原案を作成する。

　③有志生徒は第２原案を選挙管理委員会指定の提示場所に公示する。公示は最低限，目的・期間・内容・構成人員・(予算)・代表者を含んでいなければならない。

　④第２原案を生徒総会に提出することに同意する署名を集める。但し，期間は公示から７日以内(休日は除く)とする。

　⑤署名を選挙管理委員会に提出し認定を受ける。 署名は全生徒会員数の1/12以上で成立する。 但し，認定・不認定は署名が提出されて１週間以内に決定しなければならない｡

　⑥署名が有効と認定されると，生徒会長は１週間以内に生徒総会を招集する。

　⑦生徒総会で審議し議決の結果によって次のように分かれる。

　　ア.活動内容・予算ともに決定した場合は，委員会として成立し，活動を開始する。

　　イ.予算案だけが否決された場合は，委員会として成立するが，予算は支給されない ｡

第３条【Ｂ委員会】

Ｂ委員会の活動実施に際しては， 次の手続きを踏む。

　①②③はＡ委員会と同様

　④第２原案に反対あるいは全体審議が必要という意見の者は，それを生徒総会に提出することに同意する署名を公示から７日以内(休日は除く)に，全生徒会員数の1/20以上集める。署名を選挙管理委員会に提出し認定を受ける。 認定・不認定は署名が提出されて１週間以内に決定しなければならない。署名が成立した場合は生徒会長は１週間以内に生徒総会を招集し， 異議申し立てを審議する。なお，異議の申し立ての対象が活動内容か予算案かは明確にせねばならない。

　⑤署名が成立しない場合は委員会は成立する。

第３章　活動

第４条【名称】

本規則によっ て成立する準委員会を任意委員会とする。

第５条【任期】

任意委員会は規定された時期が終わると解散する。

第６条【活動根拠】

任意委員会は生徒会の名称のもとに活動でき予算・施設の使用権をもつ 。

第７条【活動報告】

任意委員会は最低限毎月末及び任期終了時に活動 ・会計報告を議会に提出し，活動状況を議会の承認のもとに公表しなければならない。

第８条【権限】

活動上必要ならば，生徒会長に生徒議会・総会招集を要請できる。