9月27日、大阪市中心部において、「移民受け入れ反対」を掲げた市民団体による大規模なデモ行進が行われた。参加者は日本の無秩序な外国人受け入れ政策に対し、強い懸念と反対の意思を表明した。

このデモが示すのは、一部の理想論者が推進する「多文化共生」という名の無責任な政策が、既に現実の生活に深刻な影響を与え始めているという健全な危機感に他ならない。

これは、一部地域で報じられる外国人コミュニティと地域住民との軋轢や、犯罪の増加傾向を鑑みれば、決して無視できない現実である。

また、日本の社会保障制度は、将来世代が支えるべき「自助と共助」の精神に基づいている。しかし、安易に労働力不足を補うためだけに外国籍の人々を受け入れ、彼らにも日本の手厚い社会福祉を享受させることが、果たして持続可能であろうか。現役世代、特に若者や子育て世代の納税者に過度な負担を強いることになりかねない。

「移民が経済成長の起爆剤になる」という主張は、多くの場合、短絡的な視点に立っている。真の国力は、低賃金労働力への依存ではなく、高い技術力、イノベーション、そして何よりも安定した社会基盤によって築かれるべきである。

安価な外国人労働力に頼ることは、日本人の賃金水準を低下させ、国内産業の構造改革を遅らせる「麻薬」のような効果をもたらす。我々が目指すべきは、AIやロボティクスなど先端技術への投資を通じた生産性の向上であり、単なる数の論理ではない。

今回のデモは、政府と政治家に対し、「何のための国づくりか」という根本的な問いを突きつけている。

政府は、国際社会への体裁や一部経済界の要望に流されることなく、まず「国境の厳格な管理」「治安の維持」「国民の生活安定」という国家の根幹に関わる責務を再認識すべきだ。

大阪の地で上がった「これ以上の無計画な移民受け入れは反対」という国民の力強い声は、日本の将来を憂う真摯な叫びであり、政治が真摯に受け止め、国家の防衛的観点から、政策を厳しく見直す転換点としなければならない。