特定非営利活動法人SKウェルネス
〒861-3208 熊本県上益城郡御船町滝尾6523-112
すべての人が住み慣れた地域で、生き生きと暮らせる交流の拠点として 、社会福祉の向上に寄与することを目的としています。
〒861-3208 熊本県上益城郡御船町滝尾6523-112
すべての人が住み慣れた地域で、生き生きと暮らせる交流の拠点として 、社会福祉の向上に寄与することを目的としています。
ごあいさつ
特定非営利活動法人SKウェルネスのホームページをご覧いただき、ありがとうございます。 私たちは、熊本県上益城郡御船町を拠点に、地域で暮らす皆さまが「安心して、楽しく、いきいきとした毎日」を続けていけるよう、福祉サービスや地域交流の活動を行っています。 ヘルパーステーションや福祉有償運送・里山保全などを通じて、日常生活の困りごとの支援、地域のつながりづくりに取り組んでいます、小さな法人ではありますが地域の実情に寄り添った活動を続けています。 今後とも、SKウェルネスの活動へのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
(ヘルパーステーション)ウェルネス御船
障がいのある方や高齢の方、一人暮らしの方など、安心して暮らして生きたいという
ご希望をかなえるため最大限の支援を行います。
(インクルーシブな社会の実現)地域交流事業
共に歩むことで、それぞれの夢をより豊かにすることを使命としています。
目的を達成するため、次の活動を行います
(1)福祉の増進を図る活動 (2)社会教育の推進を図る活動 (3)まちづくりの推進を図る活動 (4)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 (5)環境の保全を図る活動 (6)災害救援活動 (7)地域安全活動 (8)人権の擁護又は平和の推進を図る活動 (9)国際協力の活動 (10)男女協同参画社会の形成の促進を図る活動 (11)子どもの健全育成を図る活動 (12)情報化社会の発展を図る活動 (13)科学技術の振興を図る活動 (14)経済活動の活性化を図る活動 (15)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 (16)消費者の保護を図る活動 (17)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
運営規定
第1章 事業の目的
(事業の目的)
第1条 特定非営利活動法人SKウェルネス(以下「事業者」という。)が運営する指定居宅介護の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うことを目的とする。
2 指定重度訪問介護の事業は、重度の肢体不自由者であって常時介護を有する利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護並びに外出時における移動中の介護並びに介護等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うことを目的とする。
3 指定同行援護の事業は、当該利用者の自立した日常生活又は社会生活を総合的に支援し、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者に同行し、移動に必要な視覚的情報の支援、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に提供することを目的とする
(主たる対象者)
第2条 事業の主たる対象者は、特定しないものとする。
第2章 運営の方針及び虐待防止のための措置
(指定居宅介護等の基本取扱方針)
第3条 事業者は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に指定居宅介護等(指定居宅介護及び指定重度訪問介護及び指定同行援護をいう以下同じ。)を提供するものとする。
2 事業者は、その提供する指定居宅介護等の質の評価を行い常にその改善を図るものとする。
(指定居宅介護等の具体的取扱方針)
第4条 事業者は、指定居宅介護等の提供に当たっては、居宅介護等計画等(居宅介護計画又は重度訪問介護計画又は同行援護計画「以下「居宅介護計画等」をいう以下同じ。)に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行うものとする。
2 事業者は、指定居宅介護等の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
3 事業者は、指定居宅介護等の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
4 事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。
(提供拒否の禁止)
第5条 事業者は、正当な理由なく指定居宅介護等の提供を拒んではならない。
(心身の状況等の把握)
第6条 事業者は、指定居宅介護等の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。
(指定障害福祉サービス事業者等との連携)
第7条 事業者は、指定居宅介護等を提供するに当たっては、関係市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り総合的なサービス提供に努めるものとする。
2 事業者は、指定居宅介護等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
(人権の擁護及び虐待の防止及び身体拘束等の禁止のための措置)
第8条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止、身体拘束等の禁止等のため、次の措置を講ずるものとする。
(1) 人権の擁護、虐待の防止等に関する責任者の選定及び体制の整備
(2) 成年後見制度の利用支援
(3) 苦情解決体制の整備
(4) 虐待の発生又は再発の防止を啓発・普及するための従業員に対する研修実施
(5).虐待の防止の対策を検討する委員会の設置及び委員会(テレビ電話装置等 を活用して行うことができるものとする)での検討結果についての従業者への周知徹底を図る。
(6) その他、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な措置
