バーチャルオフィス利用契約書（案）

第1条（目的および使用言語）

1.甲（サービス提供者）は、乙（契約者）に対し、指定住所の利用および郵便物転送サービス（以下「本サービス」という）を提供することを目的とする。

2.本サービスの履行に関して甲と乙の間で用いる言語は、日本語とする。

第2条（サービス内容）

 甲は乙に対して、以下のサービスを提供する。

イ. 甲が指定する住所（〒805-0022 福岡県北九州市八幡東区竹下町2-8 2階）の利用

ロ. 乙宛の郵便物の受領および転送（毎月20日～月末までに1回）

ハ. 前各号に附帯関連する一切のサービス

第3条（契約の開始及び利用期間）

1. 本契約は、甲が別に指示する書類および署名押印済みの契約書を乙が甲に返送し、甲がその内容を確認し契約の相手方として承認して、契約書に署名押印した時点で成立する。

なお、甲は乙に事前に契約日を通知することができる。

2.契約期間は、契約成立日の翌月1日から1年間とする。

3. 契約は自動更新とし、双方が30日前までに書面またはメールで通知しない限り継続する。

第4条（利用料金）

1. 本サービス（住所利用および郵便物転送サービスを含む）の利用料金は、月額11,000円（税込み）とする。

2.乙が、1年間分の利用料金を前払いする場合は、前項の規定にかかわらず、月額利用料金は10,000円（税込み）とし、年間120,000円（税込み）とする。

3.乙は、月払いにするか1年間分の利用料金を前払いするかを甲に通知すること。

4. 支払い方法および支払期日は別に定める。

第5条（禁止事項）

乙は本サービスを以下の目的で利用してはならない。

1. 違法行為

2. 反社会的勢力に関連する利用

3. その他、甲が不適当と認める行為

第6条（本人確認書類の提出）

乙は、契約時に以下の書類を甲に提出する。

・顔写真付き身分証明書

・住民票

・印鑑登録証明書

・別に指示するその他必要書類

第7条（個人情報同意書）

乙は、甲に対し、個人情報取扱同意書に署名押印の上、返送するものとする。

第8条（個人情報の取扱い）

1. 甲は、契約の履行に必要な範囲で乙の個人情報を取得し、本サービス提供目的にのみ利用するものとする。

2. 甲は、法令に基づく場合を除き、第三者に乙の個人情報を提供しない。

3. 甲は、提供書類および契約内容等は厳重に管理し、乙との契約終了後、3年間保管した後、適切に個人情報を安全かつ復元不可能な方法で廃棄・削除するものとする。

第9条（契約解除）

1. 乙は、以下の各号のいずれかに違反した場合、甲は乙に催告することなく、本契約を解除できる。なお、解除日が属する月の利用料金の日割り返還はしない。

前払いをしている場合は、解除日の属する月の翌月以降の利用料金は返還する。

（1）支払遅延が2か月以上続いたとき

（2） 虚偽の情報を申告したことが判明したとき

（3）反社会的勢力との関与が判明したとき

2. 乙の事情により月途中で契約を解除する場合、甲は当月分の料金を返還しないものとし、当該月分のみ郵便物の転送を行い、その転送をもって本サービスを終了する。

なお、1年間分の利用料金の前払いをしている場合は、翌月以降の利用料金は返還する。

3. 甲の事情により月途中で本契約を解除またはサービスの提供を停止した場合、甲は乙に対して、当月分の利用料金を日割り計算（円未満の端数切り捨て）して返還する。ただし、当月の郵便物の転送が既に行われた場合は返還しない。

なお、1年間分の利用料金の前払いをしている場合は、翌月以降の利用料金は返還する。

4. 双方が30日前までに書面またはメールで通知することで、契約を終了できる。

第10条（郵便物等の取扱い）

1. 甲は、乙宛に到着した郵便物等を受領し、乙に通知または転送を行うものとする。

　ただし、簡易書留等の受領印が必要な郵便物等は受領しない。

2. 郵便物等の転送は、原則としてレターパックプラスを使用して行うものとする。

　なお、送付する時点で転送対象の郵便物がない場合は、この限りではない。

　その場合、甲はその旨を乙に連絡するものとする。

3.郵便物の内容物について、甲は確認・開封を行わない。

4. 配達事故・遅延等について、甲は責任を負わない。

5. 郵便物の紛失、破損については、甲に重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わない。

6. ただし、次の各号に該当する郵便物等は受領・取扱いを行わないものとする。

   (1) 爆発物、危険物その他安全を害するおそれのある物

   (2) 法令に違反する物品

   (3) １ヶ月の郵便物等が、通常のレターパックプラスの取扱い範囲を超える場合

7. 甲は、前項各号に該当する郵便物等が到着した場合、受取を拒否することができる。

8.乙に返送された荷物等があった場合、甲は当該荷物等を着払いにより乙に送付する。

第11条（免責事項・弁償）

1.甲は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとするが、天災地変、通信障害、郵便遅延その他不可抗力による損害については一切責任を負わない。

2. 甲の故意または重過失により発生した火災、漏水、破損等による損害については、甲が実際に受領し内容を確認した物品に限り、その再取得可能な実費をもって弁償するものとする。

第12条（契約の譲渡禁止）

乙は、甲の書面による承諾なく、本契約上の権利義務を第三者に譲渡できない。

第13条（通知方法）

契約に関する通知等は、甲の指定する方法による書面、メールまたはLINE（確認履歴を保存できる場合に限る）等により行う。

第14条（支払遅延）

1. 乙は甲に対し、本契約に基づく金銭債務の支払いを怠った場合、支払期日の翌日から支払い済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

