제13회 대회 결과
2025年11月15日(土) 於:蔚山大学
司会(定義・プラン)
定義です。本来、SNS(Social Networking Service)とは、オンライン上でユーザー同士がつながり、人間関係を構築し、情報を共有するためのプラットフォームを指すものである。本大会におけるSNSとは、その中でも文章・写真・動画などの投稿を通じて、不特定多数とのコミュニケーションを主たる目的とするインターネットサービスを対象とするものである。本大会で制限対象とするのは「不特定多数の情報や意見交流」に限る。代表例として、 Facebook、Instagram、X(旧Twitter)、カカオトークであればオープンチャットが該当する。ただし、オンラインゲームやニュースサイトなどチャットやコメントが主目的でないもの、教育・健康を目的とするもの、政府機関からの発信は制限しない。
これより肯定側の立論を始めます。
まず、プラン実行によるメリットを2点説明します。
第1のメリットは、SNSが少年犯罪の手段として利用されることを防ぐことです。
まず発生過程を説明します。
現在、SNSは少年犯罪の温床として浮上しています。
放送通信委員会と韓国知能情報社会振興院が発表した「2024年度サイバー暴力実態調査結果」を引用します。
引用開始。
韓国の青少年の約42%がサイバー暴力を経験し、そのうち68.2%がインスタントメッセージ及びSNSを通じて発生したと示されています。
引用終了。
次に、「法律新聞」2025年6月18日付の記事を引用します。
引用開始。
パク・ウォンチョル部長判事によると、2024年2月から2025年4月まで少年裁判部に受理されたスマートフォン関連の非行650件を分析した結果、SNSを通じた侮辱、脅迫、通信媒体利用わいせつなどの事例(320件)では、加害者の58%(185件)が小中学生の女子であったとのことです。
引用終了。
これらの資料は、プランの対象である満16歳未満の青少年が非行を行っている主要な層であることを示しています。
しかしプランの実行により、このような事態は解消されます。
つぎに重要性について説明します。
SNSを通じた青少年犯罪は単なる個人的逸脱ではなく、社会全体の安全と青少年の健全な成長に影響を与えます。オンラインで暴力やいじめが繰り返されれば、加害青少年が犯罪意識に鈍感になり、再犯やより重大な犯罪を犯す可能性が大きくなります。青少年が犯罪を犯すことは絶対にふせがなければなりません。
第2のメリットは、青少年が有害情報に触れることやSNS中毒にかかる恐れを減らせることです。
発生過程を説明します。
SNS利用は青少年が自殺誘導情報及び有害情報に接触する経路となっています。2022年9月27日付「ファイナンシャルニュース」を引用します。
引用開始。
保健福祉部と韓国生命尊重希望財団が6月に自殺誘導・有害情報を集中的に取り締まった結果、届け出られた4万1505件のうち97.3%(4万382件)がSNS上で発見された。
引用終了。
自殺誘導や有害情報の97%がSNSで発見されたということは、もはや、現行の自主規制だけでは青少年を十分に保護できず、政府による制度的介入が必須であることを示しています。2025年7月31日付「メトロ日報」を引用します。
引用開始。
公益法人中毒フォーラムが全国10代〜50代500人を対象に実施した調査では、SNS企業の青少年保護活動について「不十分」と回答した割合は54.6%に達しました。
引用終了。
青少年や保護者の50%以上が規制を求めているほどですので、企業の自主規制だけではもはや不十分だと言えます。
また、有害情報の問題だけではなく、青少年のSNS中毒の問題も深刻化しています。2025年8月8日 KBSニュース「特派員リポート」を引用します。
引用開始。
カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)の研究チームが小学校高学年の児童を3年間追跡調査した結果、1日平均のSNS利用時間が7分から73分へと増える間に、うつ症状が35%増加したことが確認された。
引用終了,
しかし、プランの実行により、青少年が有毒情報に接することや、SNS中毒となる恐れは大幅に減少します。
最後に重要性です。
青少年のSNS中毒は個人レベルを超え、社会発展を阻害し、実際に経済的損失を引き起こしています。「青年医師」2011年3月7日付記事を引用します。
引用開始。
研究によると、インターネット中毒による疾病の直接・間接医療費は約3300億ウォンであり、インターネット利用に伴う費用及び中毒による学業・作業損失を含めると最大5兆4570億ウォンの社会的損失が発生するとされています。これは自殺による社会経済的損失3兆856億ウォンを上回る数値です。
引用終了。
学校暴力やサイバー暴力、有害情報に晒される青少年の精神的被害や模倣・同調行動は、社会的コストを増大させ、健全な社会基盤を弱体化させる深刻な問題です。そのため、社会的・個人的負担を軽減し、未来世代の健全な成長を支えるためにも、本プランは重要です。
以上で肯定側の立論を終わります。ありがとうございました。
Q:これより否定側の質疑を行います。どうぞよろしくお願いします。まず、まずデジタルリテラシー教育についてご存じですか?
