ビジネスモデルの構築サポートいたします。
江尻 一夫行政書士事務所
０２４６－４３－４８６２
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〇ビジネスモデルキャンパスは以下の９つの要素で構成されるフレームワークによるビジネスモデル構築をサポートいたします。
①顧客
・年齢 ・性別・居住地・家族構成・年収・職業・趣味・悩み・抱えているニーズ・解決したい課題・普段の行動習慣
ここでは「30代女性」「子どもがいる女性」のように簡潔にまとめるのではなく、「未就学児を育てている30代女性で、仕事と両立しているが、育児が
ワ ンオペ傾向で自分の時間を確保できない。家事が少しでも楽になる方法を探している」といったように細かくまとめます。ターゲット像が明確にな
るので、どのような価値を提供できるのかを考える。
②価値提案
価値提案（Value Proposition）は、顧客に対してどのような価値を提供するのかを書く項目です。製品に関する説明を簡潔にまとめた上で、どのような
価値が提供できるのか、またどのようなニーズを満たせるのか、製品によって顧客が抱える課題をどのように解決できるのかを書き出していきます。
価値提案に書き出す内容は、短くシンプルで分かりやすい内容にしましょう。例えば電気調理器具の場合「時間とコストを削減できる」「自宅で手間な
く本格的な料理が味わえる」「直感的に操作できる」といった表現にまとめます。いったん書き出した上で、内容が曖昧ではないか、難しい専門用語を
使っていないかを見直し、誰でも理解できる表現にする。
③チャネル
チャネル（Channels）は、ターゲットに対してどのようなルートでリーチし、価値を提供するのかを書き出す項目です。具体的なルートを検討すること
で、顧客に対してどのようなアプローチを行っていくかが明確になる。
ビジネスモデルキャンバスの考案者は、チャネル開発を以下の5つのフェーズに分ける。
認識：潜在顧客と最初に接点を持つためのチャネル（インターネット広告やSNSなど）
評価：潜在顧客に実際に製品を試してもらうためのチャネル（サンプル配布、既存顧客レビューなど）
購入：顧客が製品を購入するためのチャネル（実店舗、オンラインなど）
ディストリビューション：顧客が製品を受け取るためのチャネル
アフターセールス：購入後の継続利用やリピートを支援するためのチャネル上記の5つのフェーズを把握した上で、以下のような内容を確認する。
顧客が自社製品にアプローチする方法にはどのようなものがあるか
顧客が自社製品を評価できる方法を用意できているか
簡単に決済ができるか
円滑な顧客対応ができているか
アフターフォローがきちんと行えているか
製品購入後に顧客とつながる方法を用意できているか
コスト面も考慮した上で最適なアプローチ方法は何か
④顧客との関係
顧客との関係（Customer Relationships）は、顧客とどのように関係を築いていくかを書き出す項目です。顧客との関係を構築する方法には、以下の
ような種類がある。
パーソナルアシスタント：顧客と対面やメールなどでやりとりする
コミュニティ：コミュニティ内で顧客と自社だけではなく、顧客同士も接点を持てる仕組みをつくる
セルフサービス：顧客自身が問題解決を行える自動化された仕組みをつくる
例えば、パーソナルアシスタントやコミュニティによって顧客との深いつながりをつくることができれば、競合他社に乗り換えられる可能性が低く
なることに加え、口コミやSNSの投稿などによる宣伝効果も期待できるでる。
またこの項目では、顧客が製品の購入を始めてから終了するまでの間に自社にもたらす利益を意味する「ライフタイムバリュー（LTV：顧客生涯価
値）」を向上させるために、どのような取り組みが実行可能かも検討する。
⑤収益の流れ
収益の流れ（Revenue Streams）は、製品を通して顧客に価値を提供した結果、どのように収益が得られるのかを書き出す項目です。
一般的に収益を得る方法には、以下のようなものがあります。
製品の販売：製品を販売した対価として収益を得る
レンタル・リース：製品を一定期間貸し出した対価として収益を得る
サブスクリプション：継続的にサービスを提供することにより、月払い・年払いなどで収益を得る
ライセンス：自社が持つ知的財産の使用許可を与えた対価として収益を得る
広告：販売者と購入者のような二者間以上を仲介し、閲覧数や購入数に応じて収益を得る
収益の流れを多角的に見直すことで、新たな収益を生み出す方法が見つかる可能性があります。また単に収益の流れを書き出すのではなく、どの程度の
収益が得られるのか、顧客がどのような方法で支払うのかを洗い出しておくことも大切。
どのようなリソースが必要かだけではなく、どの程度のリソースが必要かも考慮しましょう。経営資源が充実していれば、多くの価値を生み出し、提供
できる可能性が高くなります。ただし、経営資源が多過ぎると管理にコストがかかるため、バランスを考えることが大切。
⑥経営資源
