みやざき企業型確定拠出年金支援センター
企業型確定拠出年金（DC）とは？
企業型確定拠出年金は、企業型DCや日本版401Kなどと呼ばれています。
確定拠出年金は、国民が豊かな老後生活を送るために、公的年金の補完制度として誕生しました。
確定拠出年金の利用には、税金などの個人負担が免除されるなど、非常に大きなメリットが与えられています。
まさに老後２千万円問題を解決するために、確定拠出年金を使って国民の自助努力を促す仕組みです。
40年間50万円の月収をもらったとしても、もらえる年金はたったの月額17万円です。
つまり、老後生活資金を蓄えるためには、若いうちから企業型確定拠出年金を活用して、全国民が自分自身を守るしかありません。
経営者のお守り！企業型確定拠出年金
あなたは得する社長？損する社長？どっち？
経営者の退職金を効率的に準備！
経営者の退職金準備は大切です。
ただし、準備方法を間違えると、法人の体力を大きく損ないます。
企業型DCを活用して経営者の退職金を準備することで、法人の体力を損なわずに、経営者の退職金gな準備できます。
毎月の掛け金は全額損金！
経営者の退職金準備には、生命保険の利用が一般的です。
現在、全額損金で退職金原資づくりに使える生命保険はありません。
でも、企業型DCであれば、合法的に全額損金で経営者の退職金準備が可能です。
合法的な節税対策
企業型確定拠出年金は、税引き前所得から拠出されます。
従って、企業型確定拠出年金掛金は、所得税、住民税、社会保険料の対象ではありません。
社会保険料には、厚生年金保険料、健康保険料、労災保険料、雇用保険料などが含まれています。
物価が上がり、最低賃金が上がるなかで、経営者には嬉しい情報ではありませんか。
破産しても差し押さえられない
企業型DCで積み立てられた掛金は、たとえ破産したとしても誰にも差し押さえされることはありません。
経営基盤の脆弱な中小、零細企業ほど、企業型DCを導入することで、経営者の資産を合法的に保全できます。
安心して企業経営をするための基本的インフラとして、企業型確定拠出年金を導入する企業が増え始めています。
一人社長でも活用できる
選択制企業型確定拠出年金は、社長一人の会社でも利用できます
毎月最大55,000円を福利厚生費として損金計上しながら、将来の個人資産形成が可能なんです
貯金より、保険より、小規模共済より、まず最初に手を付けるべきなのは、企業型DCなんですよ
採用強化や年収の壁対策にも
コロナが収束したら途端に人手不足の波が襲ってきました
求人に退職金制度がない会社は選ばれませんね
企業型DCは退職金制度です
パートタイマーに年収の壁を破ってもらうためには、何らかのご褒美を！それが企業型DCでお金を増やしやすくする環境です
ちなみに投資教育を受けた従業員は、長期投資がお得だと知っているので、簡単には退職しませんよ！
就職するなら企業型ＤＣ導入企業が最高！
iDeCoよりお得な企業型DCある会社だよ
就職するなら、転職するなら、企業型DCがある会社がお得です！
企業型DCはiDeCoの企業版です。投資額は、最大５万５千円で、iDeCoの２万３千円を大きく上回っています。しかも、社会保険料や税金が安くなる分、しっかり企業型DCで投資にまわせる環境が整っています。
だから、賢くお金を増やす人は企業型DCがある会社に就職します。
賢くお金を増やし続ける人は、企業型DCがある会社を退職しません。だから、定着率が上がり、社員の技術力も高まるので、生産性も向上します。その結果、企業が儲かるのでボーナスも期待できちゃいます。
自分の未来を輝かせてくれる会社に就職しましょう。
自分の力で貯めるお金は？
次のうち、自力で貯めなきゃいけないお金はどれですか？
Ａ 老後資金
Ｂ 住宅資金
Ｃ 教育資金
答は簡単です。
老後資金だけは、ローン（借入）できませんね。
つまり、ローンを返済しながら、賢く老後資金を作るなら、企業型ＤＣが最善の一手となるのです！
スタッフが喜ぶ選択制企業型DC制度
企業型DCで貯金すると手取りが増える
