受付時間 土日祝を除く平日の午前１０時から１１時３０分まで、午後１時から４時まで
予約用電話番号
０７５－２３１－４３３８
（下の公正証書別のご案内をご覧いただき、必要書類を集めたうえでご予約いただきますことをお勧めしております。）
定款認証申込用メールアドレス
kyoto-kosyonin-yakuba@nifty.com
（定款認証の申込みについては、メール本文にお名前とお電話番号を明記の上、宛先を「担当公証人」として、
下記「定款認証」の説明をご覧いただき、必要資料をメールに添付してお送りください。）
当役場にはご高齢の方や重篤な持病をお持ちの嘱託人様も多数来所されます関係上、
ご来所の皆様には感染症対策のために
マスクの着用等の感染予防措置をお願いしております。
ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
公正証書の作成に関するご相談は無料で承っておりますが、公正証書を作成するためには、作成する証書の種類に応じて一定の資料（遺言の場合は戸籍謄本など）が必要となります。
お客様をあまりお待たせすることなく、１回目のご相談を充実したものとして公正証書作成までの時間を少しでも短縮するため、
事前にお電話でご予約いただいた上、お作りになる公正証書や認証証書ごとに
必要な資料をご用意してご相談にお越しいただくことをお勧めしております。
必要な資料につきましては、下記コラムをご覧ください。
なお、公正証書は、お預かりした資料を公証人が確認して文案を作成の上、その文案をご本人に確認していただいてからあらためて日時を定めて正式に作成いたしますので、
１回目の来所はご相談のみとなり、公正証書の作成は後日となりますことをご理解ください。
お作りになりたい証書ごとに、必要書類等をご確認ください。一覧に記載のない証書については、お電話でご確認ください。
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遺言の作成をご希望の場合、以下の資料をご用意の上でご予約してお越しください。（ご相談内容や遺言の内容によっては、追加の資料が必要になる場合もございますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。）
① 遺言する方の戸籍謄本
② 遺言する方のマイナンバーカード写し
（印鑑証明書、または運転免許証でもOK）
③ 財産をもらう方が相続人の場合…
相続人と遺言者の続柄がわかる現在の戸籍謄本
または除籍謄本・改正原戸籍謄本（古い戸籍）
※相続人＝配偶者や子、子が先に死亡した場合の孫、配偶者や子がいない場合 の兄弟姉妹等
④ 財産をもらう方が相続人以外の方の場合（受遺者、といいます）…
もらう方の住所と生年月日のわかる書類 （マイナンバーカード写しや運転免許証写し、住民票、印鑑証明書など。）
⑤ 不動産（土地建物）について遺言する場合…
・不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）
＋
・固定資産評価証明書
（固定資産税の納税通知に同封の課税明細書でもOK）
⑥ 預貯金について遺言する場合…
・金融機関名と支店名のわかるもの
（通帳の表紙裏のコピー）
＋
・現在の預金残高のわかる通帳ページのコピー
⑦ 有価証券について遺言する場合…
・取引先証券会社と保護預り資産額のわかるもの（証券会社の預り資産報告書）
※ 同族会社の株式の場合は、
・直近の決算書の貸借対照表と
・持株数のわかる同族会社の株式に関する申告書や株主名簿
⑧ 証人予定者２名の住所と生年月日のわかる公的書類（マイナンバーカード写しや運転免許証写し、住民票、印鑑証明書など）
※証人について
公正証書遺言を作成するには、作成当日に証人２名が必要です。（ご相談の後で、文案が決定次第、作成の日時を予約します。）相続人や受遺者と、その配偶者は証人になれません。 証人を頼む相手のお心当たりがない場合、公証役場から公的団体等に証人の派遣を依頼することも可能です。ただし、その場合は、証人に関する費用（謝金）が別途必要となります。
※必要資料の取得方法について
戸籍、住民票、印鑑証明書 は、マイナンバーカードがあればコンビニエンスストアで取得可能です。戸籍は省略のない全部事項証明書をご取得ください。マイナンバーカードのない方は、市役所（区役所）で取得してください。
固定資産評価明細書 は、市役所（区役所）の固定資産税課で取得可能です。
登記簿謄本（登記事項証明書） は、お近くの法務局で、全国の土地建物について取得可能です。
任意後見契約をご希望の方は、以下の資料をご用意の上でご予約してお越しください。
① 任意後見を受けようとされる方（お世話になる側の方）
・戸籍謄本
＋
・マイナンバーカード写し
（印鑑証明書または運転免許証＋住民票でもOK）
② 任意後見人になろうとされる方（お世話をする側の方）
マイナンバーカード写し （印鑑証明書または運転免許証＋住民票でもOK）
※任意後見契約については、こちらのリンク先の詳しい説明をご覧ください。
↓
