マイクロ戦術地上ロボット市場は、防衛分野におけるロボット技術の実用化が急速に進む中で、世界的に大きな注目を集めている分野です。マイクロ戦術地上ロボット市場は、兵士1人で携行・展開できる小型無人地上車両（UGV）を対象とし、室内制圧、塹壕やトンネルの偵察、車両検査、爆発物処理（EOD/IED）支援、CBRN（化学・生物・放射性・核）脅威が疑われる区域の点検など、近接任務での活用が想定されています。2025年時点の市場規模は11億1000万米ドルと評価されており、2026年には12億6000万米ドル、2034年には26億6000万米ドルへと拡大し、予測期間中の年平均成長率（CAGR）は9.8%に達すると見込まれています。
■ 市場成長の背景
この市場の拡大を後押ししている最大の要因は、危険な任務において「まずロボットを先行させる」という運用思想が軍・治安機関の間で急速に浸透していることです。かつては爆発物処理チームなど限定的な用途にとどまっていた小型UGVですが、現在では塹壕・室内・トンネルなどの脅威排除において、兵士を投入する前段階の標準ツールとして位置づけられるようになっています。大規模な調達プログラムでは、数百台単位の小型UGVがまとめて購入されるようになっており、殺傷地帯や地雷原、いわゆる「無人地帯」への先導役を人間ではなくロボットに担わせる動きが定着しつつあります。
一方で、成長を抑制する要因として、各国の防衛予算配分がドローンおよび対ドローンシステムへ重点的に振り向けられている点が挙げられます。手頃な価格の無人航空機（UAV）、滞空型兵器、電子戦・対無人機システムへの投資が優先される結果、地上ロボットへの資金配分が相対的に後回しにされやすく、既存の爆発物処理・工兵・歩兵プログラムに組み込まれる形で予算が扱われることが多いため、景気が引き締まった際には削減・先送りの対象になりやすいという課題があります。
■ 東欧情勢がもたらす需要拡大
市場にとって大きな機会となっているのが、紛争地域における無人地上車両の実戦導入の急速な進展です。偵察、補給、負傷者後送、さらには一部で強襲任務まで無人車両に割り当てる動きが広がっており、兵員の効率的な運用とリスク低減につながっています。こうした実績は同盟国やロボットメーカーからの関心と需要をさらに喚起しています。実際に2025年2月には、ウクライナ国防省が前線部隊向けに専用のロボット車両部隊を新設する計画を発表しており、UGVの調達が大幅に増加する契機となりました。同年5月には、火炎放射器を搭載した強襲用装軌式UGV「クランプス」がウクライナ国防省により正式承認されるなど、実戦のニーズが技術革新を加速させています。
一方で課題も残ります。実戦環境における安定した通信の確保は依然として大きな障壁です。建物や地形、地下構造物によって無線リンクが遮断されやすく、高強度紛争では電子戦の影響も受けやすいため、通信途絶によって高価なロボットが立ち往生・喪失するリスクがあります。このためメーカー各社は、メッシュ無線や中継機、光ファイバーテザーなど、通信インフラそのものへの投資を強化する傾向にあります。
■ セグメント別動向
プラットフォーム別では、瓦礫、塹壕、地下室、トンネル、被弾した市街地など過酷な地形での信頼性が求められることから、装軌式・ハイブリッド型が主流となっています。一方、車輪式は屋内利用や予算が限られる用途で一定の役割を保っており、予測期間中は7.0%のCAGRで成長する見通しです。
用途別では、都市戦闘や近接脅威の増加を背景に、歩兵向けISR（情報・監視・偵察）および都市部偵察分野が市場を牽引しており、予測期間中の成長率も10.5%と最も高くなる見込みです。CBRNおよび危険環境点検分野もこれに次ぐ成長率10.0%を示すとされています。
ペイロード別では、まず状況把握を優先するというミッション特性から、電子光学・赤外線カメラと音声機能を備えた「ISR専用」タイプが最大シェアを占めています。一方で、軽度な作業機能を備えた「ISR＋軽操作」セグメントは11.4%のCAGRで最も急速に成長すると予測されています。
運用モード別では、爆発物対応や市街地での偵察など、判断ミスが即座に重大な結果を招く任務が多いことから、遠隔操作（見通し線・無線）方式が引き続き主流です。他方、高度自律・チーミング対応型は15.6%という高い成長率が見込まれており、将来的な運用の変化を示唆しています。
エンドユーザー別では、複雑な地形でのCBRNE脅威対応や都市戦、対テロ作戦への対応が求められる陸軍歩兵・特殊部隊が最大かつ最も成長の速いセグメントとなっており、法執行機関・国土安全保障・SWAT部門も10.2%の成長率で拡大が見込まれています。
■ 地域別の状況
北米は2024年に3億6000万米ドル、2025年には4億米ドルの規模で市場を牽引しており、うち米国が地域シェアの9割以上を占めています。米海兵隊による130台超のMTGR（マイクロ戦術地上ロボット）導入プログラムなどが象徴的で、巨額の国防予算と自律システム重視の方針が背景にあります。
欧州はロシア・ウクライナ戦争の影響を直接的に受け、予測期間中10.3%の成長率が見込まれており、2025年時点の市場規模は約3億2000万米ドルとされています。アジア太平洋地域では、中国、インド、日本、韓国などが国境情勢の緊張やグレーゾーン競争、陸上部隊の近代化を背景に需要を拡大しており、2026年時点で中国が1億米ドル、インドが6000万米ドル規模に達すると見込まれています。中東・アフリカおよび中南米を含む「その他地域」も、国境警備や重要インフラ防護などの需要により8.8%のCAGRで着実な成長が予想されています。
■ 競争環境
市場は少数の専門メーカーと大手防衛企業によって形成されています。イスラエルのRoboteam（Elbit Systems傘下）は米海兵隊向けに130台超・約3000万米ドル規模の受注を獲得するなど中心的な存在であり、米国のTeledyne FLIR Defenseは複数年契約のもとで小型UGVを供給しています。ReconRoboticsはSWATや特殊部隊向けの「Throwbot 2」シリーズで知られ、英QinetiQも「Dragon Runner 10」シリーズを展開しています。これらの企業を取り巻く形で、欧州・アジア太平洋・中東アフリカ・中南米の地域系・ニッチサプライヤーが増加しており、境界警備やCBRNEサンプリングなど任務特化型の製品開発が進んでいます。今後は基本的な走行性能だけでなく、センサー、自律化ソフトウェア、C2/C4ISRシステムとの統合、保守サポート体制が競争の焦点になるとみられています。
このように、マイクロ戦術地上ロボット市場は、都市戦や非対称戦の増加、防衛予算の再編、そして実戦での有効性実証を背景に、今後も着実な拡大が見込まれる分野といえます。