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成田なおこが大切にする３つのこと

シリーズ国政・市政を斬る　第３斬

消費税制を斬る

昨年十月、インボイス制度が施行された。

私は、かねてから日本の素晴らしさを実感しているが、こと政治政策施策に関しては甚だ疑問だ。改めて消費税について問いたい。

４０年前は、教科書にまで直間比率の改善が必要だと言われていた。つまり所得税や法人税などの、景気によって税収が左右され易い直接税比率を減らし、全てに一律に課税する消費税導入が少子高齢化社会へ向けた正義であり急務だと言っていたのだ。物品税が廃止され、所得税・法人税減税も行われたが、消費税３％を断行直後にリクルート汚職事件で竹下内閣は総辞職に追い込まれ、時を同じくしてバブル経済の崩壊に直面した。後に言う失われた３０年の到来だ。

　そもそも政府・日銀は、不況時に於いては財政・金融政策によって景気浮揚効果を生み出さなければいけないが、どんなに景気刺激策を打っても度重なる消費増税が如何に景気後退要因に繋がる強い消費行動抑制効果があると理解出来ないのだろう。

戦国時代の楽市楽座は、関所の税や市の出店税免除、或いは出店許可の緩和により活気と景気と将来への希望が具現化した。翻って、現代日本はどうだろう。法治国家の名のもとに、規制ラッシュ。（牛レバ刺しを禁止する位なら煙草を禁止にした方がいい）将来に対する閉塞感・無気力感。希望が見い出せない社会。失われた３０年とは、単なる経済停滞ではなく、政治不信と増税疲れ、労働者派遣法改悪の果ての一億総中流社会の崩壊でもあったのだ。

もっとも、消費税の全てが悪いと言っているのではない。しかし、ここ最近は顕著に欧米化（欧米か？）の追随政治である中、消費税は欧州が採用しているのに米国は採用していない制度であることは意外と知られていない（小売売上税はある）

根本的に消費税には、制度設計に欠陥が多すぎることに加え、国民を欺いて成立させていると言わざるを得ない。いくつか問題点を挙げてみよう。

一つは、常に税率を引き上げることが前提になっている。現在の１０％は切りがいいが、欧州平均２０％への財務省の布石であり、所詮通過点であることは間違いない。

二つ目に、輸出企業への還付金問題だ。

アメリカの小売売上税は、最終消費者にしか掛からないが、消費税は原材料・加工・卸し等中間取引にも及ぶ。簡単に言えば、企業は仕入税額と売上税額の差額を納税する仕組みだが、輸出品は国内で消費されないというトリックで、輸出用仕入れに関わった消費税の一切を還付申請することができるのだ。海外売上が８５％のトヨタに納品した企業は、きちんと消費税を納めていても、実質はトヨタへの上納金のようなものだ。（トヨタだけで６０００億円もの還付金があり、年２４兆円の消費税収のうち、６兆円は還付金で消える）

これで経団連が消費増税を迫るのも頷けるだろう。税率が上がる度に利益が増すのだから。

三つ目に、所得税は累進税だが消費税は逆進税である。故に格差が広がる要因として十分な役割を担ってしまっている。

政府の主たる役割として所得の再分配があり、所得の多い人が多く税を払い、少ない人を助ける。高齢者からも税負担を平等にという建前で導入したが、実質的には消費行動意欲の高い若年層の消費が押さえつけられている。

　四つ目に、中小零細企業への負担がある。

税制には、公平・中立・簡素という原則があるが、１０％だけでなく、軽減税率８％は明らかに簡素ではない。また、増税される度に民間企業は会計ソフト・レジスター・自動販売機に類するシステムや機器の変更を余儀なくされ、増税を機に廃業してしまうニュースが後を絶たない。そもそも値上げが苦手な日本人の気質に合わないため、価格転嫁が上手く行かず、利益を圧迫し、消費税倒産に至るケースもある。

まだまだある。納税義務者は消費者ではなく、事業者が負担する間接税という建前（これも国民を欺くトリック）で、実質は所得・消費の二重課税という点だ。酒・ガソリン・たばこ等に至っては三重課税と言っていい。財務省・国税庁の課税権の乱用も甚だしい。

大企業優遇・中小零細圧迫。低所得者の負担増。中小企業に活力がないと、経済は上向かない。本来ならば、消費税は廃止が望ましいが、現実的に出来得る税制改善策は、消費税を小売売上税に移行し、軽減税率を廃止（生活必需品の非課税化）するというのはどうだろう。

