企業型確定拠出年金の概要

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う制度です。

企業型DCは、従業員が自動的に加入する場合と、企業型DCに加入できるかどうかを選択できる場合（選択型企業DC）があります。

従業員は掛金をもとに、金融商品の選択や資産配分の決定など、さまざまな運用を行います。そして定年退職を迎える60歳以降に、積み立ててきた年金資産を一時金（退職金）、もしくは年金の形式で受け取ります。ただし、積み立てた年金資産は原則60歳まで引き出すことはできません。

掛金の額は会社での役職等に応じて決まるのが一般的です。ただし、制度上掛金の上限額は以下のとおり定められており、この上限額を超えて掛金を出すことは認められていません。 

ここで重要なのは、「掛金は企業が負担してくれるが、運用の結果はあくまで従業員の自己責任である」ということです。運用成績によって将来受け取れる退職金・年金の額が変動します。

将来の老後資金を増やせるかどうかは、従業員の方の“運用”にかかっているとも言えるわけです。

「企業が拠出する掛金だけじゃ物足りない……。もっと掛金を増やして企業型DCで運用がしたい」という従業員の方もいるかもしれません。そんな方は「マッチング拠出」という制度を利用するとよいでしょう。

マッチング拠出というのは、企業型DCにおいて、企業が拠出する掛金に、従業員自身が掛金を上乗せするというものです。

ただ、マッチング拠出の掛金については上限があり、 

（1）従業員が拠出する掛金の金額が、企業が拠出する掛金の金額を超えないこと

（2）企業が拠出する掛金と、従業員が拠出する掛金の合計額が、掛金の拠出限度額を超えないこと

という2つの要件を満たす金額となっています。

ただし、企業型DCは導入しているものの、マッチング拠出の制度を採用していない企業もあります。自分の企業ではマッチング拠出を利用できるのかどうか、一度企業の担当部署（総務・人事など）に確認してみましょう。

POINT

• 運用したときの運用益が非課税に

• 受け取るとき、退職所得控除、公的年金等控除の対象に

• マッチング拠出による掛金に対しては、全額所得控除に

企業型DCには3つの税制優遇措置があります。

①　企業型DCの運用で得た利益は全額非課税となることです。一般的な金融商品で運用するとその運用益に対しては約20％の税金がかかります。それが全額非課税となるわけです。

②　積み立ててきた年金資産は60歳以降、一時金か年金の形式かで受け取ることになりますが、どちらの形式でも税制優遇が受けられます。一時金であれば「退職所得控除」、年金であれば「公的年金等控除」が受けられ、税を軽減することができます。

③　マッチング拠出を利用した場合、従業員が拠出する分の掛金については、全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。　　　　　　※ただし、企業型DCに加入するかどうかを選択できる（選択型企業DC）場合、従業員掛け金は社会保険料の算定基礎の対象外 になります。　　選択制DCの場合、上記のメリットだけでなくデメリットもありますので企業の担当部署（総務・人事など）に確認する必要があります。 

このような税制上のメリットを受けられる企業型DC、活用しない手はないと思います。加入されている方はこの機会に自身の加入状況がどうなっているのか、チェックしてみてはいかがでしょう？