令和8年3月定例会 答弁要旨

【診療報酬加算状況について 】   

質問＞

　病院経営はどこも厳しい状況との報道がされている。病院は支出を減らすことは大変難しく、収入を増やす方が、簡単ではないが可能と言われている。一般的に、収入を増やす方法として、外来や入院患者を増やす、医療を高度化して単価を上げる、病棟構成の見直、診療報酬加算取得、等があげられる。能美市立病院では、診療報酬加算の取りこぼしがないようにどのように対応しているのか。

答弁＞

　加算の算定漏れ防止や適正な診療報酬の請求のため、当院総務課の医事係において定期的に報酬の算定状況と届出内容を確認するとともに、コンサルタントを活用して同規模病院との比較分析を行い、未算定項目の洗い出しを行っている。

　また、算定が可能となった加算等にいては、速やかに、医師をトップとしたそれぞれの診療部門の長から成る診療報酬対策委員会にて具体的な運用を検討し、加算取得に取り組んでいる。

中村発言＞

　病院事業は、人件費の上昇や物価高騰など、収益的収支は支出が収入を上回っており、厳しい状況であると聞いています。病院の運営や経営状況が安定し健全でなければ、新病院への移行も、移行後の病院運営や病院機能のバージョンアップにも支障があるのではないかと思っています。

　病院会計やこの加算取得には、高いアンテナと職員の専門的な知識が必要とも言われていますが、今後とも、効率のよい診療報酬加算取得を目指し、情報収集や関係機関との連携をお願いします。

【令和８年度診療報酬改定について】

質問＞

　今回の改定の方向性は、物価や賃金、人手不足などの医療機関を取り巻く環境の変化への対応と、2040年頃の高齢者人口ピークを見据えた医療機関の機能分化・連携と、地域における医療の確保と聞いている。医師の技術料や人件費に当たる診療報酬本体を3.09％引き上げるとの報道もある。令和８年度診療報酬改定が能美市立病院にどのような影響があると考えているか。

答弁＞

　今回改定の当院の影響としては、材料費や光熱水費等の高騰に対応する加算の新設や、賃上げ、業務効率化による人材確保に向けた加算のプラス改定により一定の収益増が見込まれる。また、地域包括ケアシステムの深化・推進により算定が可能となる。院内では、本年６月からの改定に適切に対応すべく、診療報酬改定対策チームにて集中的に改定内容の精査を進めており、当院にとって最適な施設基準の届出や加算の取得を行うとともに、地域包括ケアシステムの推進に向けた取組を強化していく。

中村発言＞

　まだ不明な点、はっきりしない点もあろうかと思いますけれども、報道で、診療報酬が改定されても、依然として予断を許さない厳しい状況が続くという情報もあります。また、中東情勢が影響する燃料費高騰に伴う物価高騰への懸念もあります。引き続き、国の情報をしっかり把握し、加算取得に必要な体制整備への取組みを期待します。

【看護師確保対策について】

質問＞

　地方の中小自治体病院では、もともと若手の看護師採用が少ないことや、近年、育児休業制度や短時間勤務制度の導入、公務員65歳への定年延長などから、総看護師数は増えても夜勤ができる看護師が減少していると聞く。また、今後の人口減少により、深刻な看護師などの医療人材不足が確実だとも言われている。当病院では「能美市立病院経営強化プラン」に基づき、看護師確保に取り組んでいるが、今後さらに厳しさが増すと想定される看護師確保にはどのような取組が必要と考えているのか。

答弁＞

　能美市立病院においても、看護師を含む医療従事者の確保は、安定した病院運営と地域医療の提供において重要な課題となっている。これまで、看護師の確保に向け、県看護協会への求人登録や就職情報交換会への参加、看護大学などの養成校への訪問、実習生の受入れや病院見学等の情報発信を行ってきた。

　また、医療従事者が働きやすい職場環境づくりに向けて、今年度末までに職員更衣室へのパウダールーム設置やロッカーの新調、空調設備の新設更新を行う。近年は、育児休業や育児短時間勤務など、職員個々の生活に合わせた働き方ができるよう環境整備に努めている。

　加えて、数年前から、業務を多職種で分担するなどのタスク・シフト／シェアを推進し、臨床工学技士による人工透析や内視鏡検査装置の操作、医療機器の保守点検管理など、看護師業務の一部を他職種へ段階的に移行

している。

　今後は、こうした働きやすい環境づくりに加え、音声による看護記録の作成や、見守りシステムによる患者状況の把握などＩＣＴ機器の活用、オンライン診療や医療ＤＸの推進を図り、こうした働きやすさの向上と看護　業務の効率化が、結果として看護師の確保、定着につながると考えている。

