定例駅頭宣伝「９の日宣伝」マイク無しにも関わらずデモカレンダーを見て参加された方にも励まされ元気に実施することができました

５月の「９の日宣伝」ご協力ありがとうございました。国分寺南口が「コクフェス」で朝から貸し切り状態となっていたので急遽北口に変更し、15分遅れでしたが「９の日宣伝」を実施することができましました。事前に情報をキャッチできず申し訳ありませんでした。
今回は「デモカレンダー」に登録したこともあり、事前に３名の方から「参加するよ」が届いており、151名の方から「応援しています」がありました。
PA・マイクで宣伝を始めると公園を管理しているガードマン？さんから中止勧告があり、交渉の末マイク無しなら・・・ということで再開、５分後には交番のお巡りさんが来て騒音や交通妨害にならないようにとのアドバイスを受け、6時終了ということでＯＫをいただき、ビラや署名用紙をもって宣伝行動を始めました。
ＬＩＮＥで宣言していた「ホルムズ海峡浮遊景色」も披露できました。デモカレンダーを見て参加した方の応援も受け、大いに励まされて宣伝行動を予定の６時まで行うことができました。

みなさま、本当にありがとうございました。公園管理の係り員やお巡りさんにも感謝いたします。

2026憲法大集会「つながろう　憲法いかして平和な世界を！」スローガン　　

わたしたちは

・改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和・いのち・くらし・人権を守ります。
・世界の平和を脅かすロシアやアメリカ、イスラエルによる他国への武力攻撃を許さず、日本政府に憲法9条をいかした平和外交を求めます。
・東北アジアの平和を求め、ミャンマーや朝鮮半島の安定と平和を求めます。
・「台湾有事｝の扇動による基地機能強化、日米軍事一体化を許さず、敵基地攻撃能力の保有やミサイル基地配備の撤回を求めます。
・平和主義をつらぬき、核兵器のない世界をめざします。
・辺野古新基地建設に反対し、米兵による性暴力を許さず、日米地位協定の抜本的改訂を求めます。
・原発推進政策による原発再稼働・新増設を許さず、再生エネルギーへの転換を求めます。
・ジェンダー平等の実現、選択的夫婦別姓の法制化を求めるとともに、外国人差別排斥を許さず、日本政府が進めようとしている「スパイ防止法」等に反対し、全ての個人の尊厳を大切にする社会を目指します。

これらの実現のため、共同の輪をひろげ、金権腐敗政治の自民党中心の政治構造転換をめざし、だれでもが安心してくらせる社会を要求します。

最新更新：2026年６月26日
・九条の会メールマガジン第463号（6月25日発行）を掲載しました。

「九条の会」から新しい署名が呼びかけられました！

「私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します
ー憲法９条改悪に繁多する請願署名ー
署名用紙_0331 　（署名用紙は左のリンクからダウンロードできます）

　アメリカ合衆国とイスラエルによるイラン攻撃は武力による他国の主権を踏みにじる行為であり、国際法を無視した暴挙です。日本政府は、アメリカ合衆国及びイスラエルに対し今回の軍事行動に抗議するとともに、国際秩序を尊重し平和的解決を世界に求めるよう要求します。（３月６日、HP管理者・世話人）

　親愛なる同胞の皆さん、おはようございます。

　本日は、中東で発生した危機、スペイン政府の立場、そして私たちが講じている対応について皆さんにご報告するためにお話しします。

　ご存じのとおり、先週土曜日、米国とイスラエルがイランを攻撃しました。これに対しイランは、地域の9カ国および欧州国家キプロスに所在する英国の基地を無差別に爆撃しました。

　まず何よりも、スペイン国民を代表して、イラン政権によって違法に攻撃を受けた国々に連帯の意を表します。

　その後も敵対行為は続き、あるいは激化し、家庭、学校、病院で数百人の命が奪われました。国際株式市場は急落し、世界のガスと石油の20％が通過していたホルムズ海峡の航行も混乱しています。今後何が起きるのか、誰にも確実なことは分かりません。最初の攻撃を行った側の目的すら明確ではありません。しかし、推進派が言うように、私たちは、これが長期戦となり、多くの犠牲者を出し、経済面でも世界規模で深刻な影響を及ぼす可能性があるという事態に備えなければなりません。
　この状況に対するスペイン政府の立場は明確かつ一貫しています。ウクライナやガザにおいて示してきた立場と同じです。

　第一に、私たちすべて、特に最も無防備な市民を守る国際法の崩壊に反対します。

　第二に、世界が紛争や爆弾によってしか問題を解決できないと受け入れることに反対します。

　そして最後に、過去の過ちを繰り返すことに反対します。
　要するに、スペイン政府の立場は四つの言葉に集約されます。戦争に反対する（No a la guerra）、です。

