日本語教育機関の認定申請サポート

法務省告示校として運営中の日本語学校様が文科省認定校としての認定を得るための手続きをお手伝いいたします。

また、技能実習生の入国後講習施設様など就労分野についてもご相談ください。

（新規で認定校を立ち上げたい学校様、生活分野の日本語教育機関様の手続きは現在取り扱っておりません）

1,850,000円～（税別）

ケースによって業務量がかなり異なるため、一度お打合せ後にお見積りさせていただきます。

※別途、お打ち合わせや作業のために訪問する際の交通費・宿泊費や書類の郵送等にかかる実費のご負担をお願いいたします

私の専門は、外国人の在留資格申請などの業務です。しかし、なぜ日本語教育機関の認定申請も手がけるのか。それは、会社員時代に経験した日本語学校の開校申請業務こそが、行政書士の道へと進むきっかけだったからです。  

当時、私はその担当者として、告示基準等の読み込みから、教室や保健室の整備、備品の購入、膨大な量の申請書類作成、入管への事前相談など、一連の業務を経験しました。申請書類作成は、何度も何度も修正が入り、そのたびに全体の整合性や基準との適合性を確認しなければならない気の抜けない作業でした。許可されるかどうかもわからない中、大量の日本語教材や大型モニターを発注した時の緊張感を今でもよく覚えています。

無事に開校が叶うと、今度は留学生の選考や在留資格認定証明書交付申請を担当しました。その後も留学生の就職支援や、登録支援機関として特定技能の申請取次、就職後の生活サポートなど、さまざまな外国人関連業務に携わりました。

この一連の経験から外国人支援のやりがいに魅了され、行政書士として独立する流れになりました。日本語学校の開校申請業務は、まさに私の原点であり、特別な思い入れのある業務なのです。 

また、実は若い頃に日本語教師という職業に興味を持っていた私は、20年の時を経て日本語学校に携わることに「縁」を感じました。それで、日本語教育理解のため（９割）と、いつか活かせるかも（１割）という思いで、日本語教育能力検定試験にチャレンジしました。

１割の「いつか」は意外にも早めに来て、行政書士独立直後にお声がけをいただき、非常勤講師として教壇に立つことになりました。実際にやってみて痛感したのは、日本語教師という仕事の難しさです。なかなか満足のいく授業はできません。それでも、学生が頷きながら聞いてくれたり、教えた文型を使って休み時間に話しかけてくれたりする喜びは何事にも代えがたく、現在も教師業を続けています。

日本語学校の他にも、会社員時代から地元の国際交流協会が主催する外国人住民向け日本語講座でボランティア講師としても活動しており、日本語教育は私にとって非常に親和性の高い分野です。

今、日本語教育業界は大きな転換期を迎えています。このタイミングで行政書士と日本語教師という二つの顔を持つ私がこの業務に取り組むのは、もはや必然だと感じています。人手不足の中、通常業務と並行して職員だけでこの申請業務を進めるのは大変なご負担かと存じます。微力ながら、私の経験と情熱が、皆様のお力になれれば幸いです。