定款認証につきましては、
メールによりお申込みを受け付けております。
① 下記のリンク先の定款記載例をご参考に、定款案をお作りください。
Wordのダウンロード用記載例は、そのまま修正してご使用いただけます。
↓
定款等記載例（Examples of Articles of Incorporation etc） | 日本公証人連合会
※発起人の住所、氏名は、印鑑証明書どおり正確に記載してください。
※発起人に法人が含まれる場合は、発起人の法人の目的と、これから設立する法人の目的のいずれかが共通する必要があります。
（法人は目的外の行為はできないためです。）
※ＡＩを使用して作成された定款案が会社法の規定等に反しており、使用できないため全面的に作り直しをしていただく事例が多く発生しております。
できるだけ上記記載例や、下記定款作成支援ツールをご利用いただき、ご作成くださいますようお願いいたします。
※発起人が１名または３名の場合、エクセルに必要事項を入力することで定款が作られる「定款作成支援ツール」もご利用いただけます。
↓
定款作成支援ツール →
スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について | 日本公証人連合会
② 下記リンク先のページの下のほうに掲載されている「実質的支配者となるべき者の申告書」のダウンロード用書式を使用して、
実質的支配者となるべき者の申告書をお作りください。
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実質的支配者の申告書ダウンロードページ →
※ 書式内の「●」はすべて消去して、不必要な青色の○印も消去してください。
※ 該当事由は、①、②、③、④のどれか一つだけチェックするようご注意ください。
※ 実質的支配者の住所、氏名、生年月日は、印鑑証明書どおりに正確に記載してください。
次の資料をご用意ください。
③ 発起人全員の印鑑証明書
④ 実質的支配者の方のマイナンバーカードまたは運転免許証の写真
外国人の方は在留カード
⑤ 発起人に法人が含まれる場合は、その法人の
登記事項証明書（法人登記簿謄本）+法人の印鑑証明書
⑥ 発起人である法人が、設立時発行株式の50％以上の割り当てを受ける場合は、
その法人の株主構成のわかる資料
※定款認証手続を代理人に依頼する場合は、実印を押印した委任状が必要となりますが、定款案を添付した形式の委任状を作成する必要がありますので、当初の申込み段階では委任状は留保して、定款案が確定してから委任状をご提出いただく進行となります。
①～⑥をメールに添付した上で、
メールを作成した方の氏名と、
昼間に連絡可能な電話番号を記載し、
下記代表メールアドレス宛に、
「定款認証担当公証人」宛の形式でメール送付してお申し込みください。
担当公証人から折り返しご連絡させていただきます。
↓
定款認証申込用メールアドレス
離婚と、それに伴う養育費、財産分与、慰謝料、年金分割等の公正証書の作成につきましては、以下の資料をご用意の上、あらかじめ予約してからお越しください。
① 夫婦とお子さんの記載されている戸籍
（すでに離婚されている場合は、離婚後の夫婦それぞれの戸籍が必要です。）
② 夫と妻それぞれのマイナンバーカード（印鑑証明書または運転免許証でもOK）
③ 養育費、財産分与、慰謝料など、公正証書に記載する事項について双方が合意した内容
※公証役場では、裁判所の調停や審判と異なり、双方の意見を調整したり、どちらが正しいか判断をすることはできません。あくまでもご本人どうしが合意された内容を書面化する手続ですので、あらかじめ協議されたうえ、合意に至った内容をお知らせください。
※養育費については、いつからいつまで、いくら払うのか
慰謝料については、いくらを、いつ、どのように払うのか
財産分与については、何を、どう名義変更（または支払）するのか
をお決めください。
※不動産の名義変更をする財産分与の場合は、
登記簿謄本（登記事項証明書）と固定資産評価証明書（又は納税通知の課税明細書） が必要です。
※自動車の名義変更をする場合は、車検証の写しが必要です。
④ 年金分割をする場合は、
双方の基礎年金番号のわかる資料（年金手帳の写しやねんきん定期便など）が必要です。
※夫と妻の収入にあまり差がない場合などには、年金分割の情報通知書（年金事務所で取得できます）が必要になる場合もあります。
合意をされる場合、このコラムのすぐ下にリンクされている離婚合意メモの書式をダウンロードのうえ、印刷したものに書き込みをしてご協議されますと、必要な事項について漏れなく検討できると思われます。
（ブラウザの種類によっては、コラムの下にGoogleのバナーしか表示されないことがあります。その場合は、ページの上にある横三本線のメニューをクリックすると表示されるか、またはページの上端に最初から表示されている「離婚合意メモ」という文字をクリックしてください）
ご自分に必要な事項に〇をつけて、内容のご協議をなさってください。来所時には記入済みのこの離婚合意メモをお持ちいただくとスムーズに公正証書を作成可能です。
