不動産・建築

不動産法務

弁護士登録以来、不動産関連事件や不動産法に関する相談を多数取り扱ってきました。契約不適合責任（瑕疵担保責任）・説明義務違反を巡る紛争や、境界紛争、不動産売買・賃貸借契約の解釈をめぐる紛争、建物明渡請求事件など、さまざまな不動産紛争の取扱・解決実績があります。
商業施設の用地売買／賃貸借契約やテナント入居者との契約について、契約書の作成や法的アドバイスなどの多くの法務支援実績があります。
マンションや京町家といった居住用物件の賃貸借契約に関して、修繕や用法遵守に関する紛争予防・紛争処理についての実績があります。
行政職員としての経験などを背景に、関連行政法規を踏まえた事件処理を行います。

京都地方裁判所令和元年10月24日決定（Westlaw JAPAN収録,文献番号 2019WLJPCA10246003）
- 土地の売主が、生産緑地指定解除の見込みがなくなったためもはや契約の条件が成就しないことが確定した、として土地売買契約の白紙解除を主張し、当方（買主側）は、条件の成就／不成就の見込みは依然として立っておらず、契約は未だ存続していると争った事例。当方は、行政手続法を参照して生産緑地の買取申出にかかる行政法上の解釈論を展開するなどして主張を行いました。裁判所は、売主（相手方）の申立てを退けました。
大津地方裁判所平成29年10月11日仮処分決定（Westlaw JAPAN収録,文献番号2017WLJPCA10116013)
大津地方裁判所平成30年 3月12日決定（Westlaw JAPAN収録,文献番号2018WLJPCA03126010)
- 住宅地内の道路に公共下水道管を敷設するに際し、道路所有者（相手方）が自治体と協議しないことについて、当方が、住民の公共下水道管等の敷設権に対する妨害であると主張したところ、当方の主張が認容されて仮処分が発令され、さらに相手方の異議申立ても退けられました。

注文住宅の工事内容が施主の要望に沿っていないとして建築瑕疵が主張され、請負業者の責任が追及された事例。訴訟での主張・立証を経て、請負業者としても譲歩できる内容での訴訟上の和解が成立しました。また、この種の案件については、裁判外でも解決実績があります。
住宅の解体工事を実施したところ、誤って隣家の外壁を破損させてしまった事例。隣家所有者との間で、補修工事の内容を合意し、合理的な範囲で損害を賠償するとの内容の和解が成立しました。
角地に位置する住宅の修繕工事を実施しようとしたところ、近隣住民が、工事にあたり住宅周辺の道路を使用しないよう工事に反対した事例。裁判所での協議の結果、施主と近隣住民との間で工事に関する取決めを行い、和解が成立しました。