「保険って、本当に必要なんでしょうか？」
この問いに、すぐ答えを出すことはできません。
なぜなら、保険の必要性は、人によって、そして人生の段階によってまったく違うからです。

当社は、お一人おひとりのお話をじっくり伺いながら、
「何を大切にしたいのか」「どこまで備えておきたいのか」を一緒に整理してきました。
時には保険金のお支払いで経営や家計を支えたり、
起業や相続の場面で、道筋を整えるお手伝いもしてきました。

保障に加えて財務の支援もできるよう学びを深めています。

保険は「売るもの」でも「とりあえず入るもの」でもなく、
あなたの人生や経営を支える“安心の土台”です。
これからも長く寄り添える存在でありたいと思っています。

いつでも、お気軽にご相談ください。
お話を聞かせていただけることが、当社にとっての何よりのスタートです。

企業概要

会社名

日本財務戦略研究所合同会社 (Japan Institute of Financial Strategic Supports, LLC)
略称：まるざい

会社設立

平成31年3月18日

事業目的

当社は良質なリスク・マネジメントと専門的な財務戦略に関するアドバイザリー業務を提供し、地域経済と日本経済の活性化に寄与します。

事業内容

• 保険相談（生命保険・損害保険）

• 資金調達をメインとした財務アドバイザリー業務

プライバシーポリシー

日本財務戦略研究所合同会社（以下「当社」といいます）は、保険募集業務をはじめとする事業活動において取扱うお客さまの個人情報を、個人情報保護法その他関係法令を遵守して適切に管理することを重要な責務と考えています。
当社は以下の方針に基づき、お客さまの個人情報の保護に万全を尽くします。

1. 利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。

• 保険契約の媒介、維持管理、アフターフォロー

• 当社の取扱商品・サービスに関するご案内・ご提案

• ご相談・お問い合わせへの対応

• 法令に基づく義務の履行

2. 個人データの第三者提供

当社は、法令に基づく場合を除き、お客さまの同意なく個人データを第三者に提供いたしません。

3. 委託先の管理

当社は、個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先に対し適切な監督を行います。

4. 安全管理措置

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損の防止のため、以下の安全管理措置を講じています。

• アクセス権限の管理

• データの暗号化およびバックアップ

• システムログの監視

• 定期的な社内研修による意識向上

5. 開示・訂正・利用停止等の請求

当社は、お客さまから保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等のご請求を受けた場合、法令に基づき速やかに対応します。

勧誘方針（修正版案）

日本財務戦略研究所合同会社（以下「当社」といいます）は、保険業法・金融サービス提供法その他の関係法令を遵守し、以下の方針に基づいて誠実かつ公正な募集活動を行います。

1. 法令等の遵守

• 当社は、法令・規則および保険会社の定める規程を遵守し、公正・誠実な募集活動を徹底します。

• 生命保険協会・日本損害保険協会の定める各種指針を遵守します。

2. 募集にあたっての基本姿勢

• お客さまのライフプランやニーズに基づき、最適な商品を提案します。

• 迷惑となる時間帯や場所での勧誘は行いません。

• 強引な勧誘、虚偽の説明、不当な利益提供は一切行いません。

3. お客さま保護への配慮

• ご高齢の方や未成年者への募集にあたっては、特にご家族の同席や複数回の説明を通じて、十分な理解を得られるよう配慮します。

• 障害をお持ちのお客さまに対しては、障害者差別解消法に基づき、合理的配慮（筆談・読み上げ・資料拡大等）を提供します。

4. 適合性の確認

• 変額保険・外貨建保険等の特定保険契約を募集する際には、お客さまの知識・経験・財産状況・加入目的を確認し、リスクをご理解いただけるよう丁寧に説明します。

• 不適切と判断される場合には、契約を控えることがあります。

5. 重要事項の説明

• 契約概要・注意喚起情報・約款等を正確かつ明確に説明し、お客さまにご理解いただけるよう努めます。

• 保険商品を他の金融商品やサービスと混同・誤解されないよう明確に区別して説明します。

6. 契約締結にあたって

• 契約者・被保険者の意思を必ず確認し、告知義務について正しく説明します。

• 契約締結後も継続的なフォローを行い、保障内容の点検・見直しに対応します。

7. 苦情・相談への対応

• 苦情・ご相談には迅速かつ誠実に対応します。

• 苦情対応記録を残し、再発防止策を講じます。

8. 反社会的勢力の排除

• 当社は、反社会的勢力との関係を一切持たず、万一不当な要求があった場合には、警察・弁護士等と連携して毅然と対応します。