2.事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下、「身体拘束等」という。)を行わないものとする、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。また事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次の措置を講ずるものとする。
(1)身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置及び委員会での検討結果についての従業者への周知徹底
(2)身体拘束等の適正化のための指針の整備
(3)従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施
第3章 事業所の名称及び所在地
(事業所の名称及び所在地)
第9条 本事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
(1) 名 称 ウェルネス御船
(2) 所在地 熊本県上益城郡大字滝尾6523-112
第4章 従業者の職種、員数及び職務内容
(従業者の職種、員数及び職務内容)
第10条 本事業所の従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 管理者 1名
管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行う。また、従業者に法令を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
(2) サービス提供責任者 1名
サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画等を作成し(、利用者及びその家族にその内容を説明するほか、指定居宅介護等の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。また、居宅介護計画等の実施状況の把握を行い、必要に応じ当該居宅介護計画等の変更を行う。
(3) 従業者 3名以上
従業者は、居宅介護計画等に基づき指定居宅介護等の提供に当たる。
第5章 営業日及び営業時間
(営業日及び営業時間)
第11条 本事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
(1) 営業日は、月曜日から金曜日とする。ただし、(休日記載)を除く。
(2) 営業時間は、営業日の午前9時から午後6時までとする。
(3) 上記の営業日、営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。
第6章 指定居宅介護等の内容及び利用者から受領する費用の額
(指定居宅介護等の内容)
第12条 本事業所で行う指定居宅介護等の内容は次のとおりとする
(1) 居宅介護計画等
(2) 身体介護
(3) 家事援助
(4) 生活等に関する相談及び助言
(5) 重度訪問介護
(6) 通院等の乗降介助
(7) 移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援(代筆・代読を含む)
(8) 移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
(9) 排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助
(利用者から受領する費用の額)
第13条 事業者は、指定居宅介護等を提供した際は、利用者から当該指定居宅介護等に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
2 事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅介護等を提供した際は、前項に掲げる利用者負担額のほか、利用者から障害者自立支援法第29条第3項に規定する介護給付費の額の支払いを受けるものとする。
3 事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定居宅介護等を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。当該交通費は、公共交通機関を使用した場合は実費を、また、自動車を使用した場合は、1km当たり30円(片道)の支払いを受けるものとする。
4 事業者は、前3項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を利用者に対し交付するものとする。
5 事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
第7章 通常の事業の実施地域
(通常の事業の実施地域)
第14条 通常の事業の実施地域は、御船町の全域とする。
第8章 緊急時及び衛生管理等における対応方法
(緊急時及び衛生管理等における対応方法)
第15条 従業者は、現に指定居宅介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(1). 事業所は事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
(2). 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
(3). 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
2 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。
3 事業所は、当事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。
4 事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催すると共に、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
第9章 その他運営に関する重要事項
(苦情解決)
第16条 事業者は、その提供した指定居宅介護等に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
