相続や贈与を受けた方、不動産を売却された方、個人で事業を営んでいる方、会社を経営されている方、その他税について分からないことがある方、どうぞお気軽にご相談ください（秘密厳守）。初回相談は無料（１時間まで）、電話、ズーム、対面のいずれでも対応いたします。
まずは電話又はメール（下の連絡先ボタンをクリック）にてお問い合わせください。電話が留守番電話に切り替わった場合はメッセージをお願いします。こちらから折り返し電話いたします。
ＣＦＰ®認定者として有する相続、不動産、保険等の知識も含めて対応いたします。
税務申告書作成の他、税務調査対応、更正請求（申告後に税務署に減額更正を求める場合）や不服申立（受けた課税処分に不服がある場合）への対応も承ります。
《ご挨拶》
税理士登録前は国税庁に勤務しており、国税庁本庁、国税局、税務署の他、納税者の正当な権利利益の救済機関である国税不服審判所にも勤務しました。個人課税・資産課税・法人課税の各税務執行業務に加えて、課税処分の適法性を判断する不服審査業務も経験しています。
国税庁勤務時代の知識と経験を活かし、税理士の立場から、ご依頼者の適正な納税をサポートいたします。
《ポリシー》
税務申告の王道は、適正な申告書の提出に尽きます。申告書が適正であれば、その後において税務署から照会や調査を受けるリスクは低減し、たとえ受けたとしても是認されて終わります。他方、もし申告内容に問題があれば、ペナルティも含めた追徴課税を受けることになります。そのため、当事務所は、税務申告書を作成するに際し、ご依頼者へ必要資料の提供や事実関係についての詳細な説明を求めております。ご依頼者からすれば「煩わしい」「面倒だ」と思われることもあるかもしれませんが、適正申告がご自身のためであること（将来における無駄な費用や時間の節約につながること）をご理解いただき、ご協力の程お願いいたします。なお、法令及び事実関係の範囲内において納税者に有利となる方法や特例適用を検討し助言することは、税理士として当然に行います。
《税理士情報》
東京地方税理士会横浜南支部所属
住所 横浜市金沢区高舟台１－２１－３
電話 ０８０－６５４７－３９１１
ＦＡＸ ０４５－３３０－６１２０
営業時間 ９：３０～１７：３０ （月曜日～土曜日）