※本稿は、勉強会でのご発表、及び話し合いの内容に基づき、東台小のこれからを考える保護者有志グループがとりまとめたものです。勉強会にご登壇、ご参加いただき、また、内容の公表への許諾、および草稿に対してコメントをいただきました千葉大学の丹間康仁先生、参加者の皆様に謝意を表します。なお、参加者には個人の立場でご参加いただいており、ご発言内容は個人の見解であり、ご所属組織の見解ではありません。また、発言者が記載されていない内容は、すべて保護者有志グループの見解です。本稿の誤り、誤解などに関しては、すべて保護者有志グループの責めに帰すべきものです。

要旨

　東台小学校の児童数は年々減少しており、ふじみ野市教育委員会は学校規模適正化の検討を進めています。子ども、保護者、地域の人々が安心して新しい教育体制に移行するためには、話し合いによって、人々の不安や疑念点を明らかにし、それに応えていく必要があります。東台小のこれからを考える保護者有志グループは、2023 年7 月30 日に第1 回勉強会を開催し、どのように話し合いを進めていくべきかについて議論しました。その結果、以下の問題意識や考え方が示されました。

・ 保護者、地域としては、「子どもたちにとって何が最適な教育環境か」という視点で話し合いを深めたい。

 ・結論ありきではなく、教育委員会、学校、保護者、地域が納得いく形で話し合いを進めるべき。

 ・東台小校区だけに閉じて話し合うのではなく、地域、市の課題として捉えなおし、地域、市民の広い理解を得られる議論を展開する必要がある。

 ・「育てたい子ども像」の共通軸を持った上で、それを実現するための教育環境について議論していく必要がある。統合、存続が目的化すると、分断や対立につながる恐れがある。

 ・保護者・地域と行政が代替案を提示し合い、学びを通じて対策案を発展させていく「協働」の形がある。

 ・単なる意見交換ではなく、参加者一人ひとりにとって学びがある「熟議」にすることで、より丁寧な検討につながる。

・ 話し合いの内容に信頼性、説得力を持たせるためには、公開が大前提になる。

 ・日頃から、近隣の小中学校が校区を超えてつながっているという草の根の交流の実感が結び付いてこそ、新しい教育体制への移行が円滑に進む。

　透明性の高い熟議の場を設け、その内容を行政、政治の意思決定につなげる。この仕組みづくりを行っていくことが、子どもたちに対して責任ある方策を、保護者、地域、市民、学校、教育委員会が共に見出していくための道だと思われます。

第1 回勉強会

日時：2023 年7 月30 日（日）10:00～1 2:00

場所：うれし野まちづくり会館

講師：丹間康仁氏（千葉大学教育学部准教授）

（生涯学習・社会教育学が専門。住民と行政、学校と地域など異なる立場にある者どうしの「協働」、学校規模適正化の議論に精通）

出席者：保護者9 名、地域の方3 名（うち地域の代表者2 名）、市役所職員3 名

勉強会開催の背景

　東台小学校の児童数は年々減少し、令和7 年度には100 名を下回り、10 人前後となる学年も出てくることが予測されています。小規模化が進むと教育活動にさまざまな制約が生じうることから、ふじみ野市教育委員会は学校規模適正化の検討を進めています。

　子ども、保護者、地域の人々が安心して新しい教育体制に移行するためには、話し合いを通じて、人々の不安や疑念点を明らかにして、その対応策をわかりやすく伝え、理解を得ていく必要があります。そこで、「東台小のこれからを考える保護者有志グループ」は、東台小学校の学校規模適正化をめぐる話し合いをどのように充実させていくか、保護者、地域、学校、教育委員会がいかに協働できるかを考えるために、勉強会を開催しました。

「子どもたちにとって何が最適な環境か」を考えたい

冒頭、参加者から、東台小学校の学校規模適正化を巡る現在の状況をどのように受け止めているのか、意見や思いが示されました。

保護者　東台小学校が存続するか統合されるかに関わらず、子どもたちがのびのび成長できる教育環境が一番大切であり、十分な学びと育ちを確保するための話し合い、判断をしてほしい。

地域の代表者　市や地域の都合やメンツのためではなく、子どもたちのために何ができるかを考えるべきだ。

地域の代表者　地域の立場としては、子どもと保護者が納得する形で検討が進むのが一番よく、力を貸せるなら貸したい。

保護者　今の東台小学校には、学業面、生活面を含め子どもたち一人ひとりに十分な注意が払われた手厚い教育環境があるが、児童数が多い東原小学校と統合した場合、この環境が失われることが最も心配。