経営資源（Key Resources）は、価値提供を行うために必要なリソースを書き出す項目です。
主なリソースには、以下のようなものがあります。
ヒト：経営者、役員、従業員、業務委託、社外ネットワークなど
カネ：現金、預金、有価証券、売掛金、貸付金、助成金など
モノ：（有形資産）製品、不動産、機械設備、備品など
（無形資産）ブランドバリュー、知的財産、システム、ノウハウなど
情報：顧客情報、取引先情報など
⑦主要活動
主要活動（Key Activities）は、顧客に価値を届け、維持していく上で必要となる主な活動を書き出す項目です。
具体的には、以下のような活動が主要活動に該当します。
製品の製造・市場調査・ECサイトの構築・運用・マーケティング戦略立案・人材確保・育成・以下の3つを考慮して、実行すべき活動を洗い出しましょう。
生産：顧客のニーズを満たす製品の生産効率化や大量生産
問題解決：製品利用によって発生する問題を解決する方法
プラットフォーム構築：ビジネスモデル上に新たなビジネスが生まれる仕組みづくり
事業計画や事業戦略の方針を決定するためにも、主要活動を明確にしておくことが重要です。
⑧パートナー
パートナー（Key Partners）は、事業を運営していくために必要不可欠な関係者やサプライヤーを書き出す項目です。既存ビジネスの成長や新規ビジネスの
立ち上げにどのようなパートナーがどの程度必要か、どのような連携を取るべきなのかを洗い出します。
製品を顧客に提供するまでには、原材料の調達や生産、物流、販売などのプロセスがあります。パートナーと協力すれば、自社で賄えないリソースを外部か
ら調達でき、リスクの低い事業運営が可能です。
具体的には、以下のような企業・人材がパートナーとして挙げられます。
仕入れ先企業・物流会社・加工業者・食品販売業者・商社・販売代理店・広告会社・社外人材
単にパートナーの種類を書き出すだけではなく、パートナーとの連携によって事業の効率化や最適化、コスト削減、リスクの軽減などができているかも確
認するようにしてください。現状は事業運営のほとんどを自社で賄えている場合でも、パートナーと連携することで、これまでにはないビジネスを展開で
きる可能性もあります。
⑨コスト構造
コスト構造（Cost Structure）は、事業にかかるコストを書き出す項目です。製品の販売価格はコストによって左右されるため、コストの詳細を正確に
すべて書き出しましょう。
コストの内訳は業界やビジネスモデルによっても変わりますが、固定費と変動費で分けて書き出しておくと、コストが適正かどうかや、削減できるコス
トがないかどうかを検討しやすくなります。また価値提案・経営資源・主要活動・パートナーなどの要素とどのように関連しているかを踏まえて整理す
ると、コストの算出や各要素の見直しがしやすくなる。
「24時間365日、気軽に立ち寄れる法律サービス」 駅前やショッピングモールなど好立地に展開し、明朗会計・短時間対応・予約不要で法的サービスを提供する新しい形の法律事務所
働く会社員: 平日昼間に法律事務所に行けない人
若年層・学生: 法律相談のハードルを感じている20-30代
個人事業主・フリーランス: 契約書チェック、債権回収などが必要な層
高齢者: 相続、遺言、成年後見などの相談ニーズ
外国人居住者: ビザ、労働問題などの相談ニーズ
緊急対応が必要な人: 突然のトラブル（交通事故、離婚、解雇など）
法律知識が乏しい一般市民: 「どこに相談すべきか分からない」層
圧倒的なアクセシビリティ: 駅前・商業施設内の好立地、長時間営業（朝7時〜夜22時）
予約不要・待ち時間最小化: コンビニのように立ち寄れる利便性
明朗会計: 30分3,000円など分かりやすい価格設定
心理的ハードルの低さ: カジュアルな店構え、気軽に入れる雰囲気
スピード対応: 簡易な書類は即日作成・当日対応
パッケージ商品: 離婚セット、起業セット、相続セットなど定額サービス
多言語対応: 外国人向けサービス充実
オンライン連携: 店舗とオンライン相談のハイブリッド
実店舗: 駅前、ショッピングモール、オフィス街の1階店舗
デジタルサイネージ: 店舗前での案内表示、待ち時間表示
公式アプリ: 順番待ち予約、オンライン相談、チャットボット
ウェブサイト: サービスメニュー、料金表、よくある質問
SNS広告: Instagram、TikTok、YouTube Shortsでの認知拡大
提携企業: 人材派遣会社、不動産会社からの紹介
地域広告: 駅広告、交通広告での露出
セルフサービス: AIチャットボットでの初期相談
トランザクション型: 単発相談が基本（リピートしやすい環境）
会員制度: ポイントカード、月額サブスクプラン
コミュニティ: 法律セミナー、勉強会の定期開催
アフターフォロー: 相談後のフォローアップメール
パーソナライゼーション: 顧客データベースで過去の相談履歴を管理
時間制相談料:
15分 1,500円
30分 3,000円
60分 5,000円
書類作成パッケージ:
契約書チェック: 5,000円〜
