【浜小学校・根上中学校 学校在り方検討委員会委員について 】
質問>
検討委員会の委員構成と委員はどのような方法で選任したのか。また、委員を一般公募によって選定する考えはなかったのか。
答弁>
委員は、国の有識者会議の報告資料「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」に例示されています、教育学の専門家をはじめ、保護者や学校運営協議会委員、学校に関係する地域住民、ICTの専門家など8名で構成している。
一般公募としなかった理由は、国の指針で、学校に直接関わる関係者による検討体制が示されており、この方針に基づき、既存の学校運営協議会や地域組織を活用した、より実効性の高い委員構成を優先させたためである。
なお、学校に関係する地域住民からは、町内会長やPTA会長など、既に地域を代表する立場を経験された方々から選任することで、広く地域の声を反映させることができると考えている。
中村発言>
広く市民の声を反映する意味でも、委員会の設置を周知し、一般公募を考えても良かったのではないかと思う。
【浜小学校・根上中学校 学校在り方検討委員会の情報公開について】
質問>
検討委員会は公開とされるのか。また、委員会での資料や議事録は公表することとしているのか。
答弁>
原則公開し、傍聴も可能としている。ただし、協議の円滑な進行と適切な意思決定を確保するため、公開することにより協議に支障が生じるおそれのある場合は、非公開とすることがある。
情報公開については、会議資料や会議の内容をまとめた議事録、検討結果の最終報告書など、基本的な情報は随時、市ホームページにて公開する。
中村発言>
これから小学校、中学校へと進む子供をお持ちの保護者や、子供たちを見守っている地域住民は、小中学校の在り方に大きな関心を持っています。地域みんなで子供たちを育てるためには、教育上の課題やビジョンを共有し、理解を深め合って検討を進める必要があると思います。
【浜小学校・根上中学校 学校在り方検討委員会の検討の方向性について】
質問>
整備に向けて設置された「浜小・根上中学校の在り方検討委員会」は、小学校、中学校ごとの施設整備だけでなく、学校の適正配置、統合も視野に入れて検討することとしているのかどうか、その方向性を聞く。
答弁>
検討委員会では、小学校、中学校ごとの施設整備にとどまらず、学校の適正配置や統合も視野に入れて多角的、多面的に検討を行うこととしている。
具体的には、案1は、浜小学校、根上中学校ともに改築、
案2は、浜小学校は改築、根上中学校は長寿命化改修、
案3は、浜小学校、根上中学校ともに長寿命化改修、
案4は、浜小学校と根上中学校を統合し義務教育学校として整備、
案5は、浜小学校、根上中学校に福岡小学校も含めて統合し義務教育学校として整備。以上、統合も含めた5つの案を事務局より提示した。
今後、検討を進めるに当たり、将来の児童生徒数の推移を見据えた学校規模の検討、本市の財政状況を鑑みた国の補助制度の最大活用及び財政負担を軽減する取組、地域コミュニティの中心的役割を果たしていることへの配慮、児童生徒の安全で快適な通学環境の確保などの点に留意し、持続可能性と今後の学校の適正配置を含め、総合的に勘案しながら、検討委員会において引き続き議論を深める。
中村発言>
検討委員会の議論を注視していきたい。
【新病院基本構想(案)へのパブリックコメントについて】
質問>
パブリックコメント募集が行われて、11名から31件のコメントがあったということだが、どのような意見が多くあったのか。
答弁>
最も多かったのは、新病院の診療体制、医療機能等に関するもので、具体的な診療科目や病床の種類、ほかの医療機関との連携に関するご意見であった。そのほか、新病院の建設地について、具体的な地域や場所を指定する要望、介護施設の併設について、介護老人保健施設の存続や廃止に関するご意見、開かれた意思決定について、市民の声を反映する仕組みや資料の公開に関するご意見、新病院の施設整備について、建設費が次世代の負担とならないよう、時間をかけた検討を求める。などであった。
質問>
どのような場所が多いという意見があったか。
答弁>
「建設地は、候補地の比較や評価プロセスの透明性を確保することが重要である」、「現在の病院の近隣の土地がいい」、「主要道路に面しており、極めて優れた立地状況を備えている土地がいい」、「建設場所について、加賀病院からこの地域で役割を絶やさないようにということで、根上地域に建設してほしい」、「新しくなる能美市立病院は、根上総合文化会館から手取川に延びる県道沿いが、あらゆる利便性を考えて最適ではなか」、「患者の利便性を考えて、金沢美川小松線の道路沿いがよい」、「平地での立地がよい」等のご意見があった。
中村発言>
昭和32年から長い年月親しまれた病院なので、やはり現在の場所から近いところという意見はあるのだろうなとは思いました。
【能美市立病院の経営状況について】
質問>
令和7年度の決算報告はまだ先ではあるが、現時点での見込みとして令和7年度の収益から費用を引いた収支はどのくらいになると見込むか。
答弁>
