特定技能制度が2019年に開始されました。

技能実習という理念と実態がかけ離れている制度を見直すことが目的です。

米国に現代の奴隷制度とも揶揄される技能実習制度。建前は日本の技術供与、国際貢献ですが、実態は労働力の確保、出稼ぎの一種となっております。

制度的にそれらを見直したのが特定技能制度です。制度的に簡易にし、建前と実態の乖離がない就労ビザです。人手不足が激しい14業種に絞って創設されました。

まだまだなじみの無い制度ですが、近い将来技能実習制度に代わる制度とされています。「ウチは一人か二人ぐらいしか雇えない」そんな方々にこそお使いいただきたい制度です。

当事務所はいち早く本制度への準備をし、在留管理局の登録支援機関としての許可をいただくことができました。それは初年度2019年の許可番号である「19登-002959」という番号に表れています。

特定技能の専門家集団として中小零細の企業様に寄り添いたく思っております。

そして日本人材の雇用は日々難しさを増しています。コロナ禍での人材の業種移動があり、コロナ禍からの復活を遂げたくとも人材がいない状況になっています。

当事務所は地域密着型の人材登用をお手伝いします。求職者様にとって自分の住んでいる地域が腰を据えて働くことができるからです。結果長く法人様の利益に貢献していただけます。当事務所は愛知県、静岡県の発展に貢献することを願い有料職業紹介事業の認可を取得しました。（23-ユ-302645）