2 事業者は、その提供した指定居宅介護等に関し、障害者自立支援法第10条第1項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3 事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
(勤務体制の確保)
第17条 事業者は、利用者に対し適切な指定居宅介護等を提供できるよう、事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておくものとする。
2 事業者は、事業所ごとに、当該事業所の従業者によって指定居宅介護等を提供するものとする。
3 事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修(利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む)の機会を確保するものとする。
(1)採用時研修 採用後6か月以内
(2)継続研修 年1回
(秘密の保持)
第18条 従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 事業者は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
3 事業者は、他の指定居宅介護事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用者の同意を得ておくものとする。
(職場におけるハラスメントの防止)
第19条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化及び、担当者設置等の必要な措置を講じるものとする。
(業務継続計画の策定等)
第20条 事業所は、BCP委員を配置し感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
2 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知すると共に、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
3 事業所は、定期的にBCP委員会を中心に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
(掲示)
第21条 事業所は、当事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
2 事業所は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
(記録の整備)
第22条 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
2 事業者は、利用者に対する指定居宅介護等の提供に関する諸記録を整備し、完結の日から5年間保存するものとする。
(その他)
第23条 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、特定非営利活動法人SKウェルネスと本事業所の管理者との協議に基づいて定める。
重要事項説明書
1.事業所の概要
事業所名: ヘルパーステーション ウェルネス御船 運営主体: 特定非営利活動法人SKウェルネス
所在地: 熊本県上益城郡御船町滝尾6523-112 電話番号: 096-282-6770
2.サービスの目的
利用者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、心身の状況・生活環境・希望に応じた適切な支援を行い、生活の質の向上を図ることを目的とします。
3.サービスの内容
(1)身体介護
食事介助/排泄介助/入浴・清拭/更衣/体位交換/移乗・移動介助/通院・外出介助/服薬介助(見守り含む)
(2)生活援助
調理/洗濯/掃除/買い物代行/生活必需品の準備/関係機関への連絡
(3)障害福祉サービス
居宅介護: 身体介護・家事援助・外出支援
重度訪問介護・同行援護: 常時見守り・生活支援・外出支援・身体介護
4.サービス提供時間
通常:9時〜18時 ※時間外は事前相談により可能な範囲で対応します。
5.サービス提供地域
御船町全域 ※町外は状況に応じて応相談
6.利用料金
(1)介護保険
厚生労働省告示の単位数に基づき算定
利用者負担:1〜3割(負担割合証による)
(2)障害福祉
障害者総合支援法に基づく報酬
利用者負担:受給者証の「上限月額」に準ずる
(3)その他
キャンセル料:原則なし
交通費:サービス内容に応じて実費(事前説明)
7.サービス利用の手続き
お問い合わせ
面談・状況確認
サービス内容の説明
契約書・重要事項説明書の交付
利用開始
8.個人情報の取り扱い
個人情報は適切に管理し、目的外利用は行いません。
関係機関との連携が必要な場合は、利用者の同意を得た上で情報共有します。
個人情報保護法および関係法令を遵守します。
9.安全確保・緊急時の対応
地震・風水害・火災等の災害時は、利用者の安全確保を最優先とします。
サービス提供の可否は事業所の状況を確認した上で判断し、必要に応じて連絡します。
緊急時は行政・関係機関と連携します。
10.苦情受付
利用者からの苦情・相談には迅速かつ誠実に対応します。 苦情受付窓口: 特定非営利活動法人SKウェルネス 電話: 096-282-6770
11.職員体制
管理者
サービス提供責任者・介護福祉士・訪問介護員(初任者研修・実務者研修修了者)
事務職員
12.サービスの中止・変更
利用者の状態変化や安全確保のため、サービス内容を変更する場合があります。
中止・変更が必要な場合は、事前に説明し同意を得ます。
13.契約の解除
利用者からの申し出により、いつでも契約解除が可能です。
事業所側から解除する場合は、正当な理由を説明し、必要な支援を行います。
14.その他
内容に変更があった場合は速やかに更新します。
非常災害対策計画
1.目的
本計画は、地震・風水害・火災・感染症等の災害発生時において、利用者および職員の安全を確保し、必要なサービスを継続または適切に中断するための対応方法を定めるものです。
2.対象となる災害
地震・台風・豪雨・洪水・土砂災害・火災・停電・断水
感染症の流行
その他、事業継続に影響を及ぼす災害・事故