A:はい。知っております。
Q:はい。それが韓国で十分行われていると思いますか?
A:一 部の地域によって行われているし、年齢代にも制限があるため、今現状では十分に実施されていないと判断しました。
Q:はい、分かりました。あとメリット1の、メリット1について質疑を行います。解決性の部分でSNS規制が、SNS を規制して解決できるとおっしゃいましたが、SNS規制が唯一な手段ですか? それとも主な手段ですか?
A:唯一な手段だとは言えませんが、だいぶ大きな分量を持っていると思います。
Q:はい、分かりました。あとメリット2について質疑を行います。メリット1の内因性の部分で自殺誘導と憂鬱についておっしゃいましたが、自殺と憂鬱はSNSと関連していることですか?
A:SNSで自殺を誘導するか、有害な行動を誘導する情報を得ることを言っています。
Q:はい、分かりました。最後の資料で、10代から20 代の資料をおっしゃいましたが、それは、それにプラン対象の16歳未満はどのくらいの割合ですか?
A:16 歳未満の割合は正確に把握できませんが、10代から20代っていうのは、かなりの数値を含めているのではないかと思います。
Q:はい。では明確な割合はないということですね。
A:はい。そうです。
Q:分かりました。 あとメリット2の重要性について、重要性の資料をもう 1度引用してください。
A:はい。・・・2011年3月7日から引用します。研究によるとインターネット中毒による疾病の直接間接医療費は約3300億ウォンである。インターネット利用に伴う費用及び・・・による学業作業損失を含めると、最大5兆4570億 の社会的損失が発生するとされている。これは自殺による社会的損失3兆856億ウォンを上回る・・・です。
Q:はい、分かりました。あとメリット1 の重要性の部分ですが、重要性の部分ですが、オンラインいじめをおっしゃいましたが、それはオフライン上では起きてないことですか?
