横浜市教育文化研究所

定　　　　　款　

　目　次

　第１章　総　則（第１条～第２条）　第２章　目的及び事業（第３条～第４条）第３章　資産及び会計（第５条～第９条）　第４章　評議員（第１０条～第１３条）　第５章　評議員会（第１４条～第２０条）　第６章　役員（第２１条～第２８条）　第７章　理事会（第２９条～第３４条）　第８章　賛助会員（第３５条）　第９章定款の変更及び解散（第３６条～第３９条）　第１０章　公告の方法（第４０条）　第１１章　補則（第４１条）　附　則第１章　総　　則（名　称）第１条　この法人は、公益財団法人横浜市教育文化研究所と称する。（事務所）第２条　この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。第２章　目的及び事業（目　的）第３条　この法人は、横浜市民の教育文化活動を積極的に支援するとともに、学校の教職員及びその他の教育関係者とも連携を保ち、教育、文化に関する調査・研究を行い、横浜市域における教育及び文化の振興に寄与することを目的とする。（事　業）第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。　　(１）教育及び文化に係わる調査研究並びに研究成果の提供（２）教育相談の企画及び実施に関する事業（３）講演会、音楽会等教育文化に関する事業（４）教育及び文化に関する出版事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業２　前項各号の事業は、横浜市内において行うものとする。第３章　資産及び会計（基本財産）第５条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。２　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。（事業年度）第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。（事業計画及び収支予算）第７条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。（事業報告及び決算）第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。（１）事業報告　（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）　（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書　（６）財産目録２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。　（１）監査報告　（２）理事及び監事並びに評議員の名簿　（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類　（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。第４章　評議員（評議員の定数）第１０条　この法人に評議員５名以上８名以内を置く。（評議員の選任及び解任）第１１条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。　（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。　　　イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族　　　ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者　　　ハ　当該評議員の使用人　　　ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの　　　ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者　　　ヘ　ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの　（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。　　　イ　理事　　　ロ　使用人　　　ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者　　　ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１２条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。３　評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。（評議員の報酬等）第１３条　評議員は、無報酬とする。第５章　評議員会（構成）第１４条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。（権限）第１５条　評議員は、次の事項について決議する。　（１）理事及び監事の選任又は解任　（２）理事及び監事の報酬等の額　（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認　（４）定款の変更　（５）残余財産の処分　（６）基本財産の処分又は除外の承認　（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条　評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。（招集）第１７条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。（議長）第１８条　評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。（決議）第１９条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。　（１）監事の解任　（２）定款の変更　（３）基本財産の処分又は除外の承認　（４）その他法令で定められた事項３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。（議事録）第２０条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。２　議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。第６章　役員（役員の設置）第２１条　この法人に、次の役員を置く。　（１）理事　６名以上１０名以内。　（２）監事　２名以内２　理事のうち１名を理事長、1名を専務理事、1名を常務理事とする。３　前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において読み替えて準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。（役員の選任）第２２条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。２　理事長及び専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。３　監事は、この法人の理事又は評議員並びに使用人を兼ねることはできない。４　理事のうち、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。５　他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものであること。（理事の職務及び権限）第２３条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。３　専務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、専務理事がその職務を代行する。常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。４　理事長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。（監事の職務及び権限）第２４条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。（役員の任期）第２５条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。４　理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。（役員の解任）第２６条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。　（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。　（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。（役員の報酬等）第２７条　理事及び監事は、無報酬とする。（顧問）第２８条　この法人に、任意の機関として、１名以上３名以下の顧問を置く。２　顧問は、次の職務を行う。　（１）理事長の相談に応じること　（２）理事会から諮問された事項について参考意見をのべること３　顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。４　顧問の報酬は、無償とする。第７章　理事会（構成）第２９条　理事会は、全ての理事をもって構成する。（権限）第３０条　理事会は、次の職務を行う。　（１）この法人の業務執行の決定　（２）理事の職務の執行の監督　（３）理事長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職（招集）第３１条　理事会は、理事長が招集する。２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。（議長）第３２条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。（決議）第３３条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。（議事録）第３４条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。２　出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。第８章　賛助会員（会員）第３５条　この法人に賛助会員を置くことができる。２　賛助会員は、この法人の目的に賛同し法人運営を援助するため賛助会費を定期的に納める個人及び団体とする。３　賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。第９章　定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。２　前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。（解散）第３７条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。（残余財産の帰属）第３９条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。第１０章　公告の方法（公告の方法）第４０条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。第１１章　補則（委任）第４１条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。　　附　則１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。３　この法人の最初の理事長は桺井健一とする。４　この法人の最初の専務理事は山本唯夫とする。５　この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。　・那谷屋正義　・岸部　都　・川口珠江　・麓　理恵　・安斉義昭　・岩澤政和　・檜垣明宏別表　基本財産（第５条関係）財産種別場所・物量等有価証券外国公社債（元本保証・期限前償還条項付）１億円外国公社債（元本保証・期限前償還条項付）１億円