遅延損害金の計算方法は以下の通りとする。

遅延損害金 = 未払金額 × 14.6% ÷ 365 × 遅延日数

ただし、計算結果の100円未満の端数は切り捨てるものとする。

なお、入金の確認日は銀行着金日とする。

2. 入金の確認ができない場合は、遅延が発生しているものとみなす。

第15条（契約内容の変更）

契約内容の変更は、双方の署名押印による書面またはメールによる合意により行う。

第16条（守秘義務）

1. 甲及び乙は、本契約に関連して知り得た相手方の個人情報、取引情報、住所その他の秘密情報を、第三者に漏洩してはならない。

2. 前項の定めにかかわらず、次の各号に該当する情報については秘密情報から除外する。

(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報

(2) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報

(3) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

(4) 法令または官公庁の命令により開示を求められた情報

3. 甲及び乙は、秘密情報を本契約の履行のためにのみ使用することができる。

4. 本条の規定は、本契約終了後も3年間有効に存続する。

第17条（通知事項の変更）

乙は、住所・メールアドレスその他本契約に関連して甲に通知した事項に変更があった場合、1か月以内に甲に通知する義務を負う。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 乙は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証する。

2. 乙が前項に違反した場合、甲は乙に催告することなく本契約を解除でき、かつ損害賠償を請求できる。

第19条（本人確認および連絡義務）

1. 契約期間中、甲は乙に対して本サービスの内容確認や問い合わせを行うことができ、乙は誠意をもって応じる義務を負う。

2. 乙は、契約期間中、甲が必要な確認や通知を行えるよう、常に連絡可能な状態を維持する義務を負う。

3. 前項に違反した場合、甲は乙に催告することなく本契約を解除できる。その際は、当月分の利用料金は返還しない。

第20条（契約終了後の対応）

1. 本契約終了後、乙は甲の提供する住所を一切使用してはならない。

2. 乙は契約終了後速やかに、郵便局および関係先に対して住所変更手続きを行う義務を負う。

3. 本契約終了後、甲は乙宛の郵便物、小荷物その他の物品の管理、保管、転送を一切行わず、届いた物品は郵便局または配送業者に返送されるものとする。

4. 前項に関して、甲は返送後の郵便物・小荷物等の遅延、紛失、破損その他いかなる責任も負わない。

第21条（会社登記の禁止）

1. 乙は、本契約に基づく住所を、法人の設立登記その他の登記に使用してはならない。

ただし、甲が事前に承諾した場合に限り、個人事業の開業届等の提出先住所として利用できるものとする。

2. 乙が前項に違反した場合、甲は催告を要せずして直ちに本契約を解除できるものとする。

3. この場合、当月分の利用料は返還しないものとし、さらに甲に損害が生じたときは、乙はその損害を賠償しなければならない。

第22条（準拠法及び合意管轄）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関して紛争が生じた場合には、

北九州市を管轄する福岡地方裁判所小倉支部または小倉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約締結の証として、本契約書1通を作成し、甲乙記名押印のうえ、甲は原本を乙はその写しを保有する。

署名欄

甲

住所：

氏名：　　　　　　　　　　　　　印

乙

住所：

氏名：　　　　　　　　　　　　　印

日付：　　　　年　　月　　日

個人情報取扱い同意書（署名・押印用）（案）

同意事項

1. 契約に必要な個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報、身分証明書、住民票、印鑑登録証明書、開業届等）の取得・利用に同意します。

2. 契約期間中、甲から本人確認、契約内容や提出書類の確認連絡等があった場合、誠意をもって応じます。

3. 契約時に提出した書類に変更があった場合、1か月以内に甲に通知します。

4. 返送した書類は、契約の目的以外には使用されません。

署名欄

署名：________________________印

電話番号: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日付：　　　　年　　月　　日

反社会的勢力排除誓約書（署名・押印用）（案）

甲（サービス提供者）と乙（契約者）の間で締結される「バーチャルオフィス利用契約書」に基づき、乙は以下の通り誓約します。

1. 表明・保証事項

私は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力またはその他これらに準ずる者）ではないことを表明・保証します。

2. 関与の禁止

私は、将来にわたって反社会的勢力に該当しません。また、現在および将来にわたって反社会的勢力と関係を持たず、契約遂行および業務活動において一切関与しません。

3.暴力団員でなくなった者

暴力団員でなくなった日から5年を経過しない場合も排除対象となります。

4. 禁止行為

私は、以下の行為を行いません。

（１）自己または第三者を利用した暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為 

（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）風説の流布、偽計又は威力を用いて信用を毀損する行為 

（５）その他前各号に準ずる行為を行う者 

4. 誓約違反時の措置

本誓約書に虚偽の表明があった場合、または本誓約に違反した場合、甲は催告なしに「バーチャルオフィス利用契約」を解除でき、損害賠償を請求できるものとします。

なお、契約解除によって生じた損害は、すべて乙の責任とします。

署名欄

署名：　　　　　　　　　　　　印

日付：　　　　年　　　月　　　日

 面接・面談の録画・録音に関する同意　（案）

乙は、契約成立前の面接・面談において、甲が業務内容確認や本人確認のために録画・録音を行うことに同意します。

1. 録画・録音は、契約内容確認・本人確認・契約管理の目的に限り使用します。

2. 録画・録音データは、契約期間中および契約終了後5年間安全に保管します。なお、契約不成立の場合は、速やかに復元不可能な方法で廃棄します。

3. 保管期間経過後、録画・録音データは復元不可能な方法で廃棄されます。

4. 乙は、録画・録音に同意することで、契約の申込手続きに参加するものとします。

5. 同意後でも応募者は同意を取り消すことができますが、応募は無効となります。

署名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

日付：　　　　年　　月　　日