創業計画書の作成サポートいたします。

創業計画書書記載例

創業計画書とは？

創業計画書とは、事業を始めるにあたってその事業の概略や資金調達の方法、事業の見通しなどをまとめたもの。

創業計画書記載項目

１　創業の動機

　　自分自身の言葉で書く 

２　経営者の略歴等

　　  〇創業する事業と関連する経験があるのか

　　〇経営者として必要な知識・経験はあるのか

　　〇事業に関連する特許や資格などを持っているか 

３　取扱商品・サービス

           〇販売ターゲット

　    〇立地条件

         〇集客の手段やリピート手段

４　取引先・取引関係等

　 〇具体的に書く

５　従業員

         〇人数と内訳を記載する

６　借入状況

　　〇　住宅ローンや自動車ローン、カードローンなど、それぞれの借入残高と年間返済額を記入

７  必要資金と調達方法

　〇通帳などで客観的に証明する 

８　事業の見通し

　　〇　記載する金額は、すべて根拠を示すことが必要 

必要書類

１　融資申込に必要な書類

　運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページと現住所などの記載のあるページ）のコピー

• インターネットではなく、郵送による申込みの場合 … 借入申込書（国民生活事業用）

• 設備資金の融資を申込む場合 …見積書

• 法人が申込む場合 …履歴事項全部証明書または登記簿謄本

• 担保を希望する場合 …不動産の登記簿謄本または登記事項証明書

• 生活衛生関係の事業を営む場合 …都道府県知事の「推薦書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要）または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

• 飲食店などの許可・届け出などが必要な事業を営む場合 …許認可証のコピー

２面談で必要となる書類

　　創業計画書の売上や経費の根拠となった資料

• 預金通帳（公共料金や住宅ローン、家賃、クレジットカードなどの引き落としに利用しているもの）

• 自己資金の額や蓄積状況についての書類（預金通帳では確認できない有価証券などがあれば）

• 各種ローンの支払い明細

• 店舗や事務所の賃貸借契約書（賃貸の場合）

• 勤務時の源泉徴収票（前職が勤務者の場合）

報酬　資金調達額の３％