なお、ひな形に記載のない条項をご希望の場合は、別途、適宜の紙などに記載してお持ちいただきますようお願いいたします。
離婚公正証書のための合意メモは、右の書式をダウンロードして夫婦間のご協議の際にお使いください。
Googleのバナーが表示される場合は、このホームページ一番上の横三本線のメニューアイコンの中の「離婚合意メモ」をクリックすればダウンロードできます。
離婚 合意書式.pdf海外向けや、日本の公的機関向けに、
ア. 成績証明書
イ. パスポートのコピー
ウ．破産していないことを示す宣誓書
などの提出を求められることがあります。
日本の公証人が認証（公的に証明）できるのは、
私署証書の成立の真正、つまり、
「個人や民間の法人が私的に作成した文書について、それをその名義人の個人または法人代表者等の方が実際に自分で作成し署名したこと」に限られます。
したがって、国公立大学の成績証明書が本物であるとか、パスポートの写しが本物であるといったことを公証人が証明することはできません。公文書の真正については、外務省が公印確認（アポスティーユ）という手続をしていますので、外務省にご相談ください。
公証人が認証するための一般的な方法として、ご本人が
ア 「別紙の成績証明書は○○大学発行の成績証明書であることに間違いありません。○年○月○日 甲山太郎」
イ 「添付の書面は、日本国外務省発行の私の旅券写しであることに間違いありません。○年○月○日 甲山太郎」
といった内容の宣言書を作成して成績証明書やパスポートコピーを添付し、その宣言書自体を甲山太郎さん本人が作成したものであることを公証人が証明する、という手段があります。ただし、そのような認証証書でよいかどうかについては、提出先の機関にあらかじめよくご確認ください。
この方法をとる場合、宣言書それ自体は、あらかじめご自分で作成してお持ちください。
宣言書のひな形については、下記リンク先の丸の内公証役場のホームページに各種書式が掲載されておりますので、よろしければご利用ください。
氏名記載部分と日付部分は、事前には記載せず、公証人の目の前で記載していただくほうが望ましいです。
なお、大阪の公証役場では、宣言書の認証＋公証人の印鑑についての外務省の公印確認（アポスティーユ）をセットにしたワンストップサービスを行っておりますので、そちらをご希望の方（提出先の機関から「アポスティーユが必要」と言われている方）は、大阪の公証役場の公式サイト等をご確認の上、大阪の公証役場をご利用いただくこともご検討ください。
認証についても、できるだけお待たせしないために、
お電話での事前予約をお勧めいたしております。
また、ご来所の際には、マイナンバーカード、運転免許証等のご本人確認のできる証明書類をお持ちください。
外国にお住まいの日本人の方や、外国人の方は、ご本人確認資料として、パスポートのほかに、
現住所のわかる資料（グリーンカードや在留カード等）をお持ちください。
なお、パスポートの写しについての認証をされる方も、ご本人確認資料のほかに、パスポートの原本を必ずお持ちくださいますようお願いいたします。
貸金契約、過去に貸したお金の返済に関する契約（債務承認弁済契約、準消費貸借契約）、損害賠償債務の支払方法に関する契約等の金銭に関する公正証書の作成につきましては、以下の①②の資料をご用意の上、あらかじめ予約してお越しください。
① 債権者（お金の返済を受ける権利のある側）と債務者（支払義務のある側）の本人確認書類
債権者と債務者（連帯保証人）の
マイナンバーカード写し（印鑑証明書、または運転免許証＋住民票でもOK）
② 支払義務とその金額に関する法的根拠となる証拠
ア 過去に貸したお金や損害賠償債務についての公正証書の場合
債務者側が実際にそのような支払義務を負っていることを示す証拠が必要となります。
執行認諾文言付きの公正証書を作成すると、判決と同様の効力が発生しますので、法的な根拠なしにそのような証書を作成することはできないためです。
「本人がいいと言っているから大丈夫」「認めさせたから大丈夫」ということでは、公正証書は作れません。
貸金（準消費貸借契約）の場合…お金が実際に債務者に渡ったことを示す振込の記載のある通帳など
何回かお金を貸して一部返済した残金、というような場合は、いつ、いくら貸して、いつ、いくら返済したので、残りはいくら、というところまで特定する必要があります。
損害賠償債務の場合…債務者の行為により債権者に損害が発生したことを示す客観的証拠
交通事故の場合は、事故証明や修理代や病院費用などの領収証が必要ですし、横領などの場合は、帳簿等で横領について説明がつく必要があります。
※ 公証人は、公序良俗に反する（社会常識に反する）内容の公正証書は作成できないこととされていますので、あまりにも額が大きすぎる慰謝料等については公正証書を作成できない場合があります。
イ これからお金を貸す内容の契約をされる場合
お金の受け渡し時期と公正証書の作成の前後について、公証人にご相談ください。
ローソンの右側の通路を進み、エレベーター
で５階にお越しください。