創業時の融資には、日本政策金融公庫の創業融資、福島県保証協会の制度融資があります。

〇日本政策金融公庫の創業融資と保証協会の融資（制度融資）を同時申請することは可能です。

〇どちらか一方をを辞退することはできますが、一度辞退すれば、辞退した事実は会社の信用情報として

残ります。 

• 借入額について

日本政策金融公庫の限度額は3000万に対し、福島県の限度額は5000万

• 借りられるまでの期間

日本政策金融公庫と比較すると、福島県信用保証協会融資実行が2ヵ月以上遅れることがあります。

• 金利

どちらも同程度であり、一般的に低金利。日本政策金融公庫は、利子だけで信用保証料が不要
一方、福島県は信用保証協会を通して融資しますので、利子＋信用保証料が金利負担

• 無担保無保証

日本政策金融公庫は、最大の魅力である無担保無保証
福島県は、原則として法人代表者の連帯保証が必要です。

要件

日本政策金融銀行

「新創業融資制度」の3つ要件

• 税務申告を2期終えていない法人・個人であること

• 創業資金1/10以上の自己資金を準備すること

• 6年以上の業種経験があること

福島県信用保証協会ご利用できる方

  ・創業者
　　　県内で新たに事業を開始しようとする方（開業して5年未満の方を含む）で、具体的事業計画を有

　　し、客観的にみて事業に着手していることが明らかな方。

．事業承継者・第二創業者
　　既存中小企業者から事業を承継する方、または、既存中小企業者であって、新たな分野の事業に

　　進出する事業承継者。

．独立開業者
　　同一企業の勤務年数又は同一業種の従事年数が3年以上でその経験を有する事業を新たに開始しよ

       うとする
　　方。（開業して5年未満の方を含む）または、法律に基づく資格を有する場合で、その資格に基づ

       く事業を新たに開始する方。（開業して5年未満の方を含む）

・ベンチャー企業
　　新たに創造的な事業活動を行おうとする方で、新たな事業を開始した時から概ね5年未満の方。

必要書類

日本政策金融公庫

・借入申込書

＜記入上の注意点＞

①お申込人名の代表者名は、自署です

②本店所在地と自宅住所が異なる場合は、どちらも記入すること　※その場合、「主なご郵送先」欄のチェックを入れること

③日本政策金融公庫からメール配信を受ける場合、必ずメールアドレスを記入すること

④ご家族記入欄は、同居家族人すべてについて記入すること

⑤新創業融資制度のチェック欄にチェックを入れること（忘れずに）！ 

事業計画書

＜記入上の注意点＞

①必要な資金と調達方法は、別途見積書と金額合致しているか。また、必要な資金と調達方法資金の金額が一致しているか

②事業の見通し（月平均）は、売上の計算式を記入しているか。また、支払利息（月間）は、「借入金×年利率÷12ヵ月」で算出されているか

その他

・代表者の免許証の写し

・代表者個人の貯金通帳の写し

・法人名義の通帳の写し

・代表者自宅の賃貸契約書の写し

・事務所の賃貸契約書の写し

・事務所の登記簿謄本の写し

・不動産の登記簿謄本

・法人の履歴事項全部証明書

・創業動機書

・経営者の履歴書

・取扱い商品・サービスの根拠書類

・経営者の履歴書

・取引を証する書類

・従業員名簿

・借入れ状況を証する書類

・売上高、売上原価、経費の資料

・資金繰り表（３年分）

・キャッシュフロー表

・返済予定表

審査のポイント

• 収益性の指標：「売上高総利益率」

これは企業の収益性を表す指標のひとつです。計算式は【売上高-原価÷売上高×100】です。売上から原価を引いた金額は粗利と呼ばれますが、その粗利が売上に対してどれだけの割合を占めているのかを求めるのです。つまりは粗利益率のことです。例えば、売上100万円、仕入30万円の粗利益率は70％となります。創業計画書の粗利益率が同業他社と異常に高かったり低かったりすると、なぜ？となりますのでその理由を答えられるようにしておきましょう。

• 生産性の指標：「従業員1人当たりの売上高」

これは企業の生産性を表す指標のひとつです。計算式は【売上高÷従業員数（パートアルバイト除く）】です。売上高1億円の企業に社員10名いる場合の従業員一人当たりの売上高は、1,000万円です。あくまで目安ですので、参考にするのと同時にご自身に合った目標値を設定するとよいでしょう。

• 安全性の指標：「損益分岐点率」

こちらは企業の安全性を表す指標のひとつです。計算式は【販管費などの固定費÷売上総利益×100】です。この損益分岐点率は100％を基準とし、低ければ低いほど良いとされています。覚えていただきたい考え方としては、いわゆる「利益がトントン」の状態が100％であり、それを下回ると「黒字」、上回ると「赤字」となることです。つまり、企業としては100％を下回る数値を目指すこととなります。

以上が経営指標の見るべきポイントです。
この小企業の経営指標調査は、50人未満の法人企業が対象としており、「業種別」と「従業員規模別」に分けられています。経営指標の中にはその他たくさんの指標がありますが、まずはこの基本となる３つを知っていただければ十分かと思います。基本的に経営者ご自身の感覚と一致してくるかと思いますが、こうした他社の決算書からでてくる数字を拾って一度計算してみるのも新しい発見につながるかもしれませんので是非お試しください。

福島県信用保証協会

• 創業・再挑戦計画書（令和3年8月改正）創業関連・再挑戦支援保証を申し込む場合

• 福島県起業家支援保証申込書（R4.4改正）

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