中村発言＞

　看護師は夜勤もあり、なかなか確保が難しいことに加え、育児などの理由で夜勤ができない看護師もあること、また、勤務を抱えながらも、スキル向上のための研修が必要でもあることなどから、看護師は定数以上に確保しないと病院は回らないのではないかと思います。

　看護師の確保が今後ますます厳しくなる環境では、ＩＴ機器導入などによる労働負担軽減ツールの導入や、男性看護師や看護補助者の雇用の増、さらに食堂や休憩室、仮眠室などの労働環境の改善、資格取得など働きがいのある職場づくり、院内保育の充実などの対策が必要です。

　他の自治体では、初任給調整手当や住居の確保や補助制度を設けているところもあります。手当などの金額を上げて、近隣の医療機関と看護師の取り合いは望みませんが、将来日本だけでは補えない労働力を考えたとき、住む場所の確保などは有意義な手段でもあるとも考えます。引き続きいろいろな対策を検討していただきたいと思います。

【のみ応援特典券について】

質問＞

　能美市は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用して、第８弾となるのみ応援特典券を配布した。これまでは世帯単位であったものを今回は市民１人単位となった。多くの市民が利用し、少しでも家計支援となるようにと期待しているが、市民の方に漏れなくのみ応援特典券を利用いただくための周知や、事業効果を高めるために、具体的にどのように取組んでいるのか。

答弁＞

　今回の第８弾では、前回の１世帯当たり4,000円分から市民１人当たり5,000円分へと対象者と特典額を拡充するとともに、事業の効果をより高めるため、前回の利用率74.8％から今回は85％を目指し、取扱店舗の確保、拡大と周知の工夫を進めた。

　具体的には、取扱店舗については、ＪＡの販売所や農業事業者、近年創業された店舗等の新規参加、また、利用開始を３月とし、新入学準備用品の購入可能店舗を拡充や体験型施設等利用店舗の幅を広げ、取扱店舗は新規19店舗を含む214店舗と、前回から12店舗増えた。

　周知と利便性の向上については、取扱店一覧をダイレクトメールに掲載するほか、特典券に印刷した二次元コードから、グーグルマップ上で各店舗の位置情報や店舗情報を閲覧できる仕組みを新たに追加している。更に外国人の方への易しい日本語を用いたホームページを新たに開設し、利用促進を図っている。

中村発言＞

　ある方が、「ほかの市町では商品券なのに能美市は特典券だ。2,000円を超えないと1,000円が使えない。自分は日頃は2,000円を超えないように買物をしているので、使いにくいな」という声も聞きました。そのような方にも、どこでも使える店舗を増やすことでこの特典券は生きてくるのかと思いますので、引き続き、広い分野で利用できるよう、店舗の確保を期待いたします。

【デジタル地域通貨「能美トチポ」の普及状況について】

質問＞

　令和７年の３月に、国の交付金を活用した事業として、のみ応援特典券と併用してデジタル地域通貨「能美トチポ」の運用が始まった。私は、始まって間もなくの６月定例会の一般質問で能美トチポの登録状況を聞いたが、その際はまだ目標人数には達していなかった。その後の登録状況はどうか。また、これまで取り組んだ能美トチポ普及促進策、中でも特に効果があると思われる普及促進策は何と捉えているのか。

答弁＞

　能美トチポの登録状況は、令和７年第２回定例会時の５月末の市民登録者は1,658名であった。その後、６月は180人、７月は173人、８月は143人、９月は95人と低調に推移していたが、10月に小松市で小松トチポが開始され、認知度が高まってきたことで、10月は130人、11月は102名となり、さらに12月に、北國銀行に加えて、県内全ての信用金庫が提携金融機関となり利便性が向上したことに加え、金融機関によるキャンペーンにより、12月は204人、１月は235人、２月は620人と増加傾向が強まっている状況である。２月末現在の登録者数は3,540人であり、15歳以上の対象者４万3,535人に対し、6.69％となっている。

　更に、３月１日以降は、１日平均30名程度の新規登録者で推移していたが、３月６日から県による物価高騰対策が始まり、６日には56名、７日には53名、８日には43名、３月９日、昨日は81名と、３月に入り９日間で387名の登録となり、これにより、能美市民の登録者総数は3,924人、登録者の率として9.01％となっている。

　これまで、能美トチポの登録拡大のため、広報のみや公式ＬＩＮＥ、様々な機会を活用したリーフレット配布などにより周知を進めるとともに、登録時の不安を解消し利用につなげるため、対面サポートを充実してきた。

