弁護士　北上 紘生

=相続=

相続は、家族や親族との関係に大きな影響を与える重要な問題です。

相続財産の分割や遺産分割協議、遺言書の作成・執行、遺留分の請求など、法律の専門知識が求められる場面が多くあります。

適切な対応をしないと、思わぬトラブルや感情的な対立を引き起こすことも少なくありません。

ご家族間の円満な関係を維持するためのアドバイスを行いますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご依頼者様の不安や疑問をひとつひとつ解消し、安心して相続手続きを進められるよう全力でサポートいたします。

=債務整理=

借金問題は、日常生活や将来の見通しに大きな不安をもたらす深刻な問題です。

しかし、債務整理という方法を用いることで、負担を軽減し、生活の再建を目指すことが可能です。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった手続きがあり、それぞれの状況に応じた適切な方法を選ぶことが重要です。

迅速かつ的確なアドバイスで、手続きをスムーズに進め、依頼者様が新たなスタートを切るためのお手伝いをいたします。

一人で悩まず、お気軽にご相談ください。安心して再出発できるよう、誠実にサポートいたします。

=離婚=

離婚は人生における大きな決断であり、感情的な負担や複雑な法律問題が絡むことが多い分野です。

離婚を考える際には、財産分与や親権、養育費、慰謝料など、解決しなければならないさまざまな問題が存在します。

感情が高ぶりやすい状況の中でも、弁護士が冷静で適切なアドバイスを行い、スムーズな協議をサポートいたします。

また、調停や裁判といった法的手続きを見据えた戦略的な対応も可能です。

ご依頼者様の未来を考え、安心して新たなスタートを切れるよう、誠実かつ親身にサポートいたしますので、

まずはご相談いただき、一緒に最良の解決策を見つけていきましょう。

=交通事故=

🔳交通事故に遭ってしまった・・・

🔳適正な損害賠償を受けたい・・・

🔳加害者になってしまった・・・

🔳後遺障害で納得できない・・・

🔳過失割合の基準がわからない・・・このようなことにお悩みの方は、当職までご相談ください。

また、被害者にとって、保険会社の対応は決して親切なものとは限らず、適正な賠償を提示してくる可能性は低いのが、現状です。

◉保険会社との交渉が大変！

◉保険会社の社員の対応が高飛車で不安だ・・・

◉保険会社の損害賠償額の提示額は適正か知りたい

このようなことにお悩みの方もお気軽にご相談ください！

=刑事事件=

刑事事件に関わる状況は、逮捕や取調べなど、人生において極めて重大な局面を迎えることが多く、大きな不安を感じる方も少なくありません。

刑事事件では、迅速な対応が何よりも重要です。取調べへの対応方法、保釈の手続き、証拠の収集といったあらゆる局面で、冷静なアドバイスを行い、裁判を見据えた戦略を立て、最善の結果を追求します。

依頼者様やそのご家族の不安を少しでも軽減できるよう、親身にお話をお聞きし、安心して相談できる環境を整えています。どんな状況でも、お気軽にご相談ください。

=破産=

破産にはマイナスなイメージや間違った認識が先行していますが、実際には破産で得るものは大きく、逆に、破産で失うものは少ないものです。

自己破産は、借金の返済が困難になったときに、裁判所の手続きを経て債務を免除し、生活の再建を目指す手段であり、

法人破産も、経営が立ち行かなくなった際に、会社の資産を整理し、法的に清算するための手続きです。

複雑な手続きや書類の準備をお任せいただき、依頼者様が新たな生活や事業のスタートを切れるよう、対応いたします。

=企業法務=

文書での契約を取り交わさず、口約束で仕事を進めてしまうと「そう言った、言わない」、

「そう思った、そう解釈した」といったレベルのものまで、両者間で「あいまいさ」が

存在してしまいます。

そういった契約の際のトラブルを回避するためにも、契約書が必要になるのです。

約書の作成の仕方がわからない・・・

契約書に調印するように言われたけどどうすればいいかわからない・・・

このような場合、誰に相談してアドバイスを受ければいいのか戸惑ってしまう場合があります。

契約書全般のご相談に関しては弁護士が対応しておりますので、弁護士に相談することをお勧め致します

=顧問弁護士=

顧問契約には、以下の5つのメリットがあります。

1. すぐに相談できる

顧問弁護士がいる場合、事前の手続きなしにすぐに法律相談が可能です。

初対面の弁護士とは異なり、相談の手間が省け、問題を早期に解決できます。

さらに、法律問題かどうか迷う際も、気軽に相談できる点が大きな利点です。

2.業務内容や社内事情の理解

継続的な関わりにより、弁護士が自社の業務や内情を理解するため、迅速で的確なアドバイスを受けやすくなります。

3.迅速な対応が可能

顧問契約があれば、契約書のチェックや紛争対応などでの手続きが簡略化され、スピーディーに対応できます。

4.契約交渉や紛争解決の向上

気軽に相談できるため、契約交渉を有利に運んだり、紛争を未然に予防することができます。

当事者では難しい冷静な判断も第三者目線でアドバイスさせていただきます。

5.信頼関係の構築

継続的な相談により、弁護士と依頼者の間に信頼関係が築かれ、より良いアドバイスを得ることが可能です。

以上の点から、顧問契約は業務の効率化と信頼性向上に大いに役立ちます。

原則として、どのような業種の中小企業をもお引き受けさせていただきます。

=不動産=

不動産は重要な財産であるため、契約書を作成するのが一般であり、

一般取引上は売買契約書を作成した時が契約締結の時となることが多いといえます。

以下には、不動産売買契約で失敗しないポイントを掲載しています。個別の契約書については、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

（１） 重要事項説明とは

不動産を購入する場合、宅地建物取引業者（宅建業者）を通じて購入することが多いですが、宅建業者から土地建物を購入する場合、宅建業者の側で重要事項説明が必要とされています。具体的には、その不動産に関する登記された権利の種類・内容などの法定の事項について説明が必要になります。

重要事項説明について宅建業者が事実と異なることを告げ、これを事実と誤認して契約者が契約の申し込み・承諾の意思表示をした場合は、売買契約を取り消すことができます。

（２） 登記事項証明書を確認する

売主がその不動産を所有しているのか、所有しているとしても他の共有者がいるのではないか、抵当権などの制限物権が設定されているのか、を登記事項証明書で確認する必要があります。

そのほかにも多岐にわたる事項をサポートいたします。

=労働問題=

労働問題は、職場でのトラブルや不当な処遇に対して適切な対応を取ることが求められる、身近でありながら複雑な分野です。

解雇や未払い賃金、パワハラ・セクハラ、労働条件の変更など、労働者と雇用者の間には様々な問題が発生することがあります。

特に労働者の権利を守ることに注力した事務所に所属しておりますので、労働者の方には、不当な扱いに対する適切な対応へのアドバイスが行えます。

共に最適な解決策を見つけ、安心して働ける環境を目指しましょう。まずはご相談ください。