このサイトは、日本国憲法の改正、とくに憲法9条の改正や平和主義・基本的人権・立憲主義を弱める改正に反対する、親・祖父母の意思を可視化するためのサイトです。
子どもや孫の世代にも平和憲法を残したいと考える人が、どれくらいいるのか。その存在と人数を示すことを目的としています。
本声明は、国会・政府・政党への提出を目的とする署名ではありません。特定の政党や政治団体による活動でもなく、二人の子どもを持つ親が個人で立ち上げ、運営しています。
※画像は友人のお嬢さん作。
声明
2026年8月18日
2人の子どもの親として
高市内閣のもと、憲法改正に向けた手続きの整備が進められています。
2026年7月24日には国民投票法の改正法案が成立し、憲法改正をめぐる議論は、これまで以上に現実的な段階に入っていると感じています。
改憲の内容をめぐっては、憲法への自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などが重要な論点として挙げられています。
その一方で、政府は、防衛装備移転の「5類型」による制限の撤廃を含む「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」の改正（4月21日）、国家情報会議設置法の成立（5月27日）と国家情報局の設置（7月31日）、国旗損壊を処罰する法律の制定（7月17日成立、8月13日施行）など、安全保障や国家権力のあり方に大きく関わる政策を次々と進めてきました。
また、トマホークの実射試験（7月29日）の映像など、武器や軍事力を強く印象づける広報が目立ちます。
非核三原則についても、高市総理大臣は「政策上の方針として堅持している」とする一方、今後の安保3文書改定における扱いについては明言していません。
私は、こうした一連の流れに強い不安を感じています。
日本国憲法は、戦争の惨禍を二度と繰り返さないという決意のもと、平和主義、基本的人権の尊重、そして国家権力を憲法によって制限する立憲主義を大切な原則としてきました。
特に、自衛隊が発足して以来、海外で他国の人を戦闘によって殺すことなく今日まで来たことは、平和憲法が大きな役割を果たしてきたと考えます。
子どもが大人になるこれからの社会で、国が戦争へ向かうことを抑える仕組みや、個人の自由と権利を国家権力から守る仕組みを、次の世代にも残したいと思っています。
そのため、私は、憲法9条をはじめとする平和主義を弱める改正、基本的人権を後退させる改正、国家権力への歯止めを弱める改正に反対します。
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