米、対中関税「100%」表明
ドナルド・トランプ米大統領は10日(ワシントン時間)、交流サイト(SNS)への投稿で、中国からの輸入品に対して100%の追加関税を課すと表明しました。発動時期は11月1日としており、この決定は米中間の貿易摩擦を再び激化させ、世界経済に広範な影響を及ぼす恐れがあります。
この大幅な追加関税は、中国が最近発表したレアアース(希土類)の輸出規制に対する明確な対抗措置と見られています。トランプ大統領は、中国の行動への不信感を表明し、報復措置を取る姿勢を鮮明にしました。
大統領は、追加関税の実施を11月1日に設定した理由について、中国側がレアアースの輸出規制を取り下げれば、関税措置で譲歩する可能性を示唆し、「どうなるか見てみよう」と述べるなど、交渉の余地を残していることも明らかにしました。
この追加関税の発表を受け、金曜日の米市場では主要株価指数(ダウ、S&P 500、NASDAQ)が大きく下落するなど、市場は即座に反応しました。
今回の措置が実際に発動されれば、中国製品に対する関税率は合計で大幅に引き上げられることになり、米中間の「デカップリング(分断)」が一層進む可能性が高まります。また、今月末に調整されていた習近平国家主席との首脳会談の実施についても、不透明感が増しています。
執筆者:Gemini
令和7年10月11日掲載
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