消費税や売上税を残すならば、輸出でも税を掛ける検討はできる。

最後に昨年１０月に施行されたインボイス制度に触れておこう。

私も当初は免税事業者がなくなり、一見良い制度かと思った。しかし、蓋を開けると恐ろしいことが起こった。

先ず、売上１０００万円以下の免税事業者だけでなく、課税事業者にも影響が出た。

個人経営のインボイス未加入事業者の請求書・領収書は仕入税額控除を受けることができない。

電力会社は個人から買い取る太陽光発電買取に仕入税額控除を受けられないため、全ての契約者の電気料金に転嫁したのだ。

シルバー人材派遣も同様に、個人会員に対する分配金が仕入控除できない。利用者に転嫁した。

この繰り返しで物価は確実に上がる。但し、経理は煩雑になり非生産的労力以外何も生み出されない。無意味に物価だけが上がるだろう。

否、税収も上がる。景気は当然落ち込むし可処分所得は減る一方。これでは悪政と言われても反論の余地はないだろう。

今回、フリーランス・個人事業主が狙い撃ちされていると言われているが、全ての人が影響を受けるだろう。その時初めてそういった人達に社会を下支えされていたと気づくのだ。中でもイラストレーター・声優・その他芸術家等は違う影響も出ている。多くがペンネームや芸名で活動しているが、非公開の本名も確実にばれてしまう。

そもそも、何故マイナンバーカードのように選択制にしたのかが疑問だ。年金の受取も何故複雑にするのだろう。強制ではなく選択制という建前が民主的とでも勘違いしているのだろうか。

話をまとめよう。税負担が増えたとしても恩恵があれば納得もできる。しかし、これ以上可処分所得率が下がれば、労働意欲も低下し、人口減少に歯止めは掛からない。

税の使い方・集め方に国民が関心を持つことが大事だ。市政においても同様だろう。

そして、人口が減少する（人口ボーナスが期待できない）以上過度な経済成長を期待しないことだ。我々は既に、太閤秀吉より快適な暮らしを享受している。

次回、日高市ゴミ問題を斬る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ぴょん吉）

シリーズ国政・市政を斬る　第４斬

※予定していました「日高市ゴミ問題」を変更してお届けしますことをご了承下さい

「政治とカネと生活」問題を斬る

自民党派閥の政治資金パーティーの還流が公の下に晒され「政治とカネ」問題がまたしても政治不信を招いている。では、いつから「政治とカネ」は問題になっていたのだろうか。

無論、太古の昔からだろうが、「金権政治」という言葉が一般化したのは田中角栄の手法からだろう。ロッキード・リクルート・東京佐川事件と度重なる「政治とカネ」問題は、その後の政治資金規正法改正や小選挙区制導入、政党助成法（政党交付金）成立に多大な影響を与えた。

近年でも歯科連闇献金・モリカケ事件・河井元法相夫妻買収事件・桜の会・安倍元総理銃撃事件云々、全てが金に直結している。この中で一般市民があってはならない手段で行為に及んだのが安倍元総理射殺事件だ。当初は自分の境遇を憂いた逆恨みかと思われたが、蓋を開けると、新興宗教と政治の癒着、宗教二世の家庭崩壊など、現代社会の闇が次々と炙り出されることとなった。

政治は生活に直結している。

お金は政治だけの問題ではない。それこそ生活そのものだ。

貧困と非行の因果関係は、時代背景と犯罪の相関関係よりも複雑だ。

時代背景は社会全体が共有しているが、貧困は（DVや育児放棄・虐待も同じく）家族単位であるから発見が遅れたり、入り込めない部分がある。

近年老夫婦の無理心中や介護疲れ殺人が報道される度に、国策とは何かを問う自分がいる。

「衣食足りて礼節を知る」を逆説的に引用させていただこう。

「正に学や徳が備わっていようとも、治安が悪く、人権もないそんな社会・政治であれば、その国民は愚民となる。衣食住が備わって礼節を学び、実行していても、生きるため・誰かを守るために、貧すれば鈍するのだ」

故に憲法第２５条が定めている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を守り抜くことはとても大事なことであるし、国際調和で平和を希求するだけでなく、国際紛争に於ける武力の放棄を謳っている第９条も大切なことだ。（脱線してしまうので９条に関する論議は改めてする）

自民党政権で唯一褒められるものは、第二次世界大戦後、大きな紛争が国内で起きていないことだ。野中広務氏のように強権を振るいつつも、自らの戦争体験から、弱者救済のハト派リベラル路線を貫き通す気概ある政治家もいた。