　世界も、欧州も、スペインも、かつて同じ場所に立ったことがあります。23年前、別の米国政権が私たちを中東の戦争へと引き込みました。当時は大量破壊兵器の排除、民主主義の導入、世界の安全保障の確保のためだと説明されましたが、振り返ればその結果は正反対でした。ベルリンの壁崩壊以来、欧州が経験した最大の不安定を引き起こしたのです。

　イラク戦争はジハード主義テロの急増、東地中海における深刻な移民危機、エネルギー価格の高騰、そして生活費全般の上昇を招きました。それが当時の「アゾレスの三人組」が欧州にもたらしたものでした。より不安定な世界、より厳しい生活です。

　イラン戦争が同様の結果をもたらすかどうかは、まだ分かりません。アヤトラ体制を崩壊させ、地域を安定させるのかどうかも未知数です。しかし確かなのは、この戦争からより公正な国際秩序も、賃金上昇も、公共サービスの改善も、より健全な環境も生まれないということです。見えているのは、経済的不確実性の拡大と石油・ガス価格の上昇です。

　だからこそ、スペインはこの惨事に反対します。政府の使命は人々の生活を良くすることであり、悪化させることではありません。職務を果たせない指導者が、戦争の煙幕で失敗を隠し、一部の者の懐を肥やすことは断じて容認できません。世界が病院ではなくミサイルを造るとき、利益を得るのはごく一部の者だけです。
　政府はまず、中東にいるスペイン国民の支援と帰国支援を進めています。外交当局と軍が昼夜を問わず避難計画を実施しています。さらに、必要に応じて家計や企業への経済的影響を緩和する措置も検討しています。スペインは経済の活力と責任ある財政運営により、この危機にも対処できる資源を有しています。

　また、平和と国際法の遵守を訴える地域諸国と協力し、欧州の同盟国と連携して効果的な対応を図ります。ウクライナとパレスチナにおける公正で持続的な平和の実現にも引き続き取り組みます。
　そして政府は敵対行為の即時停止と外交的解決を強く求め続けます。スペインはEU、NATO、国際社会の一員であり、この危機は私たちにも影響するからです。

　違法行為に違法で応じることはできません。それが人類の大惨事の始まりだからです。

　1914年、第一次世界大戦の勃発時、当時のドイツ宰相は開戦理由を問われ「分からない」と答えました。大戦はしばしば誤算や連鎖的反応から始まります。歴史から学ばねばなりません。何百万もの人々の運命をロシアンルーレットのように賭けにしてはなりません。

　関係大国は直ちに敵対行為を停止し、対話と外交を選ぶべきです。私たちもまた、ウクライナやガザ、ベネズエラやグリーンランドで掲げるのと同じ価値を守らねばなりません。

　私たちはイランの抑圧的で残虐な体制を拒絶します。しかし同時に、この紛争にも反対し、外交的・政治的解決を求めます。暴力が解決策だと考えることこそが幻想です。民主主義や国家間の尊重は廃墟からは生まれません。

　スペインは自国の経済的、制度的、そして道義的な強さを信じています。困難はあっても未来は決まっていません。暴力の連鎖は回避可能です。
　スペインは憲法の価値、EUの創設理念、国連憲章、国際法とともにあります。すなわち平和と国家間の平和共存とともにあります。

　私たちは同じ考えを持つ多くの政府とともにあり、欧州、北米、中東の何百万もの市民とともにあります。人々が望んでいるのは、戦争ではなく、平和と繁栄です。前者は一部の者だけに利益をもたらし、後者はすべての人に利益をもたらします。

　ありがとうございました。

　以上、2027年３月５日Yahooニュース、米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員　高橋浩佑氏　