A:いじめはオンライン上でもオフライン上でも起きていますが、オフライン、オンライン上でのいじめの問題が深刻だと判断しました。
Q:はい。その根拠になる資料はありますか?これより否定側の質疑を終わります。ありがとうございました。
A:ありがとうございました。
今から否定側の立論を始めます。
プランから発生するデメリットは青少年の性的少数者のコミュニティ破壊と青少年の基本権侵害です。
まず青少年の性的少数者のコミュニティ破壊です。
現在、16歳未満のLGBTQ青少年たちは、安全でない学校、いじめと暴力にさらされています。証拠は2つです。2014国家人権委員会の性的指向性別アイデンティテにともなう差別実態調査。
引用開始。
青少年性少数者の80%は教師から性少数者嫌悪表現を聞いたことがあり、54%は他の学生たちから性少数者という理由でいじめられたことがあると答えました。
引用終了。
このような現実で、SNSは匿名性とアクセスしやすさを通じて、LGBYQの青少年にとって唯一の支持基盤です。証拠です。2021年、米国ウェルズリー大学の性的少数者とsnsに関する論文から。
引用開始。
13歳から18歳の間の5542人を対象にした大規模な研究で、性的少数者の青少年たちは、インターネットの友達が実際の友達より社会的支援を提供するのにもっと良いと考えていることが分かった。
引用終了。
次は発生過程です。プランを導入すると、性的少数者の唯一のコミュニティが消えることで社会的に孤立し、オフラインで助けを求めようとしても、むしろアウトになってしまいます。証拠です。2021年 9月14日 ヒューマンライツウォッチから。
引用開始。
青少年性少数者が一般教師や相談教師から支援を受けようとすれば、むしろ学校当局や両親に「アウトティング」される危険がある。
引用終了。
最後に深刻性です。唯一の支持網であるSNSが消え、オフラインで孤立した青少年の性的少数者は、彼らの精神健康と権利まで脅かすことがあります。証拠です。2021年9月14日 ヒューマンライツワッチから。
引用開始。
性的少数者の生徒たちはいじめと差別、教科課程での非可視性と不正確な情報、厳格な性別分離慣行など性的少数者を不適応者やアウトサイダーと感じさせる経験によって学校でより一層孤立感を感じることができる。そのような不当な処遇と支援の不在は青少年の性的少数者の身体的·精神的安寧に深刻な影響を及ぼし、彼らの健康と権利を威嚇する恐れがある。
引用終了。
次は青少年の基本権侵害です。
現在、青少年も憲法上の基本権の主体です。これは大韓民国憲法を通じて知ることができます。証拠です。 国家法令情報センターから。
引用開始。
憲法第17条すべての国民は私生活の秘密と自由を侵害されない。
引用終了。
したがって、青少年は憲法が保障する基本権を基にSNS上で連帯意識を持ち、お互いの経験と感情を共有し、支持する共同体を形成しています。
次は発生過程です。
snsを制限すると青少年は基本権が侵害され連帯意識を育む機会が失われます。証拠です。2025.09.19アジュ経済より。
引用開始。
国会立法調査処の立法調査官、チェ·ジンウン氏は、特定の年齢層のSNS利用を制限するのは、憲法で保障する第21条の表現の自由と第17条のプライバシーの秘密と自由を侵害する規制が、憲法が保障する幸福追求権とその他の様々な基本権を大きく制限することができると指摘しました。
引用終了。
このようにプランを導入すると、憲法に明示されている自由権と幸福追求権を侵害します。
最後に深刻性です。
青少年の基本権が侵害されれば、法治主義であり自由民主主義である大韓民国は、国民の信頼を失うことになります。証拠です。2025.03.08韓国NGO新聞から。
引用開始。
オ・ギョンシク国立カンルンウォンジュ大学法学部教授は、憲法的権利と法的手続きが無視される瞬間、法治主義は国民の信頼を失い、その存立根拠が失われ、大韓民国の危機を招く。
引用終了。
また、基本権が侵害されてSNSを通じた連帯を失うことになれば、青少年たちはむしろ逸脱が増える深刻な状況が起こる可能性があります。証拠です。2021.07.10 ニュースフリーゾーンから。
引用開始。
社会連帯理論研究者トラビス·ハーシーは「飛行は社会に対する個人の絆が弱かったり破れたりした時に起きる」と提示した。
引用終了。
したがってこの文章を通じて十分に予測することができます。
以上の理由から、私たちは16歳未満のSNSの使用を制限してはならないと明確に主張します。
Q:これから肯定側質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。ご意見ありがとうございました。第1のデメリットの方で、13歳から18歳まで大規模の研究があったとおっしゃいましたが、これに対して、性的な少数者がネット上の友達関係と実際社会での友達の関係で、どのように、何%台の信頼間のさ、信頼感を、すいません、もう一回やります。信頼感にどのくらい差があったのかパーセンテージ・・・な数値ってありますか?
