事業承継サポートいたします。
江尻 一夫行政書士事務所
電話 0246-43-4862
江尻 一夫行政書士事務所
電話 0246-43-4862
サポート内容
１ 会社設立
２ 資金調達支援（創業融資）
３ 契約書作成
４ 規定類作成
５ 事業計画作成
６ 知的資産経営支援
７ 事業承継支援
８ 許認可関係
９ 相続関係
原則として、事業譲渡する場合は、許認可の再取得が必要と紹介しました。しかし、特例により再取得が不要になるケースもあります。
事業譲渡での特例が認められるのは、中小企業経営強化法の事業承継規定が定められている業種です。中小企業経営強化法では、認定経営力向上計画に従った事業承継がなされたときは、許認可などの承継を認める規定があります。なお、中小企業経営強化法に基づく許認可などの承継を行ったときは、事実がわかる書面を添付して、主務大臣に報告することが必要です。
許認可の事業承継の特例を受けられるのは、中小企業経営強化法施行令に定める許認可であり、以下の許認可について再取得の不要が認められています。
旅行業
一般貨物自動車運送事業
一般旅客自動車運送事業
一般ガス導管事業
建設業
火薬類製造業・火薬類販売業
なお、上記の許認可の再取得不要の特例は、中小企業経営強化法に定められているように、中小企業間の事業譲渡を想定したものです。買い手と売り手のいずれかが大企業の場合、特例の適用は認められません。
事業承継の特質 ✓早かれ遅かれどの会社にも「必ず発生」す る最重要な経営課題 ✓いつ発生するかはわからない(不定期) ✓時間軸が必要で地域への影響も大きい ✓社長の最大の仕事
〇事業承継をすれば後継者がいなくても会社が存続できます。
〇事業承継には次の３つの類型があります。
親族内承継
メリット
・所有と経営の分離を回避できる可能性がある。
・心情的に受け入れやすい
・準備期間を確保しやすい。
・経営権の集中ができない場合がある。
デメリット
・適任者がいるとは限らない。
・株式と経営権の集中が困難場合がある。
・経営者引継ぎの了解が得にくい
役員・従業員承継
メリット
・他の従業員の理解も得やすい
・比較的早く決めやすい。
デメリット
・他の親族から理解をうけにくい場合がある。
・株式取得の資金確保が難しい。
・経営者保証の引継ぎの了解が得にくい。
第三者承継
メリット
・候補者を広く外部に求めることができる。
・現経営者が会社売却の利益を獲得できる。
デメリット
・希望通りの条件を満たす譲渡先を見つけるのが困難
事業承継は行政書士におまかせください！
・許認可が必要な事業に関するアドバイス
・後継者選び・M&A仲介
・資金調達
・許認可の引き継ぎ
・トラブルに発展する前のチェック
上記の5つは、行政書士が支援する主な業務内容です。それぞれについて解説しますので、参考にしてください。
許認可が必要な事業に関するアドバイス
多くの業種では、許認可に関する書類を役所に提出する必要があります。
行政書士は許認可に関する書類作成にも長けており、許認可が必要な事業に対して的確なアドバイスができます。
様々な角度から柔軟なアドバイスができることも行政書士の強みです。
後継者選び・M&A仲介
行政書士は、後継者選びやM&A仲介も行います。行政書士の中には、多くの人と携わってきたことから幅広いネットワークを持っている人がたくさんいます。
ネットワークを活かした後継者探しやM&A仲介のほか、マッチングサービスを利用して後継者・M&A先を一緒に探す方法もあります。
後継者やM&A先が決まっておらず悩んでいる企業は少なくありませんが、専門家の視点でチェックしてもらえるので安心です。
資金調達
行政書士は資金調達にも詳しいため、資金調達をしたいと考えている場合もサポートしてくれます。
事業承継では資金調達も重要であり、納税資金や事業承継後の運転資金がない場合は資金調達が必要です。
プロのサポートを受けると金融機関との交渉もスムーズになるため、資金調達に慣れていない人にもおすすめです。
許認可の引き継ぎ
許認可は書類を書いて出せば通ることもありますが、書類の書き方によっては不備として扱われ、通らないケースも少なくありません。
不備になるたびに書類を修正して再提出すると、時間が無駄になってしまいます。
行政書士は許認可の書類作成も代行してくれるため、別のことに時間を使うことができます。
トラブルに発展する前のチェック
