控訴状、告発状の作成サポートいたします。

告発状の書式

①告発状とタイトルをつける。

②提出年月日を記載する。

　　年月日は空欄にしておき、受理された際に書き込むのが通例です。 

③提出先

　被害者の居住地・加害者の居住地、上記のいずれかを管轄する警察署に提出するのが一般的です。 

④告発人

　提出先の下段、右側に告訴人または告発人の名前を書きます。刑事訴訟規則60条によれば、原則書類作成者直筆の署名と押印が必要 。

　　氏名の下段には住所や職業など告訴人・告発人についての詳細を記します。項目は以下の通りです。

　住所、職業、氏名・生年月日、電話番号（携帯電話番号でも可）、FAX

　　記載する住所は住民票上の住所・実際に住んでいる居住地、どちらでも 

⑤被告訴人、被告発人

　告訴状・告発状は犯人に対し処罰を求めるための書状ですので、被告訴人・被告発人についての記述は必須です。

　　被告訴人・被告発人について、以下の情報を分かる範囲で記載します。

　住所、職業、氏名・生年月日、電話番号（携帯電話番号でも可）、FAX

　捜査の実効性を高めるためには、可能な限り、氏名・本籍・住居・職業・生年月日等も詳しく特定してできると良い 。　

　犯人が明らかでない場　合の記載例

　　被告訴人 住居　不詳氏名　不詳性別　男性年齢　当時40歳くらい身長　170〜175cmくらい服装 　黒いトレーナー、グレーのスエット、赤いスニーカー

⑥告訴、告発の趣旨

     記載例1)告訴状書式例のように「告訴の趣旨」「告発の趣旨」として1つの項目にして記載する場合

    被告訴人の下記所為は、刑法261条（器物損壊罪）に該当すると考えますので、被告訴人を厳重に処することを求め、告訴をします。

    被告発人の下記所為は、刑法204条（傷害罪）に該当すると思料されるので、被告発人の厳重な処罰を求めるため、告発をする。

   記載例2)告発状書式例のように「告訴事実」「告発事実」の記述の末尾で明示する場合

   被告訴人の上記所為は、刑法204条（傷害罪）に該当すると考えますので、被告訴人を厳罰に処することを求め、ここに告訴いたします。

  被告発人の上記所為は、業務上横領罪（刑法253条）に該当すると考え、被告発人を厳重に処罰されたく告発する。

⑦告訴、告発の事実

　5W1H(いつ・どこで・誰が誰に対して・どのような動機で・なにを・どのようにしたのか)が明確に伝わるよう意識し、犯罪の経緯や事情、詳細などを記

　　載します。 

⑧告訴、告発の事情

　犯罪が起きた背景や犯罪が起きた時の状況、告訴・告発に至る経緯などを具体的に記述 

⑨立証方法と添付書類

　　立証方法や添付書類については、必ず記載しなくてはいけないわけではありません。ただし、告訴・告発が有効なものであるという証明のためには、立証

　　方法を記載し書類を添付するのがよい。 

⑩添付書類

　犯罪事実を立証できると思われる証拠書類としては、 医師が作成した診断書や治療明細書、目撃者による陳述書などがあります。 

報酬　５万円