A:この資料では、数値はありません。
Q:ありがとうございます。あと同じく、第1デメリットの方で性的な少数者の唯一なコミュニティを奪うかもしれないとおっしゃったのですが、オフライン上での市場集まり会っていう性的少数者だけが集まるオフライン会があるのはご存でしょうか?
A:あるのは知っています。
Q:これに対しては、どのように思いますか?実施、実体的にこの・・・。
A:実施されて、されても、SNSだけ持っているあの特徴、特徴っていう、あの、匿面性と、あの、アクセスしやすさを通じて、最も良いと考えてると言います。
Q:はい、ありがとうございます。あと相談教師によるアウティングの可能性に対してもおっしゃいましたが、アウティングの具体的な被害数、被害の実例ってありますか?
A:あります。資料が探しているので、よろしいですか?
Q:ちょっと長いでしょうか?
A:あ、はい。
Q:先ほど基本権に対してもお話をしていただいたんですが、基本権が・・・に対するどこより優先順位を持つと判断しての立論でしょうか?
A:あの、それは反駁に・・・されるので・・・ます。
Q:先ほどの資料、あ、質疑に対する答えを聞いてから質疑を終了させていただきます。
A:あ、もう一度。
Q:先ほどの資料は?
A:あ、はい。引用開始。行動通信番組会審議会の、2019年2131件、2020年3569件、2021年7144件、2022年1万5502件。
Q:あの件だけは、件だけではなく、どのようなアウティングの被害・・があったのか。アウティングされたことによる暴力や、暴力に関する被害とか、それに対したいじめに関する実例とかがあったのかに対する質問です。 (時間です)
Q:ありがとうございました。
これより否定側の第1反駁を行います。
まず相手側のメリットの解決性は導入する必要がありません。教育という十分な代案があるからです。資料を3つ引用します。プルンナム財度の23年の報告書を引用します。
プログラム参加前後の集団別指数値を比較した結果、第1プロセスのデジタルシティズンシップ指数は、プログラム 参加前と比較して参加後に統計的に有意なレベルで上昇し、すべての性別において事後指数値が有意に改善した。
引用終了。
2つ目の資料は、デシタル性犯罪予防教育に関連する効果です。証拠はハン・チャンヒ、カン・ヨンゴン25年の論文を引用します。
分析結果によると、1列目から3列目までのすべての項目において、「役に立った」と答えた学生と「非常に役に立った」と答えた学生は、「役に立たなかった」と答えた学生に比べて、オンライン上の逸脱行動を起こす可能性が 50%以上低いことが明らかになった。
引用終了。
次は放送通信委員会の24年の3月の資料を引用します。
サイバー暴力防止教育の必要性に対する肯定的な認識が前年から上昇した。青少年は91%から92%、成人は86%から89%に上昇した。
引用終了。
このように効果もあり、必要性を感じる人々も多いことから、教育は十分な代案になります。なので、このプランを導入する必要はありません。
次の反駁は、メリット1の重要性で、青少年の犯罪意識は敏感になるとおっしゃいましたが、これはそもそも大きな問題はありません。なぜなら、そもそも青少年の犯罪意識は鈍感であるからです。資料を引用します。放送通信委員会の25年4月のレポートを引用します。
青少年に比べ成人がサイバー暴力による否定的影響をより多く受けており、特に青少年はサイバー暴力被害に「特に何も思わなかった」と答えた割合がかなり多く、サイバー暴力被害に鈍感な傾向を示した。
利用終了。
このように、そもそも青少年は鈍感であり、プランを導入するほど重要な、重要性はありません。
次にデメリット、メリット2の発生過程で、自殺誘導、憂鬱など精神健康の悪化をおっしゃいましたが、これも違います。これはSNSとは関係がないからです。資料を2つ引用します。
1つ目のメリットは、自殺誘導に関する、自殺誘導が関係ないという資料を引用し、資料です。ウモン東亜の24年5月の記事を引用します。
