A:　地方公共団体、男女共同参画センター、女性センターと並んで国立女性教育会館を男女共同参画社会の実現のために位置づけることは、2020年12月第5次男女共同参画基本計画でも踏襲されています。国立女性教育会館の「機能強化」政策とは、この基本計画の下で、岸田文雄政権が打ち出した「新しい資本主義」という政策の下でまとめられた「女性版骨太の方針」に登場する政策です。現在の労働市場が女性が労働力として参加して、経済的地位を向上することを目的としています。そのためにこれまで各地にある男女共同参画センターの統括組織として、情報を集約して、統制的な研修機能をオンラインで実施する機関になろうとしています。これは市民、女性が、集まって、自主的に自由に民主的に学習してきた精神とはずれているものです。「男女共同参画」社会を実現するための政策とはいうものの、英語で政府が公式に訳すところの ‘gender equality‘が実現するでしょうか。「女」と「男」の分断を固定化するものではないでしょうか。