保護者　東原小学校と統合すると、先生方の目が行き届きにくくなり、埋もれてしまう子どもが出てこないか心配。

　保護者や地域の方々に共通するのは、「子どもたちにとって何が最適な教育環境か」という視点で話し合いたいという思いでした。もっとも、「何が最適な環境か」はそれぞれの子ども、家庭によって異なりますが、参加者の多くは、今の東台小学校の教育環境を高く評価しており、統合によってそれが失われることに大きな不安を抱えていることがわかりました。

　学校規模適正化の検討は、ともすれば標準規模に合わせることに意識が向かいます。肝心の「子どもたちにとって最適な環境は何か」という視点が抜け落ちないように注意を払いながら、話し合いを進めていく必要があります。

話し合いを深め、不安の少ない意思決定につなげる

　教育委員会はこれまで、説明会や保護者意見交換会を開催し、オンライン上での意見投稿も受け付けています(※1) 。保護者や地域の方は、こうした場を通じて意見を伝えることができますが、単に意見表明するだけでは心配事の解決には至りません。出てきた意見を受けとめ、議論に反映していけるかが課題です。

※1　東台小学校の学校規模適正化を巡る議論の内容は、ふじみ野市ホームページの以下のURLに掲載されています。

URL：https://www.city.fujimino.saitama.jp/soshikiichiran/gakkokyoikuka/gakumugakari/11743.html

保護者　保護者の意見を聞くだけに終わり、その先は教育委員会で決定するという進め方では、私たちの意見がどう反映されているのか見えず不安。一方通行ではなく、教育委員会から修正案が提示されるなど双方向のやり取りができれば、保護者の声を受け止めていただいているという実感を持てる。

保護者　十分な話し合いをする前からアンケートで対策案の選択を迫られると困惑するが、十分に話し合われた後であれば納得の上で回答できる。

保護者　結論ありきで勝手に議論を進めるのではなく、教育委員会、学校、保護者、地域が納得いく形で話し合いを進めていくべきだ。

保護者　全員が満足する結論に至るのは困難だが、できるだけ多くの住民、市民が参加する形で、満足度を高めていくことはできないか。

保護者　オープンな議論の継続で、より多くの保護者の関心、納得を高められるのではないか。

　保護者や地域の人々と教育委員会が双方向で話し合いを深める場をつくり、そこでの内容を意思決定に反映できる仕組みが必要なように思われます。対策を講じてから問題が起きても、後悔先に立たずです。子どもの成長に影響する意思決定である以上、事後対応ではなく、事前に議論を尽くし、不安の少ない意思決定となるプロセスづくりが求められます。

地域の課題、市の課題として捉えなおす

　東台小学校の小規模化の課題は、東台小学校区内だけに閉じられた課題として捉えられがちです。しかし、どのような策を講じるにしても東原小学校区の人々には影響があります。また小規模化は、将来、他の学校の課題にもなる可能性があります。何より、東台小学校はその設立のために28 億円の税金が投入され、小規模化に伴い児童1 人当たりの公的教育支出も他の学校よりも高くなっていると考えられます。東台小学校区内だけに留まる問題ではありません。

保護者　学校教育は税金での運営になるので、東台小学校区の人々だけでなく、ふじみ野市民にどれだけ理解してもらえるかという視点を忘れてはいけない。

地域の方　東台小学校区には空き地や農地があるが、市街化調整区域になっており住宅を建てられず、児童数が増える見込みがない。子どもは地域の宝であり、東台小学校区の子どもを増やすために、規制を見直す取り組みも必要ではないか。

地域の代表者　東原小学校区では新しいマンションが建設されており、児童が増える可能性もある。東台小学校の人数が減ったからといって簡単に統合の結論を出すのではなく、東原小学校校区の開発の動きや中長期的な児童数の推移も考慮して、時間をかけて結論を出す必要があるのではないか。

　東台小学校区の人だけで話し合うのではなく、地域、市の課題として新たな視点からも話し合いを深め、地域、市民の広い理解を得ていくことが求められます。

保護者の多様な意見表明が期待されている

　市の担当者からも現状のお考えをお話しいただきました。

市役所職員　令和7 年度を目途に対策を実施することで検討を進めている。自分事として関心を持ってこのような勉強会を開催していただいたことに感謝している。対策案は決定していない。皆さまのさまざまな意見をお聞きしたい(※2) 。

※2 本内容は2023年7月30日時点のものです。その後、教育委員会は2023年11月27日に、教育委員会において2025年4月1日から東台小学校を東原小学校に統合する方針に定めたことを発表しました。

　話し合いの方法について課題を感じている保護者、地域の人々はいますが、話し合いを深めていくための第一歩として、多くの保護者の意見表明が期待されていることはたしかです。