韓国青少年政策研究員の「2023年子供・青少年の人権実態調査」によると、過去1年間に「死にたいと思ったことがある」と回答した中高生は31%に上がった。死にたいと考えた主な理由は、学業問題42%、将来への不安19%、家族間の葛藤17%の順であった。
引用終了。
次の資料は、コメディドットコム2023年の2月の記事を引用します。
最近の研究では、ソーシャルメディアとメンタルヘルスの関連性が従来考えられていたほど強くないことが明らかになっている。中略。研究では、青少年がソーシャルメディアに費やす時間とうつ病や 不安障害との間に優位な関連性は認められなかった。
引用終了。
このように青少年の自殺誘導や健康悪化はSNSと大きな関係がないので、相手側の言っている発生過程はなく、それに、それにより発生する重要性も全くないと、全く発生しないと言えます。なので相手側の、相手側のプランを導入する必要は全くありません。
以上で第1反駁を終わります。ありがとうございます。
お話、ありがとうございます。これより肯定側の第1反駁を始めます。よろしくお願いします。
否定側のデメリット1の過程、過程と深刻性で、プランを導入すれば性的少数者の交流チャンネルがなくなる、なくなり、 助ける、彼らは助けを求めないとおっしゃいましたが、そうではありません。なぜなら、制限のないSNSの使用が彼らの安全と権利を保障する最善の方法ではないからです。むしろ制限のないSNS環境は性的少数者が最も深刻な暴力と嫌悪を経験する空間となります。証拠です。2022年8月26 日ステーキスタの統計を引用します。
引用開始。
2018年8月から2019年6月まで、ゲイまたはレズビアンの学生たちは、他のどの学習集団よりもオンラインいじめに合う可能性が高く、ゲイまたはレズビアンのアンケート回答者の28.1%がアンケート調査以前の12 ヶ月間オンラインいじめにあったと答えました。
引用終了。
また、2021年1月13日、旧リサーチセンターの報告書を引用します。
引用開始。
レズビアン、ゲイ、バイシャク、バイセクシャル成人はオンラインでいじめられる可能性が特に高いです。約10人うち7人がオンラインでいじめを経験し、51%はより深刻な形のオンライン虐待の標的になりました。
引用終了。
このように性的少数者の孤立感の問題は、SNSの制限によってではなく、SNSの中の危険な環境によって発生します。従って、真の解決策は、制限のない自由ではなく、誰もが安全につながることができる保護された自由を作ることです。
次に、否定側のデメリット2の主張で、プランを導入すると基本権が侵害するとおっしゃいましたが、そうではありません。なぜなら、SNS制限は自由侵害だと主張するのは、憲法的に妥当性を備えていないからです。証拠です。2019年全南大学ホ・アンジョ先生の論文を引用します。
引用開始。
憲法第37条第2項は全ての基本権を制限することができると規定している。ところが、伝統的な基本権制約概念は自由権を基礎に作られた。つまり基本権の制約は、基本権の保護領域に属する個人の行動を、国が全部または 一部阻止することだ。そのため、基本権制約の概念は保護領域の確定を前提としている。
引用終了。
このように専門家は憲法自体は自由を絶対的、無制限に保護するわけではなく、公共福利のために一定の範囲内で法的な制限を共有すると明確に述べています。これは自由民衆主義が無制限的自由ではなく強制された自由をきん・・・にしているということに意味、ということを意味します。
また、デメリット2の深刻性では、基本権制限が犯罪増加につながるとおっしゃいましたが、これは立証するする憲法的、犯罪学的根拠はありません。むしろ憲法は基本権の合理的制限、合理的制限を認めているため、私たちは犯罪を増加させるのは制限のない自由環境を(時間です) ありがとうございます。
では、これより否定側第2反駁及まとめがあります。
まず相手側の反駁に対し再反駁を行います。
まず相手側の1点目の反駁で、我々の深刻性の部分を反駁していただきましたが、性的少数者の安全を保障するところはSNSではないとおっしゃいましたが、それは違います。実際にオンラインでいじめを経験しているのが事実だとしても、我々はオフラインで起きている問題がより大きいと提示しているためです。それに資料をもう1つ引用させていただきます。2023年ソガン大学の論文から。
