中小企業経営革新計画策定サポートいたします。

経営革新計画承認制度とは

福島県では中小企業等経営強化法に基づき、「経営革新計画」を承認している。承認を受けると、さまざまな支援措置を利用することが可能となり、事業者の皆様の業績拡大、向上が期待される。

対象事業

(1) 新商品の開発又は生産

(2) 新役務の開発又は提供

(3) 商品の新たな生産又は販売の方式の導入　          　　

(4) 役務の新たな提供の方式の導入、その他新たな事業活動

(5) 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動（令和２年１０月追加） 

対象中小企業: 

１　直近１年間以上の営業実績があること　　　　　　

２　本社所在地が福島県内であること

３　資本金または従業員基準を満たしていること

資本金または従業員数基準

１　製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外） ５００人以下

２　卸売業４００人以下

３　サービス業（下記以外）３００人以下

４　小売業３０人以下

数値目標（福島県HPから抜粋）

１　経営革新計画の計画期間
　承認の対象となる経営革新計画の計画期間は、３年間から８年間です。

２　経営革新計画の事業期間
　事業期間(計画期間のうち研究開発を除く新事業活動を実施する期間)は、３年間から５年間です。

３　経営目標の指標について
　経営の向上の程度を示す指標として、以下のいずれかを使用します。

   (1) 企業全体の付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額
  　  ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
　　  ※一人当たりの付加価値額＝付加価値額÷従業員数

　(2) 給与支払総額

４   承認の対象となる経営目標
　経営革新計画として承認されるためには、上記の指標について、計画終了時点において以下の数値を達成する
必要があります。なお、計画終了時にそれぞれ正の値であることが必要です。

【企業全体の付加価値額または従業員１人あたりの付加価値額の場合】
　事業期間が５年間の場合：５年後までの目標伸び率が１５％以上である必要があります。
　　　〃　　４年間の場合：　　　　　　〃　　　　　１２％以上　　　　〃
​　　　〃　　３年間の場合：　　　　　　〃　　　　　　９％以上　　　　〃

【給与支払総額の場合】
　事業期間が５年間の場合：５年後までの目標伸び率が７.５％以上である必要があります。
　　　〃　　４年間の場合：　　　　　　〃　　　　　　 ６％以上　　　　〃
　　　〃　　３年間の場合：　　　　　　〃　　　　　４.５％以上　　　　〃

５　補助的指標について
　別途、売上高、生産高、輸送量等、他の指標も補助的指標として記載することができます。これらの指標は、各行政庁が行うフォローアップ調査の際などに考として取り扱うこととなる。

■ 初回相談　・・・　無料

■ 作成支援・相談　・・・　５０，０００円

■ 作成代行プラン　・・・　１００，０００円

「経営革新計画承認申請書」及び「事業計画書」の作成支援＋作成代行