国士舘大学体育学部こどもスポーツ教育学科の公式ホームページ
〔教育情報〕教育開発研究所「教職研修資料」 ※毎月12日に更新 → → → → → → →
→ https://www.kyouiku-kaihatu.co.jp/teaching/backnumber/
「学校経営のポイント」として学校管理職や教職員向けに発信されています。
喜名 朝博（こどもスポーツ教育学科 教授）が執筆しているページを紹介します。
伴走者のゴール [03/11 734号]
→ https://www.kyouiku-kaihatu.co.jp/uploads/file/material/pdf/rf67ce9cf5b7b98/kenshu734.pdf
あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年3月4日）
放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）の共用利用開始、月や火星探査をめぐる今後の宇宙政策、高等教育機関の修学支援制度の要件見直し、小中学校の指導体制に見合った授業時数の計画へ見直す通知
新学習指導要領に向けた議論が始まる
令和６年12月25日、文部科学大臣から中央教育審議会へ諮問が行われ、次期学習指導要領の改訂に向けた議論が始まりました。
初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）
概要→ https://www.mext.go.jp/content/20241226-mxt_kyoiku01-000039494_02.pdf
学校の教育課程の基準となる学習指導要領は、約10年毎に改訂されます。審問を受け、中央教育審議会教育課程企画特別部会などを中心に議論を重ね、令和8年度中に答申が出る予定です。その後、学習指導要領が改訂され、新しい教科書が作られることになります。
小学校“教科担任制”5，6年生から3，4年生に拡大へ 教員不足解消案取りまとめ “残業代”半世紀ぶり4％→10％に （R6.5.13）
深刻な教員不足の解消に向け、文部科学省の中央教育審議会は13日、教員の給与制度の見直しなどを盛り込んだ案をとりまとめた。文部科学大臣の諮問機関である中教審は、13日の特別部会で教員に残業代を払わない代わりに、基本給の4％分を「教職調整額」として一律に上乗せし支給する「給特法」について「4％」から「10％以上」に引き上げる案などをとりまとめた。教職調整額の引き上げは半世紀ぶり。また、受け持つ授業が多い小学校の学級担任の負担を減らすため、「教科担任制」を現在の5、6年生から3、4年生に拡大するほか、若手教員のサポートにあたるポストを新設する案も盛り込まれた。また、全ての教師の残業時間を、国が上限としている月45時間以内とする目標も掲げられている。
（引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6500913）
政府は2021年12月22日、2022年度から小学校高学年で始まる「教科担任制」について、教員950人の増員を決めた。文部科学省と財務省の折衝で決定し、文部科学省の末松信介大臣が発表した。4年間で3,800人程度の定数改善を見込んでいる。
（引用：教育業界ニュース→https://reseed.resemom.jp/article/2021/12/24/3036.html
