ここでは助成金について、Q&A形式で解説しています。
一般的にメジャーな助成金は雇用や労働に関係するものが多く、これらは厚生労働省が管轄しています。ですので厚生労働省のホームページを確認してみてください。
社会福祉や地域振興などに関する助成金は、各自治体や民間の団体(財団や基金など)が募集を行っているケースがあります。全国社会福祉協議会のホームページに一部の助成金情報がまとめられていますので確認してみてください。
文化芸術に関する助成金は、各自治体や文化庁が募集を行っているケースがあります。文化庁のサイトを確認してみてください。
スポーツに関する助成金は、各自治体やスポーツ庁、スポーツ振興協会、スポーツ安全協会などが募集を行っていることがあります。
なお文化芸術に関するものやスポーツに関するものは補助金として募集されているものも含まれています。また募集を年に1回だけ行っているものも多くあります。
厚生労働省が管轄している助成金で代表的なものとして
●中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的とし 、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高め
ながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成する「働き方改革推進支援助成金」
●生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定
める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する「業務改善助成金」
●景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出
向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成される「雇用調整助成金」
●有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下、「有期雇用労働者等」という。)の企業内でのキャリアアッ
プを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する「キャリアアップ助成金」
●事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費
や訓練期間中の賃金の一部等を助成する 「人材開発支援助成金」
などがあります。ここで掲載している以外でもさまざまな助成金が厚生労働省から出ています。
ただしこれらの助成金の申請サポートは社会保険労務士の専属業務となりますので、申し訳ございませんが事務所では申請のサポートはできません。一度顧問の社会保険労務士に相談してみてください。
当事務所へ詳しい内容や申請サポートをご希望のお申出をいただいた場合、提携先の社会保険労務士をご紹介しますのでお申しつけください。