第15回基礎法学総合シンポジウム・参加登録サイト
学術研究の自由と独立性とは何か
―歴史・理論・課題―
2026年7月18日（土） 13:00～17:30
オンライン開催・参加無料
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学術研究の自由と独立性とは何か
―歴史・理論・課題―
2026年7月18日（土） 13:00～17:30
オンライン開催・参加無料
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Zoomミーティング情報は、登録していただいたメールアドレス宛に後日お送りします。
本シンポジウムのテーマには、おおむね、以下の問題群が含まれる。
第１に、テーマ設定の中心になると思われる、「学術研究の組織形態（ガバナンス）」を検討することであり、総合科学技術・イノベーション会議、日本学術会議（科学アカデミー）、国立大学・公立大学・私立大学のガバナンス改革などを検討することである。
第２に、学術研究を支える法原理として、学問の自由（権利または特権としての理解）や大学の自治（教授会自治、全構成員自治、理事会自治）などについて、学術研究組織の人事と財政（寄附や公的資金）の独立性やアカウンタビリティの在り方といった点を踏まえて検討することである。
第３に、学術研究と国家との関係として、国家によるガバナンス「改革」を通した学術組織の「自由」や「独立性」への介入以外にも、専門知と政治（民主主義）との関係でも、政策形成への学術研究の成果の活用が強調され、政府による大学・研究者への直接的介入攻撃や、資金援助を通じた誘導などが重視されていることを検討することである。
第４に、学術研究と市民社会との関係として、科学者の社会的責任（アカウンタビリティ）、近年の政策である産学連携（産業界との関係）や、最近のポピュリズムの広がりによる専門知否定（科学への信頼低下、大学の権威低下、さらには反知性の動向）やそれを前提にした市民との協働による政策形成について検討することである。
第５に、研究者・プロフェッション論として、学術研究の組織におけるジェンダー等の「多様性」の現状や、その「多様性」確保によって学術研究の内容等にいかなる影響があり得るのかについて検討することである。
以上の５つの問題群において、基礎法学たる、憲法学、法制史、比較法（アメリカ法）、法哲学、法社会学、比較家族史学会の視点から、報告を行い、総合討論を行う。
開会挨拶 川嶋 四郎（日本学術会議第一部会員／同志社大学法学部教授）
企画趣旨説明 榊原 秀訓（日本学術会議連携会員／南山大学大学院法務研究科教授）
司 会 大西 楠テア（日本学術会議連携会員／東京大学大学院法学政治学研究科教授）
報 告 １ 大河内 美紀（日本学術会議連携会員／名古屋大学大学院法学研究科教授）
「ガバナンスと『学問の自由』―学術体制の改革後の大学から考える」
報 告 ２ 守矢 健一（大阪公立大学大学院法学研究科教授）
「学術研究活動をわらうこと：歴史的素描を通じた、その理論的意義の推知」
報 告 ３ 紙谷 雅子（学習院大学名誉教授）
「アカデミアにおけるガヴァナンス：アメリカ合衆国の場合」
報 告 ４ 井上 達夫（東京大学名誉教授）
「学術研究を信用失墜させる知性の頽落―研究者はまず自らの身を正せ」
報 告 ５ 佐藤 岩夫（日本学術会議連携会員／東京大学名誉教授）
「学問の自由と自律的規範形成」
報 告 ６ 三成 美保（日本学術会議連携会員／追手門学院大学法学部教授、奈良女子大学名誉教授）
「ジェンダー視点から問う学術研究の自由と独立性」
総合討論
司 会 榊原 秀訓（日本学術会議連携会員／南山大学大学院法務研究科教授）
愛敬 浩二（日本学術会議連携会員／早稲田大学法学学術院教授）
閉会挨拶 南野 佳代（日本学術会議第一部会員、京都女子大学法学部教授）
本シンポジウムについてのお問い合わせは、以下までお願いします。
基礎法学系学会連合 事務局