図2　学級数別に見たふじみ野市の公立小学校数

「適正規模」は「教育効果における適正さ」ではない

丹間氏　「適正規模」は何にとっての適正さなのでしょうか。これは必ずしも「教育効果における適正さ」ではありせん。「適正な学校規模」という言葉は、1 958 年に法定化された「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令」に出てきます。公立小中学校の施設整備に対して国が補助金を出す際の基準として適正規模が定められましたので、「財政面での適正さ」ということもできるでしょう。

　一方で、実際の学校経営、学年経営は、それぞれの規模に応じた方法があります。国が示している標準規模で教育効果が最大になるというエビデンスはありません。規模に応じた学校経営が必要であり、小規模校は小規模のデメリットを減らし、メリットを最大限に伸ばす教育を実践することが求められます。

　文部科学省が2015 年に発表した「学校適正規模・適正配置等に関する手引き」では、まさにこの点が指摘されています。この手引きは、「学校統廃合の手引き」と一部のメディアで報じられました。これを受けて、全国の自治体で学校を適正規模にする計画策定が進みましたが、小規模校を存続する場合も含めた統合と存続の両論併記となっていることに留意する必要があります。学校の規模、配置という観点から、数十年先を見据えて教育環境の総点検を求めるもので、地方教育行政の判断力と行動力が問われる内容となっています。

手段を目的化せず、「育てたい子ども像」を議論する

丹間氏　学校規模の適正化で求められる教育委員会の役割は、市内一律に学校規模を適正規模の1212～18 学級にすることではありません。子どもたちも地域も多様であるなかで、一律の教育環境をつくることには意味がないからです。むしろ、東台小学校がどういう教育のあり方を目指していくのか、人口推移だけでなく、歴史や文化など地域特性、学校が積み重ねてきた教育活動の良さも踏まえて議論していく必要があるでしょう。

　存続するにしても統合するにしても、突き詰めると、「この地域で、どのような子ども、人間を育てたいか」という問いにたどり着きます。その共通軸が立って初めて、それを実現するための教育環境について議論することができると思います。

　統合、存続が目的化すると、分断と対立が生まれてしまい、本末転倒の結果をもたらすことがあります。コミュニティが分裂し、新たに始まった学校でも地域や保護者の協力を得られない、保護者の対立が子どもたちの分裂につながる、1 つの学校にPTA が2 つできてしまうといった事例もあります。統合、存続はあくまでも1 つの手段であり、何の目的のために話し合っているかを見失わないようにしなければなりません。

代替案を提示し合う、保護者・地域と行政の協働の形

丹間氏　保護者・地域と行政が議論を進める上では、「協働」という考え方が大事になります。一般的に「協働」とは、「お互いが対等の立場で、共通の目的に向かって、課題解決に取り組むこと」とされています。しかしそれは理想論であり、実際には保護者・地域と行政が対等であることはありません。むしろ非対等な関係であることを前提として、お互いの違いを生かし合っていくことが「協働」ではないでしょうか(図3)。例えば、行政の保有する情報量は膨大ですが、一方で、保護者や地域の方しか持っていない情報もあります。目的に関しても参加者によって少しずつ異なるでしょう。そうした違いを前提にして、保護者や地域の人々が独自に情報を集め、対話しながら掘り下げることで初めて共有部分が見えてきます。

　今回の東台小学校のケースでは、教育委員会からいくつかの対策案が示されています。それに対して保護者の個々の意見や要望を出すだけではなく、代替案を作って、提示してはどうでしょうか。その過程で情報収集が進み、目的、課題が掘り下げられ、学びが生まれます。さまざまな方が集まり、学びを通じて作られた提案には説得力があります。教育委員会としても、代替案を1つの案として受け止めて、また次なる案を考えて提示する(図4)。これまでの学校統廃合の事例を見ても、このような協働の形をつくった自治体では、議論を円滑に進められたと思います。

図3　住民と行政の協働の前提

図4　学びを通じた「協働」のあり方

以上の丹間氏の問題提起を踏まえて、参加者による議論が行われました。

意見交換を熟議に発展させる

保護者　教育委員会は1年半後の令和7年度に対策を講じることを目指しているが、残された時間で議論を尽くせるかは心配。

丹間氏　必ずしも時間をかければよいというものではなく、1回1回の話し合いを単なる意見聴取、意見交換ではなく、『熟議』にしていくことが大事。熟議と会議の大きな違いは、参加者一人ひとりにとって、話し合いの前後で学びがあるかどうかである。話し合いを通じて、学び合いをしていくことができれば、より丁寧な審議、より慎重な対応につながり得る。

　教育委員会との意見交換の場が熟議にならない場合には、別の場で保護者や地域の人が熟議を重ねることが必要になるかもしれない。保護者だからこそ集められる意見、データを収集し、文章として公表することは、公式な討議の場に、保護者の練られた声を届けることにつながる。話し合いの内容や、熟議の場に信頼性、説得力を持たせるためには、自由に参加、傍聴できるオープンな場にして、内容を記録して公開することが大前提になる。