3.基本方針
利用者の生命・安全を最優先とする。
職員の安全を確保した上で、可能な範囲でサービス提供を継続する。
行政・関係機関と連携し、適切な情報収集と対応を行う。
災害発生時の連絡体制を整備し、迅速な判断と行動を行う。
4.災害発生時の対応
(1)地震
職員はまず自身の安全を確保する。
利用者宅訪問中の場合、倒れやすい家具から離れ、安全な場所へ誘導する。
建物の損傷がある場合は速やかに退避し、事業所へ報告する。
余震に注意し、無理な移動は避ける。
(2)風水害・土砂災害
気象庁・御船町の避難情報を確認し、危険地域への訪問は中止する。
利用者が避難を必要とする場合、可能な範囲で避難誘導を行う。
道路の冠水・崩落が予測される場合は、事業所判断でサービスを中止する。
(3)火災
訪問中に火災を確認した場合、利用者を安全な場所へ避難誘導する。
119番通報を行い、事業所へ連絡する。
延焼の危険がある場合は速やかに退避する。
(4)停電・断水
サービス提供に支障がある場合は、事業所判断で内容を変更または中止する。
電動ベッド・医療機器等の利用者には、状況確認を行う。
(5)感染症(インフルエンザ・新型感染症等)
手洗い・消毒・マスク着用を徹底する。
発熱・体調不良の職員は勤務を控える。
利用者に症状がある場合は、必要に応じてサービス内容を調整する。
5.連絡体制
● 事業所連絡先
特定非営利活動法人SKウェルネス 電話:096-282-6770(時間外は転送対応)
● 災害時の連絡手順
職員 → 管理者へ状況報告
管理者 → 必要に応じて利用者家族・相談支援専門員・ケアマネへ連絡
必要に応じて行政・消防・警察と連携
6.サービス提供の中止・変更
以下の場合、サービスを中止または変更することがあります。
利用者の安全が確保できない場合
職員の移動が危険と判断される場合
行政から避難指示・警戒レベルが発令された場合
感染症の拡大により訪問が困難な場合
中止・変更時は、可能な限り事前に利用者・家族へ連絡します。
7.災害後の対応
利用者の安否確認
事業所の設備・車両の安全確認
サービス再開の可否判断
必要に応じて行政・関係機関と連携し支援を実施
8.職員の役割
管理者:全体の指揮・判断・関係機関との連携
サービス提供責任者:職員への指示・利用者状況の把握
ヘルパー:利用者の安全確保・状況報告
事務職員:連絡体制の補助・記録管理
9.記録
災害発生時の対応内容は、
災害発生日時・対応した職員・利用者の状況・行った支援内容・中止・変更の理由 などを記録し、事業所で保管します。
10.計画の見直し
本計画は、災害発生時の検証や法令改正に応じて随時見直しを行います。
感染症対策マニュアル
1.目的
本マニュアルは、インフルエンザ・ノロウイルス・新型感染症等の感染症から利用者および職員を守り、安全にサービスを提供するための対策を定めるものです。
2.基本方針
利用者・職員の安全を最優先とする。
感染症の予防・早期発見・拡大防止に努める。
行政・医療機関・関係機関と連携し、適切な対応を行う。
法令・ガイドラインに基づき、継続的に対策を見直す。
3.感染症予防対策
(1)職員の予防行動
出勤前の体調確認(発熱・咳・倦怠感など)
手洗い・手指消毒の徹底
マスク着用(必要に応じて)
事業所内の換気・消毒
体調不良時は無理な勤務を避ける
(2)利用者宅での予防行動
訪問前後の手指消毒
必要に応じてマスク着用
咳エチケットの徹底
調理・排泄介助時の手袋使用
体調変化の観察と記録
4.感染症発生時の対応
(1)利用者に症状がある場合
発熱・嘔吐・下痢・咳などを確認した場合、速やかに事業所へ報告
必要に応じてサービス内容を変更(生活援助中心など)
医療機関受診の必要性を家族へ連絡
感染拡大の恐れがある場合は訪問を中止することがある
(2)職員に症状がある場合
発熱・咳・嘔吐・下痢などがある場合は勤務を控える
医療機関受診を促す
症状が改善するまで訪問を行わない
代替職員による対応を検討
(3)感染症が複数発生した場合
管理者が状況を把握し、必要に応じて行政・医療機関へ相談
サービス提供の中止・縮小を判断
利用者・家族・関係機関へ連絡
5.感染症別の対応
● インフルエンザ
発熱・咳・関節痛などの症状を確認
訪問時はマスク着用
必要に応じて訪問内容を調整
医療機関受診を促す
● ノロウイルス
嘔吐・下痢の症状を確認
嘔吐物・排泄物は使い捨て手袋・マスク・エプロンを着用して処理
消毒は次亜塩素酸ナトリウムを使用
感染拡大防止のため訪問内容を調整
● 新型感染症(COVID-19等)
発熱・咳・味覚障害などの症状を確認
必要に応じて防護具(マスク・手袋)を使用
行政・医療機関の指示に従い対応
訪問中止・内容変更を柔軟に判断
6.消毒方法
手指消毒: アルコール消毒液を使用
環境消毒: ドアノブ・手すり・スイッチなどを重点的に
嘔吐物処理: 次亜塩素酸ナトリウム(0.1〜0.02%)を使用
布類: 高温洗濯または廃棄(状況に応じて)
7.防護具の使用
マスク
手袋
エプロン(必要時)
ゴーグル(嘔吐物処理時など)
使用後は適切に廃棄し、手指消毒を徹底する。
8.記録
感染症が疑われる場合は、以下を記録する。
発生日時
症状
対応した職員
行った支援内容
訪問中止・変更の理由
医療機関受診の有無
9.関係機関との連携
必要に応じて以下と連携する。
御船町役場
医療機関
相談支援専門員・ケアマネジャー
家族・関係者
10.マニュアルの見直し
感染症の流行状況や法令改正に応じて、随時見直しを行う。
目的:本事業は、地域住民、子ども、高齢者、障がいのある方、移住者等を含むすべての人が希望を持って暮らせるインクルーシブな社会の実現を目的とし、地域における健全育成、支援体制の充実、見守りと支え合いの関係構築、並びに地域の魅力向上を図るものである。
・ 熊本地震およびコロナ禍を経て、地域内の交流機会が減少し、住民同士のつながりが希薄化している状況を踏まえ、地域の山林や休耕田を整備し、先人より受け継がれてきた炭窯づくりを再現した。これらの伝承技術を活用した炭焼き体験や家庭菜園体験を組み合わせた交流イベント等を実施することで、住民の心の安らぎの醸成、地域の活性化、災害時における相互扶助の促進につなげていく。
・誰もが参加しやすい地域交流の場として、多世代・多様な立場の住民の参加を促進する。
活動報告
R87月18日 津久井やまゆり園熊本追悼集会に参加しました(10年前の7月26日に事件で亡くなられた入所者、職員19名のご冥福をお祈りいたします)