引用開始。
男性の同性愛者は否定的な談論と認識が存在するが、このような状況でソーシャルメディアは極めて安全な部分をお互いの存在を確認し交流する安全な空間になっている。
引用終了。
これは2023年の論文の資料であり、相手側の2022年の資料より最近のものであることをもう1度強調します。
あと2つ目の反駁で、基本権、自由権は妥当性がない、全ての基本権は制限することができるとおっしゃいましたが、それは違います。なぜなら韓国では既にゲームのシャットダウン制が廃止になったことがあるからです。引用を開始します。 ハンギョレ新聞2021年8月25日から。
引用開始。
ゲーム業界の利用者たちは、シャットダウン制が自由性と侵害問題を指摘している。
引用終了。
このような理由でもうすでに廃止された前例があります。相手側の反駁がまともな反駁とは言えないでしょう。
では最後にまとめを始めたいと思います。
まず相手側の立論を見てください。相手側の立論では 、犯罪を防ぐこと、そして、侵害されることとおっしゃいましたが、我々は第1反で反駁しているように、第1反駁及び第2反駁で反駁をしているように、相手側は全然反駁が取れていませんでした。このような面から 見ると、それに比べ、我々の立論では、確実な深刻性を提示しております。そしてこの論題で最も重要な部分は青少年たちの生命、そして可能性であります。どれほどの青少年を救うことができるかということで考えてみてください。我々は確実に100%防ぐ、プラン導入を防ぐことで確実に予防できることとしていますが、相手側は起こる確率がある、例えるなら、どれほどの人数を、どれほどの児童青少年を救うことができるかということには全く触れておりません。性的少数者は誰でもなることができます。不完全な児童少年は誰にでも性的少数者になることはできるともう1度強く主張し主張します。
以上の理由で、否定側第2反駁及びまとめを終わります。ありがとうございました。
ご意見ありがとうございます。これから肯定側の第2反駁を始めます。
まず、教育がすでに行われているのでプラン導入の必要がないとの反駁に再反駁します。立論と第1反駁で述べたように、青少年は衝動性や同輩の圧力によって自分の行動を十分に制御することは難しいです。教育だけでは被害を減らすことに限界があります。
次です。青少年は犯罪意識に鈍感だとの反駁に再反駁します。鈍感だといってサイバー犯罪が発生していないのはありません。この反駁で否定側もサイバー犯罪があることを認めており、鈍感な青少年がいても犯罪による実質的な被害があります。プランを実行することでこのルートを遮断し、実際に犯罪発生の可能性を大きく減らすことができます。
次です。自殺誘導、精神健康悪化はSNSと関係ないとの反駁に再反駁します。学業や不安が自殺の原因である場合もあります。しかし、立論で述べたように、SNSは自殺誘発や有害情報の重要な露出ルートです。青少年がこれらの情報に露出されると、精神的な被害がさらに深くなります。ですので、SNSの規制は、青少年を保護するために必要です。
最後にまとめに入ります。否定側は性的少数者の居場所がなくなる、基本権を侵害すると主張しまし た。しかし、私たちは今すでに多くの被害が起きており、その問題がとっても深刻で緊急であることを示しました。その例として、サイバーいじめや自殺を誘うコンテンツ、そして社会全体の経済的な損失など実際に起きているケースをあげました。これらの事実からも叶っておくことはできないことがわかります。また否定側がおっしゃったようにSNSを通して性的少数者に居場所を与える、基本権を守るということには確かに良い点があります。しかし、その一方で中毒になったり嘘の情報や危険な内容に触れる可能性もあります。プランを実行することでこうした悪い影響を減らし青少年の行動の乱れを防ぎ、SNS依存を柔らげることができます。青少年、そして社会の未来を本当に考えるなら、このプランを実施して正しい価値観を持ちないと成長できる環境を作ることが大切ではないでしょうか。
以上です。 ありがとうございました。