各所から多様な意見が出てくるのが健全

保護者　学校規模適正化の議論をしようとすると、一部の保護者が存続のための活動をしていると色眼鏡で見られたり、統合は決まっているなどの根拠のない噂が流れ、多くの保護者から意見を集めることが難しくなっている。

保護者　一部の限られた保護者だけで代替案を作っても参考程度にしか扱われないのではないか。

丹間氏　保護者の参加を広げていくには、まずは存続、統合といった手段を抜きにして、「これからの教育を考える」、「子どもたちにどう育ってほしいか」という観点から代替案作りをしてみてはどうか。さまざまな事情や関心の違いで議論に参加しない人もいるため、まずは多くの保護者の参加にこだわらずはじめてみることで、各所からほかにもさまざまな意見が出てくるのがよいのではないか。

保護者　小規模校のメリットはあるが、一方で、東原小学校のように大規模だからこそのメリットもある。友達がたくさんできる、サッカーの人数がすぐに集まるなど、東台小学校の児童にとってうらやましいことも多々あるので、そうした声も出てきた方がよい。

保護者　統合になった場合の受入側の意見もあらかじめ聞いておきたい。

日常から近隣の小中学校と交流を深める

保護者　日常的に東台小学校と東原小学校で先生方が行き来し合同授業を実施したり、PTA活動を一緒にしたりしていれば、両校のつながりが深まるのではないか。そうすれば、仮に統合になったとしても、保護者や地域の人々の納得を得やすいのではないか。自分たちが校区を超えてつながっているという日々の草の根の交流の実感が結び付いてこそ、新しい教育体制への移行が円滑に進む。

保護者　近隣の小学校で交流があると、中学校に入学したときに知っている顔が多くなるので、新生活への順応のハードルが低くなる。

保護者　進学先の中学校の英語の先生が小学校に来て授業をしてくれていたおかげで、中学校の英語の授業に対するハードルが下がった。

ふじみ野市の学校規模適正化のグランドデザインが必要

保護者　市としての学校規模適正化の方針があった方が、東台小学校区以外の地域や市民の賛同も得られやすいのではないか。

丹間氏　市が学校規模適正化のグランドデザインを描くことは、保護者、市民の理解を得る上で大事な取り組みである。例えば、小規模校をあえて統合せず、研究開発校として位置付け、先進的な教育を展開する戦略もある。小規模校で実践されている先進的取組の結果は、新たな知見として蓄積され、全国の学校教育活動に展開されるなど、貴重な価値を持つ。小規模だからこそ、保護者や地域の協力を得て、新しい教育のデザインを描くのも1つの方法である。また、今の統計だけでなく、数十年後の人口推計をして、どのタイミングで学校規模が大きく変わるのかは検討すべきテーマの1つ。子どもたちがどのような社会に出ていくことになるかを含め、市として小規模校の教育をどうするのか、デザインする必要がある。

市役所職員　東台小学校は平成29年度からコミュニティスクールのモデル校となり、熟議のフラグシップ校として、保護者、地域の方が入ったドリーム会議を中心に学校運営を行っている。教育委員会の案に対して、保護者からの代替案を期待している部分はある。東台小学校の卒業生は、他校の卒業生よりも不登校率が高く、人間関係の形成能力に心配な面がある。また、人間関係でトラブルがあったときの対応手段として、クラス替え可能な2クラス以上の体制が望ましいという意見が教職員からあがっている。単学級のマイナス面も考慮に入れて、適切な策を講じたい。

終わりに

　勉強会全体を通じて参加者に共通したのは、東台小学校の現在および将来の子どもたちに対して責任ある方策をどのように見出していけばよいかという問題意識と、今、それに対する熟議・検討ができている実感がないことからくる不安、焦りでした。東台小学校はふじみ野市の学校規模適正化の議論のフロンティアであり、試行錯誤が続いています。どのような対策をとってもメリット、デメリットはあり、結果で正当性を担保することは難しい問題です。だからこそ、しっかりと話し合いが尽くされたというプロセスで正当性を確保していく必要があるでしょう。

　本勉強会を通じて、保護者や地域の人々が現状を知り、さまざまな立場や考え方があることを理解した上で話し合いを重ね、着地点を探る熟議の場が必要との認識が参加者に生まれたように思います。熟議の場を設定し、その内容を公式な意思決定につなげるための仕組みづくりこそが、子どもたちに対して責任ある方策を見出すための道と思われます。

東台小のこれからを考える保護者有志グループ　レポートNo.1

2023年12月26日公開

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