A:　まず、国会で多数派となる政党が内閣を形成して閣議決定で物事を進め、年度末の次年度当初予算の時にだけ、採決結果の判明している中で、形式的に空疎な質疑をして済ます政策決定方式は健全な民主主義でしょうか。決定過程に十分な国会審議、幅広い国民の意志を取り入れることなく、官僚の下書きをなぞり、有識者の間で議論がされているかのように見せかける政治手法が問われているのではないでしょうか。

第二に、「国立女性教育会館（ヌエック）「機能強化」を国の方針とする「女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針2022）」原案を承認した2022年5月27日の男女共同参画会議のメンバーを調べてみましょう。議員、出席者には、議長はじめ、いわゆる「裏金」疑惑、また旧統一協会に関係した疑惑のある政治家が複数含まれています。また議員である専門委員（学識経験者）について、任命権者である、当時の岸田文雄首相には、関係政治団体による政治資金収支報告書不記載があることが報道されています。

ほかの政策決定含めて、このような政治的決定手続きは正統というには大きな疑念があるものです。不正な手続きでなされた決定は結果を正統化することができると言えるでしょうか。やり直すべきではありませんか。