全国対応版

社長と経営相談の中で、深い話にまでなってくると、顧問の税理士へのさまざまな不満を多く耳にします。しかし、税理士に不満を抱えていても、そのまま顧問契約を続けているケースがほとんどです。その代表的な理由は何でしょうか？

1. 先代からの長い付き合いだから仕方がないよ

2. 新しい税理士の探し方なんてわからないよ

3. 不満あるけど今までのやり方が変わるのは不安

4. 別の税理士に替えてもどうせ同じだと思う

5. うちは税理士に何も期待しないようにしてるから

多くの社長は、顧問税理士との関係に不満は言うものの、いざ税理士を替えるということは面倒で、ついそのまま顧問契約が続いている...というケースが多いように見受けられます。

中小企業の社長は税理士からの経営アドバイスを頼りにするものです。ほとんどの社長は税務や財務を知らないので、お金まわりのことで頼れるのは顧問の税理士になるからです。

しかし現実は、社長の期待に応えることができる税理士は多くありません。そもそも、税理士に経営アドバイスを期待すること自体がズレているかも知れません。なぜなら、多くの税理士事務所は個人事業主であり、会社経営ではないからです。会社経営をしていない人に中小企業の経営の相談をしても、同じような境遇を経験していないので、社長の気持ちを深く理解することは難しい立場なのです。

例外はあるでしょうが、中小企業の社長のように、銀行からお金を借りて事業に挑戦することはしていないし、人事評価制度を作って社員の管理をしていません。業界特有の問題も体感していないし、多面的な職種の社員採用についての経験していません。

切った張ったの世界であらゆることを同時に進める中小企業の経営について、税理士に社長の気持ちを深く理解すべきという要求が土台から無理なことなのです。

社長がよく不満を口にすることですが、「税理士が何も新しいアドバイスをしてくれないんだよ」とか、「顧問税理士が会社に顔も出さないんだよ」とか耳にします。しかしそもそも、その期待が違っています。

「顧問税理士と毎月会って話をして、毎回新しい提案を受ける」なんてことは、高すぎる理想像です。もともとこのような関係は企業と税理士の間にどこにも存在していません。

会社の経営にとって、税理士と「毎月会うこと」は大切なことではありません。税理士が「自社に毎月来てくれる」ことも、「税理士事務所が会社の近くにある」ことも、社長にとって、さほど重要なことではないのです。期待している観点がズレています。

■税務や会計のことで質問があったら、すぐに聞ける人間関係であること

■経営で疑問が出たら、聞いてすぐに正しい答えを教えてくれる近い関係であること

■相談したいときに、すぐに相談できる関係であること

そして社長にとって一番大切なことは、毎月しっかりと帳簿入力がされていて、毎月の財務状況がわかる状態であることです

これは驚くべきなのですが、中小企業の税務顧問料は東京よりも、地方の方が高い傾向にあります！ 東京の月額顧問料が3～５万円だとすると、地方の月額顧問料は5～１０万円くらいです。地方の方が人件費も家賃も安いのに、東京よりも顧問料が高いのはなぜでしょうか？

それは、地方には適正な競争が働いていないことが大きな理由の一つです。地方において中小企業は税理士を選ぶ選択肢が多くありません。そのため、適正な比較することなく、知り合いからの紹介で顧問税理士を決めてしまうことが多いのです。

地方では適正な競争が働いていないためなのか、下記のようなことが実際にありました。

経営者の中で上記のようなことに思い当たる節がある人はいるでしょうか？

かといって、今までは顧問税理士に何か不満があったとしても、別の優秀税理士が会社の近くにいないという課題がありました。

しかし今は、オンラインを活用することで、近くに良い税理士がいないという問題が解決できるようになりました。それがこれから説明する「社長を守る税理士」サービスです。

2000年から税理士の紹介サービスを始め、今までに

優秀な税理士を企業に紹介してマッチングを４０００件以上行ってきた経験から、

経営者にとっての税理士の重要な役割は下記のようなことだとわかりました。

コロナ禍の問題によって自由な行き来が規制され、仕事でオンライン相談を使うことが自然なことになりました。

また、オンライン商談用のツールがたくさん生まれました。これにより、想定より早く、地方においても、優秀な税理士を顧問にすることができるようになりました。

顧問税理士の大切な役割である、顔を合わせて相談ができる体制作りが、インターネットによるオンライン相談でできることが実証できたのです。

全国対応の社長を守る税理士は３つの行動条件を約束します

１. 税理士とLINEでつながり、いつでも、気軽に、何でも相談可能

２. 社長と税理士との定期的なオンラインミーティングを行う（顧問契約ルール）

→ZoomやSkypeで、顔を合わせて経営のいろいろについて相談する

３. 税務調査時には、日本全国どこでも必ず立ち合って社長を守る

大切なことは税理士との意思疎通

社長が必要としているのは、「頼れる相談相手」です。

そこで、「社長を守る税理士」は、定期的な相談をルールとしています。何も毎回会う必要はありません。オンラインでも良いので顔を合わせて話す時間を取ることが必要なことなのです。オンラインが苦手な場合は、電話で定期的に相談する時間をルールとして取るようにすることが必要なのです。

☑ 顧問税理士に遠慮して行動を決めることがなくなる

☑ 顧問税理士とのやり取りでストレスが発生しなくなる

☑ 税理士と気軽にコミュニケーションが取れるようになる

☑ ちょっと聞きたい相談がすぐに解決できるようになる

☑ 領収証の内容が社内に漏れなくなる

☑ 領収証の内容について何も干渉を受けなくなる

☑ 給与やボーナスの金額が社内に漏れなくなる

☑ 月次決算により毎月最新の財務状況がわかるようになる

☑ 最新の税務情報を使って有利に経営ができるようになる

☑ 社長の気持ちを優先して財務判断ができるようになる

「社長を守る税理士」チームは

下記の７つの約束を守れる税理士だけがメンバーになっています

1. 企業から顧問料をいただいていることを感謝する

2. 新しいことには柔軟に取り組む姿勢を持つ

3. 税務や経営に関する勉強はかかさない

4. 常に経営者の立場に立って判断やアドバイスをする

5. 経営者とのコミュニケーションを積極的に行う

6. 経営者を守るために存在する

7. パソコンやインターネットの対応能力が高い

1. 私たちコーディネーターが現状の税理士との顧問契約の内容についてヒアリングさせていただきます
   

2. 私たちが社長の代わりに新しい税理士候補と交渉を行います
   

3. 私たちも入って、社長と「社長を守る税理士」に直接面談かオンラインで会って話をしてもらいます
   

4. 社長のご要望に沿った内容で「社長を守る税理士」が見積もりを提出します
   

5. 見積もり内容と業務内容について、細かい部分を相談して決めていきます
   

6. お互いが納得できたら、その決まった内容で進めることにします
   

7. 既存の税理士からの引き継ぎは、新しい「社長を守る税理士」が直接やり取りをしてすべて行います
   

8. 既存税理士からの引き継ぎができることに目途が付いたら税務顧問契約書を交わしてスタートとなります

「社長を守る税理士」®は株式会社インフォランスが運営する税理士紹介サービスです

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