お知らせ

【2026年10月28日】カンボジアへの人道支援に関する協力・調整について

OJCC JP-KH Connect

このたび、OJCC JP-KH Connectは、日本救援衣料センター（JRCC）とカンボジア政府関係機関との人道支援に関する協力・調整を支援いたしました。

今回の取り組みでは、タイとの国境紛争の影響を受けたカンボジアの避難民を支援するため、衣料品やスポーツ用品など、総量約120トンの人道支援物資をプレアビヒア州の関係地域へ届けるための協力・調整が進められています。

このような人道支援を円滑に進めるためには、支援物資の受け入れ先の確認、カンボジア側の関係機関との連絡・調整、輸送や通関に関する手続きなど、さまざまな準備が必要です。

OJCC JP-KH Connectが支援できること

OJCC JP-KH Connectは、日本とカンボジアをつなぐビジネス・現地支援の窓口として、日本の団体、企業、投資家、個人の皆様によるカンボジアへの人道支援について、以下のような調整をサポートいたします。

支援物資の受け入れ先の調整：カンボジア側の関係機関や受け入れ先との連絡・調整
関係機関との連携：政府関係機関や現地関係者との連絡・調整
通関・税務手続きに関する支援：支援物資の輸入に関する手続きや、免税措置の適用条件についての確認・調整
物流・配送に関する調整：支援物資の輸送、保管、配送に関する現地調整
その他の関連業務：人道支援の実施に必要な現地での連絡・調整

※免税措置や各種手続きについては、カンボジアの関係法令および所管機関の承認・条件に従って対応いたします。

人道支援をご検討の皆様へ

カンボジアへの人道支援をご検討されている日本のNPO・NGO、企業、投資家、団体、個人の皆様は、ぜひOJCC JP-KH Connectまでご相談ください。

私たちは、日本とカンボジア双方の関係者との連携を通じて、支援を必要とする人々に必要な物資が届くよう、現地での調整をサポートしてまいります。

皆様の温かいご支援とご協力を心よりお待ちしております。

OJCC JP-KH Connect
Connecting Japan & Cambodia for Business and Humanitarian Support

2026年10月31日

カンボジアにおける投資ファンド運営会社（Fund Management Company）の法的要件

Collective Investment Scheme（CIS）に関するライセンス制度と事業運営の概要

1. はじめに

近年、カンボジアでは金融市場および証券市場の整備が進められており、投資分野においても新たなビジネス機会が生まれています。

その一つが、複数の投資家から資金を集め、集めた資金を一つの投資ファンドとして運用する「集団投資スキーム（Collective Investment Scheme：CIS）」です。

CISは、複数の投資家が資金を拠出し、専門の運用会社があらかじめ定められた投資方針に基づいて資産を運用する仕組みです。

カンボジアでこのような事業を行う場合、単に会社を設立するだけではなく、関係法令に基づくライセンスの取得および必要な認可を受けることが重要です。

本ページでは、カンボジアでFund Management Companyの設立およびCIS事業の運営を検討している企業・投資家向けに、基本的な法的要件と手続きの概要を紹介します。

2. 規制・監督機関

カンボジアにおける証券市場および集団投資スキーム（CIS）を監督する主な機関は、以下のとおりです。

Securities and Exchange Regulator of Cambodia（SERC）
カンボジア証券取引監督機構

SERCは、カンボジアの証券市場の規制・監督および発展を担う機関です。CIS関連事業についても、Fund Management Companyなどの事業者に対するライセンス制度や監督を行っています。

そのため、投資家から資金を集めてファンドとして運用する事業を計画する場合、事業内容に応じて必要なライセンスや認可を事前に確認する必要があります。

なお、Fund Management Companyとしてのライセンス取得と、個別ファンドの設立・ファンドユニットの発行に関する承認は、別々に確認が必要となる場合があります。

3. Fund Management Companyに求められる主な要件

CIS事業を行うFund Management Companyには、一般的に以下のような要件が関係します。

3.1. 会社設立および法的な組織体制

カンボジアの法令に基づき、適切な法人形態で設立・登録されていること。
株主構成および出資関係が明確であること。
取締役および経営管理体制が整備されていること。
株主や実質的支配者に関する情報および資金の出所を適切に説明できること。

3.2. 資本金および財務健全性

会社には、事業を継続し、投資家に対する責任を果たすための十分な財務基盤が求められます。

主な確認事項は以下のとおりです。

ライセンス区分に応じた最低資本金。
出資金および資金源の確認。
財務諸表などの財務関連資料。
ライセンス取得後も継続して財務健全性を維持すること。

最低資本金や財務基準は、事業の種類および適用される規制によって異なるため、申請前にSERCへ最新の要件を確認する必要があります。

3.3. 経営者および主要スタッフの適格性

Fund Management Companyには、投資運用や金融分野に関する知識・経験を有する経営者およびスタッフが必要となります。

主な確認事項は以下のとおりです。

金融・投資分野における実務経験。
投資運用およびリスク管理に関する専門知識。
経営管理能力および内部管理体制。
経営者・主要スタッフの適格性や信用状況。

3.4. 事務所・システム・業務運営体制

会社は、実際に事業を運営するための適切な設備および管理体制を整備する必要があります。

適切な事務所および業務設備。
投資情報や顧客情報を管理するシステム。
内部統制およびリスク管理体制。
投資家の資産・情報を保護するための管理手続き。
会計処理および報告書作成の体制。