同じ額の給料をもらっているのに手取り額が違う
その理由は、企業型DCで貯金しているから
賃金アップの原資が捻出できず苦労している中小企業が多い世の中ですが、できる会社は選択制企業型確定拠出年金を導入してスタッフの給与手取り額をアップさせています
もしかして、あなたは時代遅れの会社にいるの？
結婚相手は企業型DCのある会社から
世の中の賢い奥様達は、しっかりと貯金しています
特に賢い奥様は、企業型DCを導入している会社にお勤めの旦那様を探しています
さらに「年収の壁」など気にせずに社会保険に加入し、自らも企業型DCで貯金できる環境を求めています
そんなことはみんな分かっていますよね
税引き前運用でばっちり節税！
税金や社会保険料が引かれる前の給与から直接運用することで、所得税、住民税、社会保険料の負担を減らすことができます
税引き後の可処分所得で運用するiDeCoやNISAにはできない裏技的テクニックスです
非課税複利で大きく増える
金利が上がったといってもしょせん0.02％です。さらに、増えた利息から20％の源泉分離課税が取られます。
つまり、せっかく運用して増やしたものを税金で取られてしまうので、効率よくお金を増やすことができません
企業型DCが生み出した利息には税金がかかりません
だから、金利が金利を生み出す複利効果が最も発揮される仕組みなんです
企業と一緒に幸せな老後生活を築く
企業型DCを導入している企業は
従業員の老後2000万円問題に向き合っている企業です
個人で運営管理経費等の負担が必要なiDeCoやNISAと
運営管理等経費を企業が支出する企業型DCを比べれば
選択肢は一つだけです
選択制企業型確定拠出年金制度を導入している企業にお勤めのあなたは
とても幸せな境遇にいますね
金銭教育と投資環境が雇用継続のカギ
高校では金融教育が始まっています
iDeCo利用者の３割は20代の若者たちです
つまり若者たちが就職先としてどちらの会社に魅力を感じるのかということです
企業型DCを導入している投資環境がある会社
季語湯型DCを導入しておらず税引き後の可処分所得から諸経費を自腹で支払って投資をしなければならない会社
選択制企業型DCの効果を使い切っていますか？
企業型DC活用度診断をやってみると、企業型DCの可能性、魅力に気づきます
できる会社、得する社長、得する社員は、みんな企業型DCの使い方が上手なんですよ
企業型DCの普及が日本の未来を救う！
【企業型DCを導入することの社会的意義】
現在の労働人口は、約6000万人います。
この6000万人の働く人々が、資産形成の必要性と投資に対する正しい理解を身に付けることで、大きく行動が変わります。
そして、企業型確定拠出年金（企業型DC、日本版401K）を活用して、全員が3000万円のお金を貯めることができるようになれば、日本に１８００兆円の金融資産が生まれます。
投資による成功体験で気が付けば、日本国以内の現預金やタンスの中で眠っている１１００兆円が運用に回りはじめます。
つまり、合計２９００兆円もの金融資産が生まれます。
この金融資産が運用され、毎年８％の利益を出すと、毎年２３０兆円の金融資産が増加します。
これまでのゼロ金利政策で８％という数字は荒唐無稽に思うかもしれませんが、運用の世界では８％が最低限クリアすべき数字なのです。
ここで税金を考えてみます。日本の金融課税は、現在のところ所得税15.315％、住民税5％の合計20.315％です。これまでもほんのわずかしかつかない銀行金利から約20％の税金が取られていたんですね。この金融課税については、所得税20％、住民税6％程度になる可能性が高まっています。そうすると、日本の税収が、35兆円から46兆円増加する計算となります。
したがって、現在の日本の税収が約50兆円なので、税収が85兆円から96兆円に増えることになれば、約70％～90％の税収増になるということです。借入に頼る日本の財政が立ち直るきっかけとなることが予想できましたね。
企業型DCについてのお問合せは下記フォームより承っています