厚生労働省より『「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和6年11月6日事務連絡）』の発布がありました。以下の条件に該当する施術所は義務化の対象外となります。

①令和6年4月時点で、常勤の施術者が皆70歳以上である場合。

②令和7年12月2日までの廃止・休止を決めている施術所である場合。

③令和7年12月2日までの受領委任の取扱い中止を決めている施術所である場合。

「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和6年11月6日事務連絡）