女性活躍オフィス立地促進事業補助金サポートいたします。

江尻　一夫行政書士事務所

０２４６－４３－４８６２

企業が県内に新たにオフィス等を設置し、県内在住の女性を新規雇用する場合に費用の一部を支援します。

　［女性とは、以下の全てを満たす方を言います］

　・大学等（学校教育法第１条に規定する学校）の卒業・修了後５年以内の女性

　・雇用開始時点で県内に居住している女性

　日本標準産業分類上の「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」「製造業」を行う、操業実績が令和７年４月１日時点で５年以上である企業。

補助対象経費及び補助上限

　※最大２年間の補助※

　○女性の新規雇用分の人件費

　　上限３０万円／女性の新規雇用１人あたり（１社当たり５名分まで）

　○オフィス等の賃貸費用（買取の場合を除く）

　　上限２００万円／年

　次のア、イを全て満たす事業となります。

　　　ア　県による事業計画の承認日以降、女性を「１人以上」「正規職員として６箇月以上」新規雇用

　　　イ　新設・増設したオフィス等で、被雇用者を５人以上（中小企業者の場合２人）配置

　　　　　※このうち１名以上は、新規雇用した女性を配置することが条件。

県内にオフィス等を有していない企業　　※上記の［共通］に加えての条件となります。

　新たにオフィス等を設置するため、建物賃借、空き建物売買により物件を取得して実施。

県内にオフィス等を有する企業　　※上記の［共通］に加えての条件となります。

　次のア・イのいずれかを満たす事業となります。ただし、全体の被雇用者数の維持が条件。

　　　ア　オフィス等を増設するため、建物賃借、空き建物売買によりオフィス等を取得して実施する事業

　　　イ　自己所有の空きオフィス等を活用して行う、女性の新規雇用の増加を伴う事業

　　　　　※「事業」とは、企業が行う、部門・チーム等の設置による新たな取組とします

　通年において申請を受け付けます。なお、申請書を提出する際は、事前に企業立地課までご連絡。

　「福島県女性活躍オフィス立地促進事業補助金交付要綱」等を確認のうえ、企業立地課まで必要書類を持参（郵送不可）して提出してください。

　　【提出先（問合せ先）】

　　　〒９６０－８６７０

　　　　福島市杉妻町２番１６号（県庁西庁舎１２階）

　　　　商工労働部企業立地課　企業立地補助金担当

　　　　電話：０２４－５２１－８５２３

　　　　Email：fukushima-rittihojyo@pref.fukushima.lg.jp

報酬　８万円