経営力向上計画

策定支援

■生産性向上設備投資促進税制に続く、経営力向上計画


太陽光発電設備への即時償却税額控除に対して非常にメリットが大かった、

生産性向上設備投資促進税制は残念ながら平成29年3月31日に終了してしまいました。

では、同様の税制優遇をもう受けることができないのか? と言いますと、

平成28年7月より、新たにスタートしております「経営力向上計画」を利用することにより、

  • 生産性向上設備投資促進税制と比べて制限はありますが、即時償却や税額控除のメリットを受けることや
  • 史上初の試みであります、固定資産税が3年間半額になる減免措置

というメリットを受けることが可能です。

■経営力向上計画のメリットについて


経営力向上計画は、制度開始の当初はそのメリットがまだ不確かでありましたが、

1年が経過した現在、様々なメリットが拡充されており、中小企業が持続的な繁栄を続けるのであれば、その作成は必須とも言える制度となりつつあります。

現在の経営力向上計画のメリットは以下のとおりです。

  1. 固定資産税が3年間半額になります。
  2. 即時償却・税額控除の適用を受けることができるようになります。
  3. 日本政策金融公庫等から、金融面での優遇措置を受けることができるようになります。
  4. 各種補助金の加点・優先採択を受けられるようになります。

1 固定資産税が3年間半額


例えば、3,000万円の設備投資に対して、固定資産税の減免措置を受けることができるようになった場合、

その設備投資の耐用年数に依って減免の割合は異なってきますが、およそ45万円の減免効果を得ることができます。


□取得価額3,000万円、耐用年数10年の場合の3年間の固定資産税の合計額

  • 減免の手続きを行わなかった場合:およそ90万円
  • 減免の手続きを行った場合:およそ45万円


具体的な手続きについては、こちらを御覧ください。


2 即時償却・10%の税額控除の適用


3,000万円の設備投資ですと、3,000万円の一括償却とするか、通常の減価償却+300万円の税額控除のメリットが受けられます。

3-1 日本政策金融公庫からの、金融面での優遇措置


日本政策金融公庫では、経営力向上計画の認可を受けた中小企業者への融資について、

「新事業活動促進資金」という制度を利用することができます。

この新事業活動促進資金では、新規事業への設備投資に限定されますが、基準金利よりも0.9%も低い金利で融資を受けることができます。

融資条件によっては金利が1%を切り、民間の金融機関のプロパー融資並の金利水準となることも期待できます。

3-2 融資保証枠の拡大(無担保最大8,000万円)


信用保証協会による信用保証の内、普通保証の枠とは別枠で、追加保証や、保証の枠の拡大を受けられます

4 各種補助金の加点・優先採択


経営力控除計画の認定を受けている場合、

ものづくり補助金や、IT導入補助金事業承継補助金などの申請を行う際に、審査の加点要素となります。

■経営力向上計画を申請するためには

経営力向上計画を申請するためには、各会社の業界の現状と、自社の置かれている状況を具体的に把握する必要がございます。そして、現況を改善していくための施策と、目標とする経営指標を、自らで設定する必要がございます。

■経営力向上計画の策定について

経営力向上計画は、基本的に自社の属する業界に設定された事業分野指針及び基本方針に則って、自社で計画を策定するものではございます。

しかしながら、自社の業種の概況把握に始まり、自社の強みや弱みの立ち位置やを分析し、それを計画に落とし込むとなりますと、一から実施するのはなかなか手間がかかります。

そこで弊所では、経営力向上計画策定支援業務を開始いたしました。

■経営力向上計画策定支援業務のフロー

  1. アンケートフォームにお答え頂きます。
  2. 弊所担当者よりお電話かメールにて具体的なヒアリングをさせて頂きます。
  3. ヒアリングの結果、経営力向上計画申請認可の可能性が高いと判断いたしますと、業務に着手させて頂きます。その際着手金として2万円(税抜)をお振り込み頂きます。
  4. 申請書類を弊所にて作成し、貴社のご捺印をいただきますと、弊所経由で申請の代行もさせて頂きます。
  5. 申請後およそ1ヶ月で認可がおります。認可がおりましたら、残金のお振込を請求させて頂きます。

■経営力向上計画策定支援業務の料金


□メール、お電話による初回相談料:無料

□作業着手金:2万円(税抜)

□認定報酬(成功報酬となっております):8万円(税抜)

※固定資産税の減免の手続き、即時償却や税額控除の手続きにつきましては、別途ご相談を承ります。

■運営者情報


名称:税理士法人 入江会計事務所

代表者名:代表社員 入江 順也

設立:平成15年6月

住所

神戸事務所:〒650-0034 神戸市中央区京町74番地 京町74番ビル4階

東京事務所:〒105-0004東京都港区新橋2-16-1ニュー新橋ビル705号

電話番号

0120-927-130 ※経営力向上計画策定支援事業のページを見たとお伝え頂けますとスムーズに対応が可能です。

Eメールアドレス:info@irie-office.com

営業時間:月曜日~金曜日、9時~19時(※個別相談は営業時間外の対応も可能です)