内容証明作成: 8,000円〜
遺言書作成: 30,000円〜
離婚協議書: 50,000円〜
定額サブスクリプション:
ライトプラン: 月額3,000円（月1回30分相談無料）
スタンダードプラン: 月額5,000円（月2回相談無料、書類チェック1件無料）
ビジネスプラン: 月額10,000円（無制限相談、契約書チェック月3件）
オンライン相談: 対面の80%料金で全国対応
企業向けサービス: 従業員向け法律相談窓口の外部委託
セミナー収入: 有料法律セミナー（1回3,000円）
提携手数料: 専門弁護士・司法書士への紹介手数料
フランチャイズ収入: 将来的な展開
弁護士・行政書士: 常駐スタッフ（シフト制）
法務アシスタント: 受付、簡易相談対応
ITエンジニア: アプリ・システム開発
マーケター: 集客・ブランディング担当
店舗: 駅前一等地（20〜30坪）
相談ブース: 個室3〜5室、オープンカウンター
IT設備: タブレット、予約システム、電子契約システム
書式データベース: 各種契約書・申請書テンプレート
ブランド: 「法律コンビニ」としての認知度
ノウハウ: 短時間で本質を捉える相談技術
顧客データ: 相談履歴、ニーズ分析データ
初期投資: 店舗開設費用、システム開発費
運転資金: 人件費、家賃の数ヶ月分
法律相談対応: 民事・家事・行政手続きの相談
書類作成: 契約書、内容証明、遺言書など
申請代行: 各種許認可申請のサポート
紛争解決支援: 交渉の助言、ADR利用支援
シフト管理: 長時間営業を実現する人員配置
品質管理: 相談品質の標準化、マニュアル整備
顧客管理: CRMシステムでの情報一元管理
在庫管理: 書式、印紙、備品の管理
ブランディング: 親しみやすいビジュアル開発
デジタルマーケティング: SEO、SNS広告、アプリプロモ
地域連携: 商店街、自治体との協力
サービス開発: 新パッケージ商品の企画
システム改善: アプリ・ウェブの継続的改良
業務効率化: AIチャットボット、自動書類作成の開発
専門弁護士: 訴訟・複雑案件への紹介先
司法書士: 登記関連業務の連携
税理士: 相続税、贈与税の相談
社労士: 労働問題の専門対応
不動産会社: 店舗物件の確保
IT企業: アプリ・システム開発パートナー
人材派遣会社: 法務アシスタントの確保
広告代理店: マーケティング支援
企業: 福利厚生サービスとしての導入
自治体: 市民向け法律相談事業の受託
大学: 法科大学院生のインターンシップ
保険会社: 法律相談付き保険商品の開発
印刷会社: 書式、パンフレット作成
文具・設備業者: オフィス用品供給
セキュリティ会社: 店舗・情報セキュリティ
人件費: 150万円〜300万円
弁護士2名（常勤換算）: 100万円
アシスタント2名: 50万円
管理スタッフ: 50万円
店舗賃料: 50万円〜100万円（駅前立地）
システム利用料: 10万円〜20万円
広告宣伝費: 30万円〜50万円
保険料: 5万円〜10万円
光熱費・通信費: 5万円〜10万円
その他管理費: 10万円〜20万円
月間固定費合計: 約260万円〜510万円
書類作成外注: 案件により変動
印紙・証紙代: 顧客負担が基本
交通費: 出張相談時
消耗品費: 文具、印刷代など
店舗開設費: 500万円〜1,000万円
内装工事: 300万円
設備・家具: 100万円
看板・サイン: 50万円
保証金: 150万円
システム開発: 500万円〜1,500万円
アプリ開発: 800万円
予約システム: 300万円
CRM構築: 200万円
初期マーケティング: 300万円〜500万円
運転資金: 1,000万円〜2,000万円
初期投資合計: 約2,300万円〜5,000万円
月間相談件数: 400件
平均単価: 4,000円
サブスク会員: 100名（平均月額5,000円）
月間売上: 210万円
相談収入: 160万円
サブスク: 50万円
月間売上: 210万円
月間コスト: 260万円〜
必要売上: 月300万円以上（利益確保のため）
必要相談件数: 月600件以上
乗降客数3万人以上の駅前
視認性が高く、入りやすい1階店舗
競合法律事務所との差別化
標準化されたサービスメニュー
AIチャットボットでの振り分け
15分単位での相談枠設定
「敷居が低い」イメージの徹底
コンビニのような親しみやすさ
若年層へのSNSマーケティング
経験豊富な弁護士・行政書士の採用
詳細マニュアルとチェックリスト
定期的な研修と品質管理
オンライン相談との組み合わせ
自動書類作成システム
顧客データ分析による改善
フランチャイズ展開の可能性
システムの標準化・パッケージ化
複数店舗での知見共有
弁護士法違反（非弁行為）
弁護士資格者の常駐、業務範囲の明確化
品質のばらつき
マニュアル整備、ダブルチェック体制
高い固定費
サブスクリプションでの収益安定化
人材確保難
柔軟な勤務形態、魅力的な報酬体系
既存法律事務所との競合
差別化（時間・立地・価格）の徹底
報酬 税込み １０万円