3.5. 事業計画および投資方針

申請にあたっては、事業の目的や運営方法を明確にした事業計画が重要となります。

例えば、以下の内容が検討対象となります。

設立するファンドの種類および目的。
投資対象となる資産・事業・プロジェクト。
資金調達方法および対象投資家。
投資方針およびリスク管理方針。
運用報酬や関連費用の仕組み。
投資家保護および情報開示の方法。

4. CISに関係する主な事業者

CISの運営には、Fund Management Companyだけでなく、複数の専門事業者が関係する場合があります。

① Fund Management Company（ファンド運用会社）

投資方針に基づき、ファンドの資産運用および投資判断を行う事業者です。

② Trustee / Custodian（受託者・資産保管機関）

ファンド資産の保管や監督などを担い、法令および契約に基づいて投資家の利益を保護する役割を果たします。

③ Fund Administrator（ファンド管理事務会社）

ファンドの管理事務、記録管理、純資産価値（Net Asset Value：NAV）の計算、報告書作成などを担当します。

④ Fund Distributor（ファンド販売会社）

必要なライセンスや認可の範囲内で、ファンドユニットの販売・募集に関する業務を行います。

⑤ Investors（投資家）

ファンドに資金を拠出し、ファンドの契約条件や投資方針に基づく権利およびリスクを負う個人・法人です。

各事業者に求められるライセンスや役割は、ファンドの形態および適用される規制によって異なります。

5. ライセンス取得および事業開始までの基本的な流れ

Fund Management CompanyおよびCIS事業の立ち上げは、一般的に以下のような段階で検討されます。

STEP 1：事業形態の決定

まず、どの種類のファンドを設立するのか、どのような資産・事業に投資するのか、どのような投資家を対象とするのかを明確にします。

STEP 2：会社設立および事業計画の準備

会社の設立・登録、株主構成、出資計画、経営体制、事業計画、投資方針などを準備します。

STEP 3：SERCへの事前確認

予定している事業内容に必要なライセンス区分、最低資本金、必要書類、申請手続きなどを確認します。

STEP 4：ライセンス申請

必要書類を整え、SERCが定める手続きに従って申請します。審査の過程で追加資料や説明が求められる場合があります。

STEP 5：ファンド設立および必要な承認手続き

Fund Management Companyのライセンスとは別に、ファンドの設立、関連契約書類、投資方針、ファンドユニットの発行などについて、必要な承認手続きを確認します。

STEP 6：認可後の事業開始

必要なライセンスおよび承認を取得した後、適用される法令と認可条件に従って事業を開始します。

6. ライセンス取得後の継続的な義務

ライセンス取得後も、会社は継続して関係法令およびSERCの規制を遵守する必要があります。

主な事項は以下のとおりです。

必要な資本金および財務健全性の維持。
定期的な財務報告および業務報告。
必要に応じたSERCへの報告・届出・承認申請。
内部統制およびリスク管理体制の維持。
投資家に対する適切な情報開示。
関係法令およびライセンス条件の遵守。

ライセンスを取得した後も、継続的な管理と法令遵守が求められます。

7. 投資家・事業者が事前に確認すべき重要事項

カンボジアでCIS事業を計画する場合、事前に以下の点を確認することが重要です。

計画している事業に必要なライセンスの種類は何か。
必要な最低資本金および資金源の条件を満たしているか。
経営者および主要スタッフに必要な経験・資格があるか。
Trustee / Custodianなど、必要な専門事業者を確保できるか。
投資リスク管理および投資家保護の体制が整っているか。
ファンド関連契約書類や投資家向け開示資料が適切に準備されているか。

特に、投資家からの資金募集、ファンドユニットの販売・募集、投資商品の広告・勧誘などを行う場合には、事前に必要なライセンスおよび承認の有無を確認することが重要です。

8. OJCC JP-KH Connectによるサポート

OJCC JP-KH Connectは、日本とカンボジアをつなぐビジネスサポート窓口として、カンボジアへの進出や投資を検討する企業・投資家に対し、現地情報の提供および関係者との連携・調整を支援しています。

Fund Management Companyの設立やCIS事業を検討されている企業に対して、以下のようなサポートを提供することを目指しています。

カンボジアの投資・ビジネス環境に関する一般情報の提供。
会社設立や事業構造に関する基本情報の整理。
現地の法律・会計・金融専門家との連携および紹介。
関係機関や現地パートナーとの連絡・調整支援。
事業計画や投資プロジェクトに関する情報収集のサポート。

なお、OJCC JP-KH Connectは、規制当局ではなく、またFund Management Companyとしてのライセンスを保有する事業者でもありません。法的判断、正式な申請書類の作成および専門的な法律相談については、カンボジアの資格を有する専門家に確認する必要があります。

9. まとめ

カンボジアにおけるFund Management CompanyおよびCollective Investment Scheme（CIS）の設立・運営は、金融市場の発展と投資機会の拡大につながる可能性があります。

一方で、この分野の事業を行うには、会社設立だけでなく、適切なライセンス、資本金、経営体制、内部管理、投資家保護および継続的な法令遵守が求められます。

カンボジアでのファンド事業を検討される場合は、事業計画の初期段階から関係法令とライセンス要件を確認し、現地の専門家と連携しながら進めることが重要です。

OJCC JP-KH Connect
Connecting Japan & Cambodia for Business.
Supporting Your Business in Cambodia, On the Ground.

免責事項

本ページの内容は、カンボジアにおける投資ファンドおよびCIS事業に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、法律・金融・投資に関する専門的な助言を構成するものではありません。

ライセンス要件、最低資本金、必要書類および申請手続きは、事業形態や適用される最新の法令・規則によって異なる場合があります。

実際に事業を開始する前に、SERCおよびカンボジアの資格を有する法律・金融専門家に最新情報をご確認ください。

参考資料

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