DXの役割

かつては当たり前だった回覧板や集会所での対面作業。地域を支えてきたこれらの仕組みが、今、大きな曲がり角を迎えています。 

  使命を終えようとしている「昭和モデル」

これまでの自治会は、戦後の人口増加と「専業主婦・定年退職者」という豊富な「人的資源」を前提に設計されていました。 

• 「前例の踏襲」の継続 

• 「全員強制参加」の空気感 

• 「時間と労力の提供」が前提の運営 

こうした奉仕活動を中心とする「昭和モデル」の自治会運営は、価値観が多様化した現代のライフスタイルとは かけ離れたものになっています。
古い仕組みのままであれば、住民の心は離れ、街の活力は失われてしまいます。 

 「公助」と「自助」を繋ぐ、自治会のセーフティネット  

一方で、行政の支援（公助）だけでは解決できない「公助と自助の間」の課題は、むしろ広く、深く求められるようになりました。 この「共助」の領域こそが、自治会が果たすべき本来の役割です。 

• 防災・減災の最終防衛ライン:
  大規模災害が発生した際、最初に行動し、命を救えるのは行政ではなく、隣に住む住民同士です。いざという時に機能する「助け合いのネットワーク」は、平時からの繋がりがあってこそ成立します。 

• 現代の孤立を防ぐ「緩やかな見守り」:
  高齢者の独居や、子育て世帯の孤立。これらは行政のサービスだけでは完結できない、現代特有の課題です。日常の中でのちょっとした「声かけ」や「目配り」が、地域全体の安全網（セーフティネット）となります。 

• 街の資産である「景色」と「環境」の維持 :
  夜道を照らす街灯の維持、清潔なゴミ置き場の管理、そして私たちが愛する「岸谷の景色」を守る活動。これらはすべて、住民自らが主体となって合意を形成する「自治」の力があってこそ、美しく保たれるものです  

これらの役割は、自治会というコミュニティなしでは決して成立しません。 

  デジタルで取り戻す、「持続可能な自治会」

私たち自治会は今、「古い殻」を脱ぎ捨て、あたらしい「仕組み」に入れ替える時期に来ています。

その一環として、岸谷第一自治会では自治会運営にDX（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れています。 

しかし私たちが進めるDXの目的は、単なるIT化・効率化ではありません。 形式的な作業を徹底して減らし、そこで生まれた時間と心のゆとりを、本来最も大切にすべき「人と人との対話」に充てることを重要視しています。

従来の「世間体や強制」による参加を排し、誰もが「利便性」を感じ、「納得感」を持って関われる コミュニティを再構築します。
役員の負担を耐え忍ぶ「奉仕」の時代を終わらせ、スキルを活かす「プロジェクト」に変化させます。
行政の末端組織（下請け） として動くのではなく、住民の皆さんのQOL（生活の質）を向上させるための「サービス」を提供します。

デジタルという手段を使い、アナログな温もりと「持続可能な自治会」を、この街に取り戻します。 

DX担当役員 紹介