投資詐欺　　　　　　　　　　　　　　　　

投資詐欺の手口

投資詐欺の手口

〇未公開株詐欺

〇架空の事業やプロジェクトへの投資詐欺

〇劇場型詐欺

未公開株詐欺

株式市場に上場していない株に投資勧誘してお金を詐取する。

架空の事業やプロジェクトへの投資詐欺

ICO（企業が新たな事業を行う際、独自の仮想通貨を発行し、投資家に購入してもらう資金調達方法）架空の事業やプロジェクトの融資を誘導し、お金を詐取する。

劇場型詐欺

・マルチ商法

・仮想通貨セミナー

・仮想通貨の販売店勧誘

投資詐欺に対する対応方法

・相手との連絡を絶ち、支払いを停止する。

     返金が望める状態になるまで、詐欺師へのコンタクトをさける。

　お金を払い続けると被害を拡大する。

・詐欺被害の証拠を集める。

      詐欺師より受け取った書類

　  詐欺師とのやりとりの記録　

・詐欺師の情報を集める。

    詐欺師より受った名刺

　詐欺師の連絡先や勤務先

　振込先の銀行と口座名

・被害金の返金は弁護士や警察に相談する。

詐欺被害者がとれる返金方法

・クーリング　オフを利用する。

　クーリング　オフは契約や申し込みをしても一定期間が経過しなければ解約をキャンセルできる制度

　訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入⇒８日以内

　連鎖販売取引、業務提供誘引誘引販売取引　　　　　　　⇒２０日以内

・振込詐欺救済法の制度を利用する。

　警察に被害届出を提出する。

　振込先の銀行に連絡・申請を行う。

　警察と銀行が連携し、振込詐欺が認定されたら振込詐欺の口座が凍結される。

　凍結した口座から、被害者の人数に応じて被害金を分配する。

　振り込め詐欺救済法手続きの流れ(クリックしてください）

　被害回復分配金支払申請書（クリックしてください）

・民事訴訟で返金を請求する。

　弁護士なしで手続き可能、１日で審理が終了する。（メリット）

　詐欺師の住所氏名が必要。弁護士なしの場合、自分で証拠保全が必要（デメリット）

　民事訴訟は詐欺師の住所氏名は判明している場合有効　　

・集団訴訟を行う。

　インターネッとの集団訴訟フォームで被害者の会が存在するか確認する。

　SNSで被害者を確認する方法もある。

　弁護士に対する費用を折半できたり、情報を共有できる。

・刑事訴訟を行う。

　刑事裁判により、詐欺者に刑罰を与える。

　有罪判決に合わせて、被害回復給付金支給により返金が望める。

　示談の申し入れにより、示談金を受け取れる。

　欺罔（詐欺師本人が最初から被害者をだます目的で詐欺行為をしたことを証明する要件）は立証が容易でない。

　弁護士同伴で被害届を提出し、被害内容を明確に訴えなければならない。

報酬　５万円