野村住宅自治会の目的は、住民相互親睦と住宅地内の環境の改善を図り、街づくりに 努めることです。
・ 安全で、清潔で、明るく、緑いっぱいのまち 野村住宅
・人にやさしく、いつまでも住み続けたいまち 野村住宅
◇ 2025年12月24日(水)防災ミニ情報(地震回覧号③)を掲載しています。(街づくり室 防災対策)
◇ 2025年12月24日(水)「新たな協定締結に向けた協定書(最終版)」「アンケート及び説明会の質問に対する回答」 等の資料を掲載しています。
◇ 『より安心して住みよい住環境づくり』 アンケート冊子 を街づくり室のページに掲載しています。<街づくり室>
◆ 野村住宅地区建築協定の有効期限満了に伴う新たな協定締結に向けた取組み
野村住宅地区建築協定は、平成18年(2006年)に191区画の土地保有者の同意のもと「野村住宅地区建築協定」が締結されました。この間、追加加入に伴う変更申請を行い現在197区画となっています。令和8年(2026年)には有効期限の満了を迎えます。
8月実施のアンケート及び12月開催された説明会での質問に対する協定委員会の見解、協定書の最終版を掲載しています。
『より安心して住みよい住環境づくり』 アンケート
当住宅地区にお住いの約200世帯の方を対象に実施し76世帯の方から回答をいただきました。各項目
につきまして集計結果ならび考察、ご質問ご意見への回答を冊子としてまとめました。 自治会では、「安全で、清潔で、明るく、緑いっぱいのまち 野村住宅」「 人にやさしく、いつまでも住み続けたいまち 野村住宅」をスローガンに掲げ、5月に開催した定時総会にて事業計画に基づき活動を進めています。また、建築協定委員会との協業による取組であった『災害対策等強化準備室』を改め、一歩進んだ未来の街づくりを考える『街づくり室』へと名称を変更し、防災対策はもとより防犯・環境といった皆さま方の関心度の高いカテゴリーについても一体的に協議し、具体的な取組を行っているところです。 本アンケートに記載いただい様々なご意見を地域のネットワーキング(自治会や建築協定委員会による街づくり室の活動等)を通して、コミュニティのつながりを深めていきたいと考えています。皆さま方のご理解ご協力をお願いいたします。
令和5年度から建築協定委員会が本来の活動に加え、自治会運営への協力体制充実の一環として『道路補修・交通安全対策チーム』と、『防犯カメラ増設推進チーム』の2つのプロジェクトチームを編成。また、防災面についても自治会との協業にて『災害対策等強化準備室』を立ち上げて活動しています。
今年度から、道路補修は自治会の‘環境委員’が、また防犯対策は‘防犯委員’が行う内容が多いため、道路補修・交通安全対策チーム・防犯対策推進チーム・災害対策等強化準備室これら全てを、自治会と建築協定委員会との協業とし『街づくり室』として再スタートしました。
◆防災対策
災害時の安否確認の方法や情報伝達のシステム作りを具体的に形にし、その仕組みを使った防災訓練の実施を目指していきます。
防災グッズの保管方法の改善策なども協議予定です。
災害への備えを考えるとき、「自助」「共助」「公助」の3つに分けることができます。
「自助」とは、災害が発生した時に、まず自分自身の身の安全を守ることです。この中には家族も含まれます。「共助」とは、自治会や周囲の人たちが協力して助け合うことをいいます。そして、府、市町村や消防、警察、自衛隊といった公的機関による救助・援助が「公助」です。
大規模な地震による犠牲者の多くは、地震発生直後の建物倒壊や家具の転倒による事が多いです。こうした地震直後の状況下で、一人ひとりを助け、守ることに必要不可欠となるのは、自ら守る「自助」と、近隣で助け合う「共助」であることから『自助』にもスポットをあて防災ミニ知識情報などを発行していこうと考えています。
防災ミニ情報
「自助」とは、災害が発生した時に、まず自分自身の身の安全を守ることです。「共助」とは、自治会や周囲の人たちが協力して助け合うことをいいます。「公助」とは、府、市町村や消防、警察、自衛隊といった公的機関による救助・援助のことです。「公助」だけでは被害にあった人が多くいる場合には救助・援助する側の人手が到底足りません。家具などの転倒防止や住宅の耐震化、水や食料の家庭での備蓄などは「自助」が中心となります。
「自助」、「共助」、「公助」のうち、私たち自身にできるのは「自助」と「共助」です。一人ひとりが、「自分の身は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」 という考えを持ち、日ごろから災害に備えておくことが重要です。一人一人の防災意識を高め考えていくようにお願いします。
◆南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発表を受けて
8月8日(木)16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられ、今後の政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってくださいとの報道がありました。
野村住宅では、地震や台風等の自然災害に備えた防災に関する取組を推進していく必要から自治会と建築協定委員会との協業による『災害対策等強化準備室』を設置しています。すでに災害時に備えてリヤカー、簡易トイレ、給水用ポリタンクを購入したところです。
今回の臨時情報を受けて、日頃からの地震への備えの再確認に加え、発生時の行動について各ご家庭でもお話しいただきますようお願いいたします。
◆災害に強い野村住宅のまちづくりに向けて <ソーシャルキャピタルの強化>
『災害時 ゴミネット仲間で安否確認 安全確認 助けられたり 助けたり』
自治会と建築協定委員会による協業の取り組みとして行っている『災害対策等強化準備室』でも自治会会員内の緊急連絡網について意見交換を行っています。できる限り短時間で安否確認等を行うには既存の1組から8組の組単位ではなく、ゴミステーション(ゴミ集積場所)単位での確認を行うことが望ましいとの判断から、皆様のご協力のもとゴミステーション番号を確認させていただきました。
枚方市防災ガイド
枚方市が風水害、地震などの災害から身を守るために作られた冊子です。各家庭に配付されています。
◆防犯対策
自治会内の防犯対策意識の啓発と防犯カメラ増設に向けた取組みを図る。
防犯対策意識の啓発
・空き家の防犯対策 ・防犯教室の開催 ・防犯ステッカーによる啓発 など
防犯灯・防犯カメラ設置に向けた取組み
・設置にむけた住民合意 ・枚方市への設置要望書 など
◆道路補修・交通安全対策
・枚方市への道路補修に係る要望書 ・交通安全啓発電柱幕の設置
・市役所からの道路現状観察依頼の継続 ・道路標示(規制標示)の塗替え要望 など