（１）行政文書の管理に関する公文書管理課長通知

デジタル技術を用いた行政文書の作成・管理等について

令和７年２月14 日　内閣府大臣官房公文書管理課長

AI・OCR・ウェブ・SNS・メール・チャットなど新しいデジタル技術を利用した文書も、公文書管理法の対象として適切に保存・廃棄の判断を行うことが必要であり、特に意思決定過程や検証に必要なものは長期保存を徹底することが強調されています。