Ａ：　国立女性教育会館「機能強化」政策で「稼げる国」の“稼げる女性”がたくさん生まれてきたら、経済的に自律できる女性が増えて、日本の社会は幸せになってうれしいことではないでしょうか。

いいえ、すでにこの政策を通じて、地元の中に、市民の中に、多様なジェンダーの間に、そしてなによりも、推進する「女性」と反対する「女性」との間に分断を作り出しています。

そもそも、すべて撤去を地元にちらつかせる国のやり方に、市民社会の分断は発している可能性はないでしょうか。

「稼げる国」で稼ぐことすらできなかった社会、家事、育児、介護、自分の休息すら得られない、そのようなジェンダー不平等における不公正な労働の社会的配置を是正してから、議論を始めるべきだったのではないでしょうか。昨年、ジュネーブで、女性差別撤廃委員会において審査された日本の第9回報告書に対する国連の総括所見における勧告を実施できてから、はじめて、女性の社会教育のあるべき方向付けは議論することを始められるのではないでしょうか。