　最近の取組としては、２月から確定申告会場において登録等の支援を行っているほか、３月末までの能美トチポ登録キャンペーン期間中は、シルバー人材センターの会員にもご協力いただき、寺井分室にサポートブースを設置し、登録手続等を対面で支援するなど、サポート体制の強化に努めている。特に効果が高い普及促進策は、金融機関等が実施する登録や利用促進キャンペーンに加え、既に登録されたから方からの声かけをきっかけに登録支援を求めて来庁される方も増えており、周知の広がりにもつながっているものと受け止めている。

中村発言＞

　やはり登録者は増えているようです。先日、寺井庁舎に行った際に、何人ものお客さんが商工課の窓口に登録のためにお待ちになっていました。職員の方もひっきりなしの対応をされていました。３月６日からは、県による物価高騰対策として、トチツーカアプリを登録し、提携金融機関との口座連携した場合、7,000円相当のデジタル地域通貨の給付が始まっていますので、更に登録者の増加しているのではと推測しています。

【デジタル地域通貨「能美トチポ」登録キャンペーンの継続について】

質問＞

　県が３月に始めた7,000ポイントを付与する事業に併せて、能美トチポも同時に付与すれば、合算しての地元で利用も想定され、家計支援はもちろん地元地域経済の活性化が図られるのではないか。そのために、この３月末終了の能美トチポ登録キャンペーンの継続を検討してはどうか。

答弁＞

　能美トチポについては、昨年３月の運用開始以降、本年３月末までの登録者に2,000円相当のポイントを付与する登録キャンペーンも実施するとともに、デジタルデバイド対策として３月から対面での登録支援も行っており、これまでと同様に普及に努める。

　なお、能美トチポは、市内加盟店でのみ利用できる市民対象の補助金や行政ポイントを市内で活用いただくための受皿であり、地域経済循環を高めるとともに、補助金給付などの事務作業に要する職員負担や経費の低減に加え、健康活動や環境活動などの行政変容を促すツールとしても活用している。

　能美トチポの登録者を増やすには、一時的なポイント付与だけではなく、トチツーカを利用した際にポイント付与など、制度自体の魅力を高める必要があると考えており、金融機関とも連携をして普及に取り組む。

中村発言＞

　「のみ応援特典券」は2,000円以上の買物で1,000円の券を使いますけれども、能美トチポ利用の場合は1,200円でも1,000円が使えます。また、能美トチポを付与すれば、県の7,000円と合わせて地元の商店で利用の可能性も増えますので、商工振興にも大いに寄与すると思っております。制度自体の魅力を高めるとのことなので、期待します。

【さらなる物価高対応について】

質問＞

　今回の能美市の物価高対応では、子育て応援手当や第８弾のみ応援特典券、水道料の基本料２か月無償化が実施されますが、中東情勢も気になるところであり、今回示されている対応のほかに、今後、追加の物価高対応事業を検討していく予定はあるのか。

答弁＞

　物価高騰の影響が長期化する中、市民の日常生活及び市内事業者の経営に深刻な影響を与えているとの認識の下、昨年の12月補正予算において、国の経済対策やガソリン税の暫定税率廃止の施行を待たずに、エネルギー価格、物価高騰の影響を価格に転嫁できない市内医療・福祉施設等に対し、施設運営で利用者に影響が及ばないよう、光熱費等の高騰分を支援することとした。また、市民の身近な交通手段であるのみバスの安定的な運行の維持と、安全でおいしい給食をこれまでどおり提供するための物価高騰対策も実施した。

　さらに、昨年12月定例会の会期中に、国の重点支援地方交付金の拡充に関わる補正予算が可決されたことから、市民の生活支援につながる施策を早期に切れ目なく実施するため、12月定例会において追加で、児童お一人当たり２万円の「物価高対応子育て応援手当事業」と、家計負担の軽減と市内消費を喚起する取組の第８弾として実施する「のみ応援特典券」事業を事業化した。この「物価高対応子育て応援手当事業」は既に給付を開始するとともに、「のみ応援特典券」事業は、３月11日から利用開始となるようスピード感を持って対応した。

　加えて、令和８年度当初予算においては、重点支援地方交付金を活用して、物価高騰の影響が及ばないよう、小中学校の給食費無償化を継続する予算を計上しており、県の物価高騰対策による水道基本料金無償化の支　援対象から外れる口径30ミリメートル以上の給水管利用者については、市独自の支援策として、工業用水道を除いた全世帯の基本料金無償化を４か月分支援することとした。

　今後の物価高騰対策につきましては、国、県の物価高騰対策の効果も含め、引き続き、市内の物価高騰の影響を注視しながら、重点支援地方交付金を活用して、必要な対策の６月補正予算への上程を検討してゆく。

中村発言＞

　国の交付金は、地域の実情において、きめ細かい様々な物価高対応に取り組むことができる交付金ということで、各市町によって様々な対応がなされています。市長から６月議会に向けて、という発言がありましたので、状況により、適切な追加対策が取られることを期待しています。