行政にはカネは掛かるから税が徴収される。しかし、本当の民主的選挙や議員が行う政治活動にはそこまでカネなんて掛からない筈だ。

むしろ、日本の国会議員の報酬は世界的にも高いが、公設（国が雇用・負担する）秘書の数が少ない。活動しない（私設秘書が少なく持ち出しが少ない）議員ほど金が余る。

国会議員には、調査研究広報滞在費（旧文通費）が国から毎月１００万円（３１日当選でも１日辞職も）支払われる。民間企業には実費を領収書を添付して保管し、確定申告させているのにも関わらず、領収書不要・目的用途の報告も不要。そんな馬鹿げたことが未だまかり通っているのだ。（日高市議には政務活動費があるが、年間１２万・領収書・報告書は必須、公設秘書も制度がないので、きちんと活動している議員は持ち出しが大きい）

　二階氏に至っては、政党からの「政策活動費」が幹事長時代５年間に約５０億円も支払われていたという。政党助成金には年間３００億円以上の血税が注ぎ込まれている。

政治資金が非課税であることが抜け道になり、悪用化されているのだ。

税金を垂れ流すことに財務省は何も思わないのか。

森友学園公文書改ざん事件当時、財務省理財局長の佐川氏は、改ざんを指示され抵抗もむなしく自死した身内の赤木俊夫さんを、治外法権の如くトカゲのしっぽと切り捨てた。これは国家陰謀であり、国民一人一人が責任を負っている事案だ。その後「忖度？」の首謀者とされる佐川氏は外局の国税庁長官に抜擢（栄転）されるが、安倍晋三元総理が亡くなった今、あの答弁を振り返り、何を思うのだろうか。まさか、私が墓場まで持っていくことで日本の正義と平和を守り抜いたなどと考えているのだろうか。

初心は、正義感・使命感のある政治家・官僚でも、権力を見誤り、既得権益化すれば腐敗する。２０１４年内閣人事局が設置されると、官僚の人事権の多くが内閣に掌握された。忖度も糞もない。志しある官僚には忸怩たる思いもあるだろう。

民主政治が一番必要としていることは、一人一人が参加することだ。

なぜ政治に金が掛かるのか。なぜ立法府を成す国会議員が自らを律し法の改正を行わないのか。

政官財（政官業）の癒着を防止するため政党助成法（交付金）が成立した。しかしなぜ代わりに議員への企業・団体献金を禁止するという細川連立政権との盟約を自民党は反故にしたのか。（企業・団体献金は平等性を欠く利益誘導に他ならない）結果的に二重取りが今なお横行していることは許されることではない。

参加とは、投票が第一歩ではあるが、チェックし自分たちで確かめることが肝要。市民オンブズマンはその一つであるし、ひだか市民ネットワークにも参加者が増えれば個の力を集結して同じような機能を持たせることができる。

今回の日高市長選挙・市議会議員補欠選挙の投票率はそれぞれ４５．８１％で平成２４年前回市長選よりも１．９７％、昨年4月の市議会議員選挙よりも３．２１％下がっている。

４期目当選の谷ケ﨑市長は、給食無償化や公共交通システムを始めとする細かな公約を挙げた。これは今までのひだか市民ネットワークだけではない、諸々の市民有志の皆さんの活動の賜物でもあるし、無投票を阻止した田中まどか前市議が市長選に挑んだ功績も大きい。勿論全てを実現できるかは分からずとも、４期目現職市長の発言は重く、信憑性がある。

 「地盤看板カバン／政治を私物化してはいけない」

東池袋大勝軒の創業者である故山岸一雄さんの名言である「豚ガラ鶏ガラ人柄」になぞらえ（小生は、そこまでの技量には及ばないが）政治家の心得を評するならば、「模索・政策・（豊年）満作」とでもしたい。

良い伝統は残し保護する。代わりに悪しき習慣・慣例は捨て去ることによって新しい時代に適した文化・慣習が生まれる。そのような取捨選択を老若男女問わず議論し模索していく中で、きちんとした方向性のある日本の未来の骨格が政策に落とし込まれていく。小さな失敗を積み重ね、最終的に豊かに満ちた「実り」となる。

会派「実（みのり）」には市民の声を行政に届け、政策を実行・実現・結実させるとの意味が込められている。

「実るほどこうべを垂れる稲穂かな」

ひだか市民ネットワークは、埼玉県市民ネットワークの地域団体に過ぎず、まだまだ力不足ではあるが、日高市内の給食無償化（+地場産作物の積極利用）の実現・未来世代幸福法の視点からの選択・巾着田や日和田山一帯の自然環境保全の推進・対立ではなく対話を通した相互理解の議会運営と改革・市政と市民をつなぐ取り組み等、足元から「自分たちの地域と暮らしをつくる」という信念で活動している。

市議は女性が一人減った分、なおこ議員の果たす責任・役割は重くなった。女性の声を取り入れると明言した谷ケ﨑市政にも注目しよう。　　　　

バランス感覚・安定感ある１２年を経て、給食無償化や企業誘致による財源確保が実ることを祈念したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ぴょん吉）