九条の会事務局声明　　

２０２５年１０月２５日

高市極右政権成立による憲法9条破壊と戦争国家体制づくりに立ち向かおう

　2025年10月21日、自民党と維新の会の連立合意を受けて、高市早苗自民党総裁が首相に指名され、高市内閣が発足しました。「戦後」を根底から覆す極右政権の登場です。
　高市政権は、昨年衆院選での自民党大敗による改憲勢力の３分に２割れと市民の頑張りで停滞を余儀なくされていた明文改憲を、本命の９条改憲を主軸に据えて強行する方針を打ち出しました。自民党と維新の会の連立政権合意に、「憲法9条改正」と「緊急事態条項」に関する「両党の条文起草協議会」を設置すること、「緊急事態条項」については「2026年度中に条文案の国会提出を目指す」こと、「衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」ことなどを明記したのです。中国を念頭に置いた戦争体制づくりを一層加速するには９条の明文を改変しなければならないという判断による企てです。
　高市政権は、戦争体制づくりのための9条破壊をさらに加速させようとしています。「安保3文書の前倒し改定」、「反撃能力（敵基地攻撃能力）をもつ長射程ミサイル」の整備、陸上展開の着実な進展と、「原子力潜水艦」と見られる「次世代動力を活用した潜水艦の保有を推進」するなどの大軍拡のスピードアップを図り、それを支えるべく防衛費のGDP比2％への増額を2年前倒しし、補正予算で今年度中に実施する方針を打ち出しました。軍需産業の育成を加速するため、「防衛装備移転3原則の運用指針の緩和」、「武器輸出を認める5類型」の撤廃も狙っています。
　いわゆる「スパイ防止」法に関しては、2027年度末までに「対外情報庁」（仮称）と情報要員養成機関の創設、「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」の年内検討開始と早急な成立、内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げによって、「スパイ防止」の名目で市民に対する監視体制を強化して、戦争国家体制をより一層固めようとしています。
　こうした憲法破壊の政治をより「迅速に」強行するため、高市政権が衆議院議員の比例定数削減案を臨時国会に提出し成立させようとしていることも見逃せません。少数意見、少数政党を排除し、民意の国会への反映を妨げる、議会制民主主義を根本から破壊する暴挙です。さらに、高市政権は、選択的夫婦別姓の否定、排外主義を煽る外国人規制強化など憲法で保障される人権をあからさまに否定する政策をも強行しようとしています。
　高市自維政権の登場で、いま、日本の「戦後」、憲法が岐路に立っています。憲法9条にとどまらず、人権、民主主義が危機に晒されています。高市政権の企てに危惧を持つ全ての市民が声を上げましょう。全国各地の市民が一斉に立ち上がり、これに抗する世論を巻き起こし、高市政権の危険な策動を阻止し、はねのけましょう。九条の会もその先頭に立つことを決意します。

更新情報：
・2026年6月25日：憲法９条の会「メールニュース　No.463号（6月25日発行）を掲載しました。
・2026年6月18日：ニュース「輝け憲法九条」No.259（6月18日発行）を掲載
・2026年5月25日：憲法９条の会「メールニュース　No.461号（５月25日発行）を掲載しました。

・2026年5月21日：ニュース「輝け憲法九条」No.258（5月21日発行）を掲載、
　　　　　　　　　「イベント・ガイド」に　第25回「真夏の夜の平和コンサート」（8月27日18:00～いずみホールにて）を掲載しました。

・2026年5月6日：2026憲法大集会（有明防災公園）の報告を併載

・2026年4月25日：憲法９条の会「メールニュース　No.459号（４月25日発行）を掲載、
　　　　　　　　　「イベント・ガイド」に、PFAS汚染問題を告発した映画「ウナイ」自主上映会（５月23日）のチラシ表裏を掲載、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水正弘氏の講演会「自民党改憲案の狙うもの」チラシ掲載

・2026年4月21日：４月１９日渡辺治さん憲法講演会の簡単な報告を掲載、ニュース「輝け憲法九条」No.257（4月16日発行）を掲載しました。

・2026年4月4日：「９条の会」の新しい署名「私たちは戦争にちながる憲法改悪に反対しますー憲法９条改悪に反対する請願署名ー」を掲載しました。

・2026年3月１日：HP冒頭に、2026年３月１日、３・１ビキニデーで起きているアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃について管理人コメントを掲載しました。

・2026年2月25日：９条の会メールマガジンNo.455号を掲載しました。
　　　　　　　　　　ニュース「輝け憲法九条」No.254（1月22日発行）を掲載しました。
　　　　　　　　　　ニュース「輝け憲法九条」No.255（2月19日発行）を掲載しました。
　　　　　　　　　　９条の会事務局声明（10月25日）を掲載しました。

・2025年２月18日：Facebookに「国分寺9条の会」を登録しました。
　　　　　Facebookを利用されている方はFacebookに入って左上の検索窓に「国分寺９条の会」を入れてみてください。

・2025年２月15日：「国分寺まつり2024」をアップしました。

・2025年２月12日：これまで発行してきた、ニュース「輝け憲法九条」のバックナンバーをアーカイブスにまとめました。

右の黄色のボタンのニュース「輝け憲法九条の会」をクリックするとしていただくと、アーカイブスのページに移ります。

アーカイブスのページには年ごとのボタンをおきましたので、そのボタンを押していただくとご希望の年のニュース（PDF版）の一覧が表示されます。ご希望のニュースを選び、クリックしていただくと、閲覧、ダウンロードできるように設定しました。

2014年の途中からになっておりますが、古いデータの整理が出来ましたら追加します。

「九条の会」アピール

　日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。

　ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。

　侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。

　しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。

　アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。

　二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。

　憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。

　私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

2004年6月10日

井上 ひさし（作家）　　　梅原 猛（哲学者）　　　大江 健三郎（作家）

奥平 康弘（憲法研究者）　小田 実（作家）　　　　加藤 周一（評論家）

澤地 久枝（作家）　　　　鶴見 俊輔（哲学者）　　三木 睦子（国連婦人会）

管理者連絡先 E-mail：hakenomati@gmail.com  

2025年５月３日　有明防災公園で開催された憲法集会の様子です