行政書士は法律や書類作成に関する知識もあるため、トラブルを未然に防ぐために書類などを事前に確認してくれます。
事業承継やM&Aでも、契約に関するトラブルは少なくありません。
トラブルが起きないように行政書士がチェックしてくれるため、トラブルを最小限に抑えることができます。
行政書士に支援してもらう3つのメリット
・専門家からのアドバイスを受けながら進行できる
・トラブルを未然に防げる
・後継者・M&A先探しを支援してもらえる
行政書士に支援をしてもらうメリットとしては、上記の3つが挙げられます。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
専門家からのアドバイスを受けながら進行できる
行政書士の中には事業承継に詳しい専門家もいるため、専門家の目線でアドバイスを受けることが可能です。
事業承継について詳しい経営者は少なく、ほとんどの人が事業承継を視野に入れてから勉強を始めます。
しかし内容が複雑なので、思うように進まないケースが多いようです。
適宜相談しながら事業承継を進めることができるため、専門家からアドバイスを受けたいと考えている場合は行政書士に依頼するのがおすすめです。
トラブルを未然に防げる
契約に関するトラブルが発生し、事業承継が失敗に終わる企業もあります。行政書士に相談すると、トラブルが発生しないように対応してもらえます。
行政書士に相談したからといって絶対にトラブルが起こらないわけではありませんが、相談しておくことで多くのトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
トラブルを防ぎたい場合は、専門家と相談しながら進めることをおすすめします。
後継者・M&A先探しを支援してもらえる
行政書士に相談するメリットとして、後継者・M&A先を探してもらえることも挙げられます。
専用のネットワークやマッチングサービスを利用しながら一緒に進めていきますが、親族内で承継する人物の適正チェックも行ってくれます。
事業承継では親族間のトラブルも起こりやすいため、後継者の適正チェックをしてもらいたい人にもおすすめです。
行政書士に支援してもらう際の注意点
相談する際に注意したいのは、事業承継に詳しい行政書士が少ないことです。
事業承継の相談先には税理士や公認会計士、弁護士などがありますが、やはり事業承継について詳しい人はわずかです。
事業承継に詳しい行政書士がいたとしても、人との交渉が中心になるため相性が合わないこともあるでしょう。
知識は持っていても、親身になって相談に乗ってくれない行政書士に依頼すると、トラブルが起こることがあります。
専門知識を持っており、当事者の話をしっかり聞いてくれる人を選ぶようにしましょう。
行政書士が行う事業承継セミナーもある
近年は行政書士も事業承継を扱うようになったため、事業承継のセミナーを開催する行政書士が増えています。
過去に以下のようなセミナーが開催されたため、セミナーに参加したいと考えている人は参考にしてください。
行政書士と事業承継センターの連携は、事業承継において非常に重要な役割を果たします。行政書士は、法的な手続きや書類作成、契約書の整備などを担当し、事業承継センターは経営の引き継ぎに関するアドバイスや支援を行います。
具体的な連携方法としては、以下のようなものがあります：
事業承継計画の策定
行政書士は、事業承継計画書の作成をサポートします。事業承継センターは、経営者や後継者の意向を踏まえた計画作りを支援し、行政書士がその計画に基づく法的な整備を行います。
＊事業承継センター（サポート機関）
事業承継・引継ぎ支援センターは、産業競争力強化法(第133条～第140条)の規定に基づく認定を受けた認定支援機関等(福島県の場 合は(公財)福島県産業振興センター)が、経済産業省東北経済産業局から委託を受け、事業承継・引継ぎ支援事業を実施するために設置 された公的機関です。 事業承継・引継ぎ支援事業の目的 後継者が決まっていない、または後継者がいない中小企業者に対し、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強い中小企業の特性を踏 まえ、各地域の関係機関や専門家等が連携して、円滑な事業承継・引継ぎを支援し、地域経済に大きな役割を果たす中小企業の活力の維 持に資することを目的としています。
報酬 要相談