令和7年度の現時点での見込額については、収益が、前年度比で約1億2,000万円増の21億8,000万円程度を見込んでいる。費用は、前年度比で約1億円増の24億6,000万円程度を見込んでいる。収益から費用を差し引いた収支は、現時点で約2億8,000万円の赤字となる見込みである。
中村発言>
公立病院の経営は大変だという情報は聞いているが、今お聞きしたように、まだ厳しさが続くのだと思うと、財源確保の見通しをしっかり見極めていくべきです。
【新病院建設について】
質問>
物価高、中東情勢の緊迫化や先行き不透明な世界情勢などによる経済環境の厳しさが増す中で、当初の計画どおりに建設へのスケジュールを進めるのか。計画どおり進めるとすれば、新病院の立地候補地はどこを想定しているのか。
答弁>
基本構想に基づき、現在、新病院建設基本計画の策定に取りかかっている。また、中東情勢の緊迫化や先行き不透明な世界情勢を背景に、経済環境の厳しさは一層増している。特に、人件費や物価の上昇に伴う建設費の高騰を懸念していることから、建設費の適正化に向け、設計と施工の一体化による発注などの方策を検討をし、能美市の財政負担に最大限配慮もしている。
新病院の候補地については、現在の敷地では、入院、外来等の医療提供を継続しながら、新病院を建設するための十分な面積を確保することが困難であり、新たな場所での建設が不可欠であると認識をしている。候補地の選定は、基本構想でお示しをした、津波や洪水などの災害リスクの回避、救急搬送の効率性、高次医療機関や市内医療機関との連携アクセス、市民の通院アクセス、サイレン音などに対する周辺住民への環境配慮といった点に留意する必要があると考えており、引き続き、パブリックコメント等でお寄せをいただいたご意見も踏まえ、「みんなの能美市立病院」の実現に向けて取り組む。
中村発言>
計画どおり進められていくと理解しました。能美市と隣接する松任石川中央病院は建設中であり、さらに小松市民病院でも新病院建設が予定されています。ほかにも南加賀は多くの病院や医院があり、機能も充実していることから、広域での施設機能として能美市立病院はどのような病院とすべきか、その役割分担も明確にしなくてはなりません。
また、財源については、立地適正化計画に適合した場所であれば、国の補助金も期待できるのではないかと思いますが、様々な財源確保を検討ください。新病院の立地場所については、パブリックコメントにあるように、幅広く候補地を検討され、その候補地を比較して、住民にも分かりやすい選定となることを期待しています。
【外国人児童生徒の学習支援について】
質問>
現在、外国人児童生徒の学びをどのように支えているのか。また、今後の支援体制についてどのように考えているのか。
答弁>
外国人児童生徒の学習支援は、本市の教育課題の一つであり、全ての児童生徒が安心して学べる環境づくりに取り組んでいます。
支援員のいない授業では、1人1台端末の翻訳機能や画像検索機能などを活用し、教員が支援したり級友が協力したりすることを通して学習内容の理解をサポートしている。
今後の支援体制については、引き続き、1人1台端末の活用を推進するとともに、日本語通級指導教室のさらなる活用についても検討していきます。
中村発言>
能美市には、外国の児童生徒は令和8年度は37人であり、浜小学校については、令和元年度のときには外国人の児童はいませんでしたが、この令和8年度には21人在籍しています。このように人数が増えている中では、国際交流協会のスタッフのみでは授業への、例えば、教科書や試験問題などの翻訳などの教育支援は難しいのではないかと思います。将来的には日本語指導担当教師あるいは専門支援員の配置が必要ではないかとも感じます。
【能美市の多文化共生・国際交流の今後の支援体制について】
質問>
外国人支援について、現在の産業交流部だけではなく、部局横断した組織、または多文化共生、国際交流に特化した部署の設置を考えてはどうか。外国人支援に係る組織体制見直しの必要性についての所見を聞く。
答弁>
本市に在住いたします外国人住民は年々増加をしておりまして、多様な文化を持つ人々が互いに尊重し合いながら、地域社会の一員として安心して暮らせる環境を整えることは非常に大切であり、外国人住民の支援に当たっては、議員ご指摘の部局横断の視点は大変重要であると受け止めている。本市では、庁内の縦割りを超えて分野横断的に課題を検討する体制として横糸プロジェクトチームを設けており、昨年度から外国人住民支援をテーマの一つとして位置づけ、外国人住民の生活に必要な情報共有、日常生活における困り事への対応等々につきまして、総務部、市民生活部、健康福祉部、産業交流部、教育委員会といった関係部局が連携し、庁内横断的に検討を進めている。今後とも、庁内横断的な取組を通じ、関係部局が連携し、外国人住民を含む全ての人が安心して暮らせる多文化共生社会の実現に向け、一体となって取り組んでまいりたい。
中村発言>
能美市は県内19市町の中でも、人口に対する居住外国人比率がトップとお聞きしています。企業誘致により働く場所が増えている能美市で、今後も多くの外国人の方々が住まいするようになると想像いたします。そう考えますと、観光プロモーション、生活支援、教育支援、各種相談など幅広く、そして数多くの支援が必要となってくると思います。能美市が県内でも先進的な多文化共生、国際交流の地となることを信じています。