選択的夫婦別姓についての議論が進んでいる昨今。

少数与党の自民党には苦しい状況が続いていますね。

反対派は、自民党、日本保守党、参政党では合計202議席しかありません。

それに対して賛成派の立憲民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組は合計165議席あります。

ここでキャスティングボートを握るのが、日本維新の会、国民民主党ということになります。

まず、国民民主党はかねてより選択的夫婦別姓には賛成しています。

玉木雄一郎代表（役職停止）によると、「慎重になるべき」ということだそうです。

やはりこれは小さな問題ではなく、国家の根幹に関わることだということを分かってらっしゃるということでしょう。

立憲民主党の支持者からは、「賛成しろ」や「人権を踏みにじるな」という声も上がっているようです。

ですが、国民民主党は立憲民主党の下部組織ではないので、国民民主党の新しい案を作り上げても良いわけです。

日本維新の会は、橋下徹元代表が戸籍制度を廃止したいと言うことを仰っておりました。

吉村洋文代表も選択的夫婦別姓に賛成で、橋下徹路線を引き継ぐような形となっているわけですね。

婚前氏族称制度というものを提唱されています。

これは、戸籍制度の廃止までは考えられていないようです。

説明には、公称（＝公の場で使う名前）に旧姓が使えるようにしませんかということが書かれていました。

「LGBT理解増進法」の時を覚えてらっしゃる方ならわかるでしょう。

立憲民主党、社会民主党、日本共産党の「LGBT差別禁止法案」に被せる形で可決された「LGBT理解増進法」。

自分的にはどちらも可決されるべきでないと思いましたが…

ただ、あれが「左翼を黙らせる」ことができたというのならば失敗とも言い切れないのではないかと思うわけです。

そのように、日本維新の会、国民民主党の案に自由民主党が乗っかる形を取ることで、左翼が黙れば勝ちということになります。

この件を政局で利用することがあってはならないのは事実ですし、そもそも要求している国民は16%に過ぎません。

いわゆる「ノイジーマイノリティ」というものですね。

国民が、別姓にできにないから結婚をやめましたというのがどのくらいるのか。

それで事実婚にしたとてどのような不便があるのかまでの調査ができていない状態で進めることは大変危険ではないでしょうか。

もっともっと調査を進めていけば、答えに近づくことはできるはずです。

とは言っても30年以上議論して実現できない左翼政党の無力さには脱帽ですね。

やはり、嘘をついてでも実現しようというイデオロギー的政策なのではないでしょうか。

国民のためにやろうとしているのか、はたまた自分が個人主義を押し進めてやりたいと思っているからなのか。

前者ならもっと早く実現しているはずでしょう。

30年も話し合って、未だに「子供の姓はどうするのか」を確定できていないというのも、問題ではないでしょうかね。

あとは、「戸籍制度廃止」と言う連中の言いなりにならないことですね。

朝鮮系の押し進めている団体は、押し並べて「戸籍制度廃止」も唱えていますからね。

なぜ賛成派の言うことは「韓国では～」「中国では～」なんでしょうか。

なぜ韓国や中国に合わせなければいけないのでしょうか。

中国に至っては共産主義無神論国家です。

日本の素晴らしい伝統を無視してグローバルスタンダードだなんだと言うのは的外れではないかと思います。

アメリカの正常化に伴って日本も戻そうとするネトウヨがいますが、アメリカが正常化しなくたって日本も正常化するべきです。

多様性や行き過ぎた個人主義、政府の拡大も取りやめること。

これこそが日本を強靭にする第一歩ではないかと考えます。

行き過ぎた個人主義による「家庭」というものの軽視は、男系男子を堅持するという皇室の問題にも関わる話です。

「家庭」というものが軽視された場合、「別に男系女子でも女系女子でもいいんじゃないの」というような世論になりかねません。

私は、保守として、行き過ぎた個人主義に反対します！